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ABUとUNI、放送産業の社会対話に関する地域協定を締結
ABUとUNI MEIは、放送部門における持続可能な発展を確保する共同行動計画に関して協力している。両組織は、2012年4月2日にシンガポールで了解事項覚書に調印した。
2010年11月に行われた前NHK副会長（前ABU会長）とUNI MEI世界執行委員会との対話に続き、ABUとUNI MEIは、当該地域のメディア・放送産業発展のための相互承認及び協力の枠組みを設置することで合意した。
協定は、地域のメディア・放送産業の発展を目指した目標を含む共同行動計画のための枠組みも設置する。計画は、労働安全衛生、ジェンダー平等と主流化、良きガバナンス、メディア職業倫理に焦点を当てる。
「この枠組みは、ABUとUNI MEIの間のメディア・エンターテイメント・芸術部門における地域協力の強化にとって非常に重要である。ABUは、UNI MEIにとって重要なパートナーであり、本協定は両パートナーの社会対話を発展させ、当該地域の放送事業者及び放送労働者の公正且つ専門的な労働環境を確 立する。」とクリストファー・ウンUNI Apro地域書記長は述べた。
「我々に共通した運命は、多様で質の高い番組を通じて視聴者と社会に最大限良いサービスを提供することである。」ジャバド・モッタギーABU事務局長はこ のように述べ、「本協定は、ひとつの成果であり、我々はUNIとの協力関係を開始することを喜んでいる。また、すでに実施のための具体的な段階に入ってい ることを歓迎する。」
フィリップ・ジェニングスUNI書記長は、次のように述べた。「この協定は、アジア太平洋地域における放送事業者と放送労働組合の具体的な協力を目 指したABUとUNI MEIの重要な取り組みであり、共通の重要な課題において共同活動プログラムの基礎を築くものである。」
「2010年にインドネシアのアンタラ、マレーシアのメディア・プリマといった主要な国内メディア企業との２つの協定を締結後、今回のよう な産業全体に及ぶ協定が締結されたことは、アジア太平洋地域における産業レベルの社会対話を発展させる大きな一歩である。これにより、地域の労働基準向上 と労使の長期的な国際協力を促進する機会が得られる」とヨハネス・ストゥディンガーUNI MEI担当局長は述べた。
アジア太平洋放送連合（ABU）は、1964年に設立された放送事業者の専門機関であり、アジア太平洋地域の放送の発展を促進し、メンバー間の共同活動を行っている。60の国と地域から200の事業者が加盟しており、潜在的視聴者は40億人に及ぶ。
UNI MEIは、UNIグローバルユニオンのメディア・エンターテイメント・芸術部会であり、放送局職員、フリーランス、独立・契約労働者を代表し、世界140 以上の労働組合及び職能組合（ギルド）、375,000人の労働者が加盟している。2000年に結成されたUNIグローバルユニオンは、サービス関連産業 の労働者の労働条件と生活改善を目的としている。
UNIはミャンマー国民の勝利を歓迎
UNIは、アウン・サン・スー・チー女史の議会補欠選挙での勝利を称え、ミャンマーが自由かつ包括的で、民主的に富が分配される国となることを求める。
UNIは、ミャンマー全土に民主主義の新しい波を引き起こしたアウン・サン・スー・チー女史の勇気に敬意を表する。スー・チー女史率いる国民民主連盟（NLD）は、議会補欠選挙において圧勝した。その結果は、今週中にも確定する見込みだ。
フィリップ・ジェニングスUNI書記長は、ミャンマーの労働者のより良い未来を創るために組合は支援を続けていくと述べた。
「世界中の組合がミャンマーの不買運動を支援し、それが今回の民主的な変化をもたらした。アウン・サン・スー・チー女史は、苦悩しながらも不屈の精神で新 しい時代を切り開いた。彼女は決して希望を捨てなかったし、新しいミャンマーを作るために今こそ恐怖から解放されなければならない。」
ジェニングス書記長は、ミャンマーは世界に拡大する民主化の波の先頭を走っているが、今後同国への投資機会が大きく拡大することが予測され、グローバル企業は責任ある行動を取らなければならないと述べた。
