「UNI印刷部会は2009年3月5日、パナマで社会対話の全国協定に調印したことは、労働者の権利を保護し、強化するモデルになるだろう」と発表した。
「これは、私たちがどのようにパナマで危機に立ち向かっていくかという決意の表れである。」とエドウィン・サラミン・ハエン労働大臣は述べた。
3月4日、パナマの労働大臣、印刷産業使用者団体代表、パナマ印刷労組、そしてUNI米州地域組織は、組織化と団体交渉についての地域レベルの合意を確立したブエノスアイレス宣言に合意した。
2007年にニヨンのUNI本部を訪れ、フィリップ･ジェニングスUNI書記長と共通の利益について討議したサラミン大臣は、「これは政府の支持するILOの基本的権利をさらに強化するものだ。」と述べた。
「ブエノスアイレス宣言がアルゼンチンに始まり、チリそして今回のパナマで承認されたことは、私たちが数年に渡って作り上げてきた一連の行為の集大成だ。このことで、私達は労使が互いに尊重し合い、調和する関係を築いていく。」印刷産業使用者団体のビクター･ミランダ代表はこう述べた。
また、ペドロ・ハータド印刷労組事務局長は述べた。「組合と会社側で関係が成熟していれば、双方に利益のあるように社会対話をすることができる。」
UNI米州地域組織を代表し、ロドルフォ・ベニテス地域書記長とマービン･ラーガエスパダ部長は、特別ゲストとして招かれた。
ロドルフォ・ベニテス地域書記長は「これは他の部門や国も見習うべきモデルだ。組合活動を促進し、真の社会対話の価値を支援する手段となる。」と述べた。
2008年UNI印刷部会とConlatingrafの間で調印されたブエノスアイレス宣言は、団結権と団体交渉権の尊重を保障し、また、会社と組合の社会対話のメカニズムを確立している。これまでに、アルゼンチン、チリそしてパナマの労働大臣によって承認された。組合と労働者のディーセントワークのための共通の闘いについて、アルゼンチン議会において立法の提案がなされた。
ブログアーカイブ
パナマ、印刷産業において社会対話に合意
欧州スポーツ部門で社会対話促進
社会対話とは、政労使間での経済及び社会政策に関する共通の利益について、あらゆる交渉、協議、情報交換を包括するものであると、国際労働機関（ILO）に定義されており、成功する経済発展や社会発展の推進力である。
前回の欧州プロジェクトでは、欧州各国のスポーツ部門での雇用の可能性は伸びていて、社会対話の発展は、部門が専門化するための大きな要因として関係者に認識されていることが分かった。新しい雇用が創出されると、労働者は団体協約の適用を受ける必要があり、適切な仕事が保障される。使用者も同様に、従業員との労働関係を守るため、団体協約の適用を受ける必要がある。スポーツの社会パートナーは、欧州社会対話を通じて部門の特徴を守るべく、行動的であらねばならない。
UNI欧州メディア部会とEASE（欧州スポーツ産業使用者連盟）は、2008年2月7日、8日にオランダのパペンダル、アルンヘムで行われたRBTプロジェクト（スポーツ部門の社会対話を促進する：Row the BoaT）の最終会議で、スポーツ部門の欧州社会パートナーとして、相互に理解しあった。これにより、2003年のBSDSS（スポーツ部門の社会対話構築）プロジェクトから始まった社会対話が、新しい局面を迎えた。
UNIからAPPUへ提言「郵便職員は経済危機の中で連携を望む」
郵便職員は、経済危機による深刻な影響に対処し、また郵便物利用の減少によって職員が影響を受けないように会社に保障してもらうための活動に意欲的である。ニュージーランド･オークランドで開催されたアジア太平洋郵便連合（APPU）大会議で、UNI代表団は「職員は作業構造の建て直しをし、また収入の大幅ダウンに対処するために、人員を削減せずにコストを減らす努力をしなければならない」と述べた。プレゼンテーションは、UNI、UNI-Apro、UNIニュージーランド加盟組織EPMU、そしてオーストラリア加盟組織CEPUによって行われた。その内容は、UNI-Aproのアジア太平洋地域での活動、CEPUのオーストラリアでの新技術に対する挑戦、EPMUの郵便配達員に適切な仕事を保障するための活動、持続可能な発展に対する大きな社会的関心に郵便業界が対処するためのUNIの活動などであった。