ABUとUNI、放送産業の社会対話に関する地域協定を締結

ABUとUNI MEIは、放送部門における持続可能な発展を確保する共同行動計画に関して協力している。両組織は、2012年4月2日にシンガポールで了解事項覚書に調印した。
2010年11月に行われた前NHK副会長(前ABU会長)とUNI MEI世界執行委員会との対話に続き、ABUとUNI MEIは、当該地域のメディア・放送産業発展のための相互承認及び協力の枠組みを設置することで合意した。

協定は、地域のメディア・放送産業の発展を目指した目標を含む共同行動計画のための枠組みも設置する。計画は、労働安全衛生、ジェンダー平等と主流化、良きガバナンス、メディア職業倫理に焦点を当てる。

「この枠組みは、ABUとUNI MEIの間のメディア・エンターテイメント・芸術部門における地域協力の強化にとって非常に重要である。ABUは、UNI MEIにとって重要なパートナーであり、本協定は両パートナーの社会対話を発展させ、当該地域の放送事業者及び放送労働者の公正且つ専門的な労働環境を確 立する。」とクリストファー・ウンUNI Apro地域書記長は述べた。
「我々に共通した運命は、多様で質の高い番組を通じて視聴者と社会に最大限良いサービスを提供することである。」ジャバド・モッタギーABU事務局長はこ のように述べ、「本協定は、ひとつの成果であり、我々はUNIとの協力関係を開始することを喜んでいる。また、すでに実施のための具体的な段階に入ってい ることを歓迎する。」

フィリップ・ジェニングスUNI書記長は、次のように述べた。「この協定は、アジア太平洋地域における放送事業者と放送労働組合の具体的な協力を目 指したABUとUNI MEIの重要な取り組みであり、共通の重要な課題において共同活動プログラムの基礎を築くものである。」

「2010年にインドネシアのアンタラ、マレーシアのメディア・プリマといった主要な国内メディア企業との2つの協定を締結後、今回のよう な産業全体に及ぶ協定が締結されたことは、アジア太平洋地域における産業レベルの社会対話を発展させる大きな一歩である。これにより、地域の労働基準向上 と労使の長期的な国際協力を促進する機会が得られる」とヨハネス・ストゥディンガーUNI MEI担当局長は述べた。

アジア太平洋放送連合(ABU)は、1964年に設立された放送事業者の専門機関であり、アジア太平洋地域の放送の発展を促進し、メンバー間の共同活動を行っている。60の国と地域から200の事業者が加盟しており、潜在的視聴者は40億人に及ぶ。

UNI MEIは、UNIグローバルユニオンのメディア・エンターテイメント・芸術部会であり、放送局職員、フリーランス、独立・契約労働者を代表し、世界140 以上の労働組合及び職能組合(ギルド)、375,000人の労働者が加盟している。2000年に結成されたUNIグローバルユニオンは、サービス関連産業 の労働者の労働条件と生活改善を目的としている。


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