「1年前、アラブの春が起き、今度はミャンマーでもうひとつの民主化の波が続いている。グローバル企業は、新しいミャンマーに投資するにあたり、長期的視 点で取り組むべきだ。同国は多くの希望にあふれているが、使用者にとってのもうひとつのパラダイスとなってはならない。すべての人に公正をもたらし、アウ ン・サン・スー・チー女史率いる民主化運動を応援しよう」
4月2～3日、シンガポールで開催されたUNI Apro執行委員会は、この選挙結果を歓迎し、UNIがミャンマーにおける組合の成長に取り組むことを強調した。
ジェニングス書記長は、最後にこう述べた。「ミャンマーには我々みなが待っていた心躍る新しいチャレンジが待っている。」
UNI-Aproの女性、平等達成に向け世界の女性と連携
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第13回UNI-Apro女性委員会は、2012年3月28日にオーストラリアのメルボルンで開催された。 今年はUNI世界女性委員会も3月29～30日にメルボルンで開催されたため、UNI-Aproの女性も世界委員会を傍聴する貴重な機会を得、世界の取組 みを学び、我々の成果も他地域の女性と共有することができた。日本からは、宇田議長（情報労連）、檀上委員（JSD）、花田委員（JP労組）の他、オブと して情報労連の宮原KDDI労組中執、JP労組の寺島国際部長、栗原国際担当が出席した。UNI-Apro女性フォーラム（3月27日） 年次委員会に先立ち、3月27日にはUNI-Apro女性フォーラムが企画された。目的は、新たに選出された委員が互いに知り合い、昨年の地域女性大会で 採択された目標を実現するため、どのように具体的な活動を実施するかを議論することだった。いかにネットワークを維持し、女性委員会だけでなく地域並びに 世界における執行委員会及び部会・専門委員会の女性代表との間の協力連携を強化するかに重点が置かれた。40％代表性決議が長崎世界大会と、マニラ地域大 会で満場一致で採択されたのを受け、地域執行委員会において小地域毎に女性枠議席を追加する点、地域運営委員会において（女性議長に加え）女性副議長も正 委員とする点について、地域規約が改正された。 UNI-Apro女性委員会（3月28日） 宇田珠美UNI-Apro女性委員会議長は、全ての参加者とゲストを歓迎すると共に、UNI-Aproにおいて デブリュン会長は、開会挨拶の中で、2012年はSDA及びオーストラリアの労働運動にとって重要な年になると述べた。現在、使用者が強く異議を唱え、職 場関係法の重要な基本的条項や全国最低基準の見直し、勤務表、労働時間、時間外手当の権利、有給休暇の権利といった労働者の基本的権利の見直しが議論され ている。とりわけ、商業・流通部門の使用者から激しく煽られている。 マクガイアUNI世界女性委員会議長は、長崎女性大会の3つの主要課題について簡単にその後の取組みと最新情報を述べた後、あらゆる人に基準を設定するた めに、理想的な平等政策や手続きを世界いずこにおいても適応させることができるとアドバイスし、UNI-Aproの女性にも協力して推進していこうと激励 した。 ウンUNI-Apro地域書記長は、UNI及びUNI-Aproの機構の中で選出された女性役員をはじめ、女性リーダー及び活動家の間で有意義な相互協力 の機会を生み出すメカニズムと機関ができたと断言した。その上で、UNI-Apro地域の重要性と高い成長率、バングラデシュ、ネパール、インドネシアな どにおける潜在性のある分野、そしてApro地域で労働者を組合に組織していくことの決定的な重要性を強調した。「しかし、機構の中に女性役員がいるだけ では不十分だ。これは最初の一歩に過ぎず、各部会及び地域執行委員会の女性役員を強化していくための、より効果的な方法が緊急に必要とされている」と訴え た。 ヴェロニカUNI均等局長から、グローバルキャンペーンの紹介があった。UNI国際女性デーのウェブサイトには、以下の通り、様々な参加型コーナーがある。