また、APPU加盟国に対して、郵便業界の職員と協力する価値、そしてもはや高賃金労働者でないグループへの適切な賃金と労働条件を保障する価値について理解することも要請した。会議では、「郵便会社が質の高いサービスを提供したいなら、質の高い雇用や良い研修、良い給料、そしてやる気のある職員が必要だ」という発言があった。より良いサービスを提供し、経済危機に正面から立ち向かうためには労働組合や組合員との連携が不可欠である。EPMUは、組合員が郵便物減少の対策を立てるため、ニュージーランドポストと連携したと述べた。組合はEPMU組合員に向けて、YouTube上でビデオメッセージを送った。
www.epmu.org.nz/crunch-time/ もしくは www.youtube.comを、“Crunch Time EPMU”で検索。
（UNI郵便・ロジスティクス部会ニュース、2009年3月12日）
UNI欧州、高速インターネット投資による雇用創出を要求
UNI欧州はEUの政策決定者に対し、ハイスピード・インターネット投資を支持し、新しい雇用を創出し、労働者をテレコム産業における重要なステークホルダーとして認知するよう求める新しいロビー活動を開始した。UNI欧州は、欧州議会議員に宛てた書簡の中で、明解で将来性のあるEUテレコム法を構築することで、欧州経済に刺激を与えるよう要請した。
テレコム・パッケージは、NGN（次世代ネットワーク）への長期的投資や質の高い雇用創出を奨励するための、予見性のある規制と相応のリスク分担を確保するものでなければならない。さらにUNI欧州は、労働者を同産業のステークホルダーとして認知し、規制措置が取られる前に社会的影響力に関する分析を提示する必要性を強調した。
UNI欧州加盟組合は、4月末の欧州議会採決まで、各地域の欧州議会議員や他の政治家に働きかけ、欧州選挙に向けてこのロビー活動に積極的に関わるよう求められている。
英ボーダフォン、人員削減を発表
2月24日、ボーダフォンは、英国での事業再編の結果として、500人程度の人員削減をすると発表した。
英国のUNI加盟組合コネクトは、既に会社側と話し合いをしており、組合が認められている地域での人員削減はないとの確約を得ている。
人員削減の影響が最も及ぶのは、会社が「バックオフィス」と称している業務で、ニューベリー、バンベリー、ニューアークなどにおける非地域型業務が該当する、とコネクトは理解している。これら事業部門の労働者の今後が憂慮されることは明白で、組合はこの難局に際し、組合員と密に連携をとりながらサポートしていく予定である。
組合はボーダフォンの組合員に対し、今後、地域型業務に就く労働者の再配置や、“対象となりそうな”労働者が代替業務に就くための再訓練が予想される、と忠告している。
人員削減をどうしても回避できないのであれば、現行のボーダフォン契約条件に基づく任意退職が望ましく、公正で透明な選抜過程を経て削減が行われるべきだ、とコネクトは考えている。組合に寄せられた懸念を受け、「地域型業務においては、人員削減の名の下に、十分な話し合いや解雇手当の全額支払なしでの解雇は決して許されない」とボーダフォン側にはっきりと伝えている。これに対しボーダフォン側は、「組合が認められている地域において、そのようなことはしない」としている。
（UNIテレコム部会ニュース・2009年2月25日）
第11回UNI-Apro執行委員会
2009年3月29～30日、シンガポールで標記会議が開催された。
デブリュン会長は開会挨拶で、シンガポール商業労組（SMMWU）50周年に祝意を表し、執行委員会参加者が海外ゲストとして、首相以下シンガポールの主な閣僚も出席した歴史的なイベントに立ち会うことができたことを喜んだ。また、2月にオーストラリアで発生した山火事被害に触れ、世界中から届いた見舞いの言葉や、ジェニングス書記長及び日本加盟協からの寄付に対し、オーストラリアの労働組合と地域社会を代表して感謝した。