http://www.uni-iwd.org/ “That’s why（きっかけは）” – 優れた女性リーダーの感動的な経験談や激励の言葉のコレクション 委員会は他の委員から多くの成功事例と教訓を共有した。アジア太平洋地域における最良事例はグローバルアクション地図に掲載される。小川陽子UNI- Apro女性活動担当部長は、継続中の「UNI 40for40キャンペーン」に支持を表明した組合役員から集められた署名の最新の数と、各部会、専門委員会、執行委員会における女性代表の状況について 現状を報告した。 27日のフォーラムと、28日の委員会におけるグループ別討議から、委員会は次の勧告をまとめ、宇田議長とマクシン・ゲイ副議長から、UNI-Apro執行委員会において提起することとなった。 UNI世界女性委員会（3月29～30日） 世界女性委員会戦略計画を前進させるにあたり、①グローバル協定・地域協定における最善の条項、②雇用における機会均等、苦情処理、成績不良・欠勤、懲 罰、いじめや嫌がらせ、に関するモデル政策・ガイドラインを作成し、これらを加盟組合で活用してもらい、更には企業にも活用を提案することとした。昨年 10月に発行した小冊子「組合文化における平等」（和訳有）の活用も奨励された。 最後に、委員会全体で、メルボルンの一連の会議を成功に導くため多大な協力を惜しまなかった、受け入れ労組SDAと、ブライアントUNI世界女性委員会副議長（UNI-Apro選出）に感謝した。 写真はFlickr参照 |
UNI-Apro郵便・ロジスティクス部会／APPU共同セミナー、同SEWU-THP共同セミナー
| JP 労組後援、アジア太平洋郵便連合（APPU）の研修機関APPCの協力を得てUNI-Apro郵便・ロジスティクス部会が各国郵便労組の若手役員向け研修 として毎年開催している標記セミナーが、2012年3月13～14日、バンコクのAPPCで開催され、日本、モンゴル、台湾、タイ、シンガポール、マレー シア、インドネシア、フィリピン、ベトナム、ラオス、インド、パキスタン、スリランカから20名（うち女性11名）がバンコクに集まった。日本からはJP 労組の大崎佳奈子職員が参加した。
開会式ではソムチャイAPPC所長が挨拶し、本セミナーが2011年の大規模洪水のために一旦は延期となった経緯を説明し、本セミナーを通じて新しい知識 や考え方に触れそれぞれの組合活動に活かして欲しいと参加者を激励した。伊藤栄一UNI-Apro郵便・ロジスティクス部会担当部長は、今回で12回目と なるセミナーは多くの卒業生を送り出し、彼らが現在も組合リーダーとして第一線で活躍していることを強調し、長年に渡るAPPCの協力に感謝した。 1日目は、アラス講師より「UPU及びAPPUの組織機構」、「グローバルな郵便事業の概要」、シャイレンドラ講師より「変化する郵便・ロジスティクス・ ビジネスの現状と発展」について講義を受けた後、参加者は、郵便ビジネス、ロジスティクス・ビジネス、郵便金融ビジネスをテーマにディスカッションを行っ た。1日目終了後は、ラクシメールセンターを訪問し、ロジスティクス・サービスの現場を見学した。 2日目は、キムUPU地域コーディネーターより韓国郵政の金融サービス発展について説明を受け、熱心に聞き入る参加者の姿が見られた。閉会式ではJP労組 大崎職員が参加者を代表しスピーチを行った。大崎職員は、セミナーの実現に際するAPPCのサポート、またAPPC講師の充実した講義内容に対して感謝の 意を述べるとともに、アジア太平洋地域の郵便労組のネットワーク強化・情報交換の必要性について強調した。 3月15日には、タイ郵便労組（SEWU-THP）との共同セミナーが引き続きAPPCで開催され、タイ郵便労組からは30名の参加があった。 開会式では、ウィラート・タイ郵便労組委員長が開会の挨拶を行った。引き続きウィラート委員長が、昨年発生した大規模洪水における組合の救援活動の記録ビ デオを紹介し、被災した組合員への物資調達などの活動を報告した。続いてタイポスト経営側・ピットサヌ氏がプレゼンを行い、タイポストにおける企業戦略に ついて発表した。 