UNI-Apro活動報告の中でウン地域書記長は、インドネシアにおいて「組合は会社にとっての障害ではなくパートナーになりたい」というコンセプトで、ヒーロースーパーマーケットに労使パートナーシップ文化を作るのに成功し、これがインドネシア小売業全体に影響を及ぼすことができ、UNI-Aproの評価が高まったことや、2008年10月マニラにおける移民労働者会議に他のGUFと連携して参加した経験を報告した。
ジェニングスUNI書記長は、「ブレイキングスルー－パワーを構築する」と題するプレゼンを行った。オーストラリアの組合改革を手助けした経験のあるポール・ゴーター氏に依頼し、本部及び地域スタッフ一人一人との面接を経て、「組織の目的は何か、パワーをどう構築するか、地域、部会レベルでどうパワーをつけるか」を話し合った結果、整合性に欠けていることがわかった。今後、組織の目的を達成するために、プロセスを見直し、整合性を持ったビジョン、戦略企画・実施のできる体制を作っていく。シカゴで「UNIグローバルユニオン」となった。2009年3月、人間を表すロゴに変更し、ウェブサイトも大幅に変更した。本部スタッフ・局長、アフリカ及び米州地域書記長人事も変更した。しかし、規約を変更するわけではない、と強調した。
加藤UNI-Apro副会長や、落合UNI-Apro副会長は、UNI本部の機能、権限、役割が地域組織にどう関わるか、本部と地域のスタッフや資金配分についての説明を求め、組織化は国や地域、現場の実情を無視してはできない点を強調した。
ジェニングス書記長は、執行委員会2日目にはG20に労働組合も参加し、世界金融危機の教訓と対策・要求を各国首脳に訴えるロビー活動を行うため、ロンドンへ向かった。
この他、鈴木ITUC-AP書記長から、ITUC-APの重点活動についてプレゼンがあり、UNI-Apro執行委員会メンバーと意見交換を行った。
第7回ITU世界電気通信・ICT指標会議（2009年3月3～5日、エジプト・カイロ）
3月3～5日、国連の電気通信の専門機関であるITUが第7回電気通信／ICT指標会議をエジプト・カイロで開催し、NTT労組・加藤委員長がUNIを代表してパネリストとして参加、労働組合としての課題認識と意見を表明した。これまでUNIは、国際的な電気通信の規制機関であるITUに対して、労働組合も重要なステークホルダーの一員として議論に加われるよう、長年に渡りアプローチしてきた。今回、ILO（国際労働機関）の側面支援もあり、念願かなって、労働側から初の参加を果たした。会議には132カ国、193名が参加した。
今回の会議は、ITU-D（ITU電気通信開発部門）が実施したもので、情報社会を適切に計測するための調査データ収集と、調査方法や指標の定義について各国間で調整し、合意を図ることが目的であった。
具体的には、①ICT世帯統計、②「ITU電気通信／ICT指標ハンドブック」に含まれる指標の改訂、③情報社会の進展に関する基準設定、④国際的なデータ収集、⑤ICTと雇用――を議題として、各国政府や研究機関から経験共有や提言が行われた。とりわけ、全世界的に急速に進展している携帯ブロードバンドやICTインフラの指標評価などが広く議論された。
会議3日目、「ICTが雇用に与える影響の測定」に関するパネルディスカッションが行われた。現在、日本はもちろん、OECD加盟国でさえ、この分野での統計はあまり行われておらず、測定のための基準や指標すら整備されていない。だが、ICT技術が情報社会を促進し、各産業への雇用に大きな影響を与えているという点で、ITUにおいて認識は一致しており、雇用に関する議題設定に至った。パネルディスカッションには政労使から、各専門家がパネリストとして招聘された。政府側からILOのザックマン雇用創出・企業開発専門家、使用者側からフランステレコム（オレンジ）のジルバベルグ従業員関係部長、そして労働側から加藤UNIテレコム部会副議長が参加した。
加藤副議長は「ICTが雇用に与える影響と産業の融合」について報告、特に、ICT投資の重要性、産業融合による経済発展への寄与、さらには環境問題の改善への貢献について説明。さらに、ITUにおいても、政労使が一体となって取り組む必要がある、と強調した。
会議では、統計のために用いる指標として、これまで２種類あったものを、単一のITU指標として開発、世界基準として合意した。また、統計をとるための技術向上を図り、特に途上国での世帯統計能力を向上させ、ITUとして技術支援を継続していくことを確認し、終了した。