次に海外参加者は東アジア、東南アジア、南アジアの3つの小地域に分かれ、代表者が当該小地域の郵便・ロジスティクス事業について報告し、タイ郵便労組からは様々な質問が投げかけられ、有意義な議論が行われた。 続いて伊藤担当部長がUNI及びUNI-Apro郵便・ロジスティクス部会の概要を説明し、「アジア太平洋における郵便サービス：社会的アジア太平洋の形 成、未来の構築」と題したプレゼンを行い、地域統合の枠組み、ASEAN、TPP交渉等について解説した。伊藤担当部長は、UNI-Apro郵便ロジス ティクス部会加盟組織が一丸となって、共にこの危機と闘っていこうと呼び掛け、閉会した。 |
フィリピン郵便労組との共同セミナーを開催
| 日本郵政事業の現状について説明 する栗原JP労組職員
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3月1日～3日、フィリピン・マニラ近郊で、JP労組の後援によるフィリピン郵便労組との共同セミナーが実施 され、1日のセミナーには、フィリピン郵便労組（KKKPおよびPEUP）の2つの組合から約40名が参加し、日本からは伊藤UNI-Apro郵便・ロジ スティクス担当部長と栗原JP労組職員の2名が参加した。
その中では、日本の郵政事業の現状について説明するとともに、世界の郵便物の約半分を配達する米国郵政公社（USPS）の経営危機等についても、日本から 説明を行い、フィリピンからは、フィリピンポストが現在抱える課題として、合理化計画について示され、フィリピンポストのデクルス総裁出席の中、活発な意 見交換が行われた。 今回の合理化が実現した場合、現在働いている約11,000名から、約2,000名が削減されることになっているが、削減対象の2,000人は管理者等で あり、また、彼らの退職後は現在の正社員から管理職を登用するとともに、さらに管理職への登用分の正社員を非正規社員から登用する計画を示されていること から、両労働組合とも、組合員への影響はないものとして、反対の立場を取ってはいない。 ～パヤタス地区への視察～ 3日には、「パヤタス地区」への視察を実施。 パヤタス地区は、アジア最大のフィリピンのゴミ集積場（焼却処分前）のふもとに位置している。そこに住む人びとの多くはゴミ集積場からまだ使えるものを拾 い出し、再販売等することで生活しており、衛生環境の悪さと貧困により、栄養状態が極端に悪い子ども達が非常に多く生活している。 ～奨学金受け取り家庭への訪問～ 3日には合わせて、JP労組東京地方本部が行っている、フィリピン郵便労組組合員子女に対する奨学金プログラムを受けている学生の自宅を訪問。 写真下：左から2番目の女性が奨学金を受けている学生。その右隣が母親（右端男性はパヤタス地区の支援を行っている郵便労組メンバー） |
UNI、マルチブランド小売企業のインド参入に、警戒と厳重な条件を要求
インドの4500億ドル規模の小売市場に、外国直接投資（FDI）を認めるかどうかの激しい議論が行われている最中、クリスティ・ホフマンUNI副書記長 率いるUNI代表団が先週、インド政府と面会し、参入による社会的影響について議論した。UNI代表団は、仮に認めるとしても、団結権を保障し、小規模小 売業や国内サプライヤーの保護を確保するため、投資には厳重な条件をつけるよう提案した。また、何千万もの小規模な小売店によって占められる同産業におい て、条件に適応し混乱を最小化する能力を保つため、巨大小売企業参入許可のペースや規模を遅らせるようアドバイスした。
多国籍企業の参入により、深刻な事態を招くようなインドの商業改革が起こることが予想される。経済成長が続き、消費者数も増大する中、インドは多国籍小売 業者にとって、多くの点で最後の未開拓地となっている。ウォルマートの存在が、メディアやNGO、労働組合によって「待った」をかけられたのは当然のこと だ。
南アフリカでは既に、ウォルマートによるマスマートの買収が果たして国益にかなうかどうかを控訴裁判所が裁定しようとしていることに触れ、我々は、ウォル マートの参入がインドの労働者、製造業、農家、中小企業の大規模な混乱を意味するかもしれないと主張した。 UNI代表団は、FDIにより大規模な雇用成長が予測されているが、他の国の経験ではそうならなかった点も指摘した。小売業全体としての雇用成長率は、 ウォルマートが存在しない方が高かったことが明らかになっている。
ウォルマートは世界最大の民間企業であり210万人以上を雇用する使用者だ。その経済力をバックに行く手を阻むものはない。
UNI代表団は、世界中で経験したウォルマートの事例に基づく詳細な報告書を提示した。
意外にもインド政府代表は、UNIの見解を聞きたがっていた。実際、彼らは国内での議論の過程で、UNI以外に労働者の権利の問題を提起したものはなく、 その貢献は「比類ない」とさえ言った。更に、南アフリカで既に提示された論点について学ぶことにも関心を示した。歴史的にインドと密接な関係があるから だ。
インド政府は11月に、53の大都市で外国企業がインド小売企業の51％を所有することを認めると発表した。しかし数日後、主に小規模小売店や小売業の利 害関係者によって主導された政治的大反対を受け、計画を保留とした。恐らく、都市の数をずっと制限して認めるつもりのようだが、その他の条件はまだ決まっ ていないようだ。
小売産業は今のところ「インフォーマル」で、労働者も組織されていないため、労働者の利益は概して無視されている。労働者をフォーマル経済に取り込むこと は何でも前進だという見方がある。しかし、ウォルマートは既に卸売店舗を通じてインドに進出しており、UNIの調査担当が集めたデータでは、その仕事には 最低限の賃金しか払われていないことがわかっている。多くの従業員は、インフォーマル部門のレベルより更に安い賃金しか得ていない。つまり、小売の雇用が フォーマル化したとしても、「良い仕事」やディーセントワークになる保障はないのだ。UNI代表団は政府に、伝統的に組織されている産業でなされている例 と同様に、小売産業でも賃金基準に関する三者交渉の場を検討するよう要請した。これによって、労働者も交渉テーブルに着くことが保障され、インドのサービ ス経済の発展において、別なかたちで前進する可能性が期待される。
UNI代表団の訪問は、広くメディアの関心を呼んだ。報道はUNIのウェブサイトにリンクされている。UNIは、次のステップとして、インド社会から関係諸団体を代表する150人ほどが一堂に会するフォローアップ会議を3月にデリーで計画している。
UNI-LCJapan年次総会、フィリップ・ジェニングスUNI書記長記念講演 「グローバル経済における欧州金融危機のインプリケーション」
| 2012年2月2日、東京で、第13回UNI-LCJ年次総会が開催され、2011年度活動報告、及び会計報告、監査報告、2012年度活動計画、予算が承認された。本部及び地域組織からはジェニングスUNI書記長とウンUNI-Apro地域書記長が駆けつけた。
「グローバル経済における欧州金融危機のインプリケーション」と題したジェニングス書記長記念講演には加盟組合を含め100名を超える参加者が集まった。 世界各地で政治変革が起こり、市民による社会格差に不満を訴えるオキュパイ運動が拡大する中、今年のダボス会議ではディストピア（逆理想郷）という言葉が 使われた。ジェニングス書記長は「完全雇用やディーセントワークが実現する世界がユートピアであるなら、金融危機によって人々が憤り不平等が蔓延する今日 の欧州はディストピアの状態だ」と述べた。 欧州の長年の夢であったEU統合は、政治・経済的統合そして共通通貨ユーロ導入により域内の市民に様々な恩恵をもたらした。しかし、2008年金融危機が発端となり、銀行が破綻し、公的債務危機も加わって、緊縮財政、失業率増大につながり、悪循環に陥っている。 このような状況下で欧州労働運動は経済成長計画を求め、正しい選択がなされるよう闘っている。ジェニングス書記長は、「UNIは国際機関で発言力を強化 し、そして各地域、各部会がブレイキングスルー戦略のもと、各国内の政策決定プロセスで発言力を強化していかなければならない。協調した対応が不可欠だ」 とさらなる連帯を呼びかけた。 質疑応答で、柿田JP労組ユースネットワーク議長は、欧州での若年失業問題に対する組合の対応について質問した。「欧州金融危機の最大の被害者は若者であ る。多くの企業はコスト削減のため、採用を見送っている。欧米のビジネス界は、2兆ドルもの現金の山にあぐらをかいているが、先行きが不透明なためそれら 財源が投資されずにいる。今こそ、経済成長のために労働者に再投資されるべきである。緊縮財政では根本的な解決にならない。欧州の組合は、全ての若者に雇 用と教育の機会を確保するよう求めている。」 橋本JSD国際局部長が、インド小売業界における外資参入規制について見解を求めたのに対し、ジェニングス書記長は、「インドにおける小売のグローバル化 についてUNI代表団がデリーで政府関係者に意見提起した。インド世論の反発による外資の自由参入阻止が背景にある。6億人の中産階級を抱えるインドは小 売業最後の未開拓地である。UNIは、外資参入に当たり、インド側と知見を分かち合いながら、節度ある政策を立てるようインド政府に提言している。」また LCJの全部会に対し、日系企業の海外進出をつぶさに見ていき、進出先でも国内と同様、強力な労働組合運動そしてパートナーシップ労使関係を普及するよう 鼓舞した。 続いて行われたレセプションでは、落合UNI-LCJ議長が「UNI-LCJ組織の純増で101万7200人となった。ブレイキングスルー戦略の下、加盟 組合と共に更に前進したい」と開会挨拶を行い、続いて妹尾厚生労働省総括審議官、古賀連合会長そしてウンUNI-Apro地域書記長より連帯挨拶を受け た。ウン地域書記長は、加藤新会長の強力なリーダーシップのもと、ブレイキングスルー戦略を邁進していく決意を述べた。 写真はFlickr参照。 |
UNI-Aproカンボジアミッション
UNI-Apro ICTSワークショップ
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2012 年1月22～26日、加藤友康UNI-Apro会長（情報労連委員長）、武谷淳一情報労連・NTT労組財政総務部長、木村富美子情報労連国際担当、クン・ ワルダナUNI-Apro ICTS部長が、カンボジア・プノンペンを訪問した。23日には、UNI-Apro ICTSワークショップを開催し、CCTU、LUFと意見交換を行った。CCTUは、カンボジア労働組合連盟（主要ナショナルセンター。ボン会長／LUF 名誉委員長）。LUFは、労組連合（サービス部門の産別。金融、警備、ラジオ局、建設等の組合が加盟。チンソニー委員長、スレイ副委員長、センリー書記 長）24日には、労働訓練省、損保従業員、LUF加盟組織などと意見交換を行った。
UNI-Apro ICTSワークショップ 労働訓練省との意見交換 今後の取り組み |
LUF加盟組織との会合
インドネシア大学アリヤナ・サトリャ氏、日本のUNI加盟組合インタビュー
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インドネシア人研究者アリヤナ・サトリャ氏が、2011年12月から1月にかけ日立の奨学金を得て来日、UNI-LCJ加盟組合でインタビューを行った。
アリヤナ氏は、インドネシア・テレコム出身であり、Aspekとも親しい関係にあり、現在はインドネシア大学経済経営学科、経営管理部で講師を務めている。大学では、労使関係、経営管理、人材管理など多くの教科を教えている。 今回のフィールドワークの目的は、日本の労働組合の現状、課題、特にパートナーシップ労使関係や非正規労働者の組織化について調査することであった。 UNI加盟組合以外では、東京大学、明治大学、早稲田大学などの労使関係を専門とする学者からのヒアリングや、国際労働財団や労働政策研究・研修機構など の労働関連機関で調査を行った。 以下のUNI-LCJ加盟組織を訪問した。 ・1月12日午後 サービス・流通連合（杉山政策局長、瀬戸政策局部長、檀上国際局部長） アリヤナ氏の研究はパートナーシップ労使関係実現のうえで、UNI-LCJapanの目標と共通点が多く、非常に有意義なインタビューとなった。帰国後、調査報告をまとめるとのこと。インドネシアの労働運動に生かされることを期待すると共に、加盟組合のご協力に感謝する。 |