会議の構成員は、ITU-D加盟国、国連機関、通信会社、研究機関。加藤副議長は労働組合から唯一の参加であり、全テレコム労働組合にとって画期的な出来事である。UNIテレコム部会のマーカス・コートニー局長は、今回のITU会議への参加について、「UNIテレコム部会と加盟組織は、ITUの政策に、労働者の声を反映させるべく、これまで以上に関与を深めていく必要がある」と抱負を述べた。
新しいUNIロゴへ
3月2日、UNIのロゴ・ホームページが新しくなりました。多くの情報を分かりやすくまとめ、組合や労働者・経済問題の動画閲覧・新しいウェブツールからの情報入手・ニュース配信・会議の予定組み・発行物閲覧が出来ます。
サイトのメインは、UNIのニュースと活動報告です。
サイトは全く新しく生まれ変わりました。サイト内のナビゲートやサーチは、英語・スペイン語・フランス語・スウェーデン語・ドイツ語などの多言語で簡単に行えます。更に、アラビア語圏・インド・日本・ロシア独立国家共同体向けのサイトもあります。
UIゼンセン同盟 インドネシアASPEK商業部門訪問（2009年2月2日、インドネシア・ジャカルタ）
1.2008年UNI-Apro/UIゼンセン同盟/ASPEK商業部門プロジェクト活動報告
ASPEK商業部門は数年前からUIゼンセン同盟と良好な関係を持っている。
これまでに、商業部門加盟組合の組織強化、組合員増加、経営者との関係の改善など多くのことを達成した。ヒーロー・スーパーマーケット労働組合は、労使関係構築における最良モデルの一つとなった。
ASPEK商業部門の組織目的を達成するための戦略：
商業部門加盟組合リーダーの思想の強化･向上のための様々な訓練（基礎訓練、権利擁護の訓練、指導力訓練など）
ASPEK商業部門各加盟組合の組合員増加
経営者・政府と協調的で公正な労使関係を構築すること
商業部門の労働組合をASPEKに加入させること
チェックオフ制度の実施によって、加盟組合の自立を促すこと
各単組の活動進捗状況
ヒーロー・スーパーマーケット労働組合
チェックオフの推進に取り組んでいる。
新規店舗を対象としてロードショーを実施し、①新規従業員の組織化②新規従業員に対する組合の重要性の周知を進めた。
2009年は、新規店舗のロードショー、P&MS（中間管理職）の組織化に力を入れる。
経営者との関係は良好で、LMC（労使協力）を通じて定期的に協議を行っている。労使協議会は通常月1回開催している。主な協議事項は、ロス削減のための協力、職場で起きていることに関する情報交換など。社内の訓練センターに組合から講師を派遣するなど、組合との連携・協力が進んでいる。
従業員の懲戒問題についても組合が関与している。
ユナイテッド・トラクター
団体交渉に関する会議を実施している。
マクロ
最近、韓国のロッテに買収された。その際、経営者が労働者に対し、雇用継続の意思を確認したところ、210名が退職した。買収後も労使関係には変化がなく、現在雇用は保証されている。また人事部長とは週1回協議を行っている。
重点活動は、①賃上げ交渉、②組合員の確認・データ化、③新規組織化、④団体協約案の策定、⑤臨時大会の準備（社名変更に伴う組合名称の変更、役員補充選挙など、2009年3月までに開催）。
ティップ・トップ
2009年の目標は団体交渉。協約案は既に会社に提出しており、経営側からの反応を待っている。組合としては、協約案の更なる改善点について協議している。その一つは派遣労働者の正規従業員への変更。2009年の団体交渉では、非正規労働使用の制限について交渉を行う予定。
ムスティカラトゥ
会社が美容部員を辞めさせ、派遣に切り替えようとしたため労使紛争が発生した。組合は勝利したが5ヶ月間の労使紛争の間に、組合員が減少した。元々組合員は60名いたが、契約労働への変更・解雇手当を受け入れた者、経営者の圧力を受けた労働者約30名が脱退した。2009年は脱退した組合員を元に戻すために組織化・組織強化活動を行う。
2．2009年活動計画
（１）部門全体の活動
ロードショーによる新規組合員組織化
LMC（労使協力）セミナー
メーデー集会（テーマは最賃など）
（２）加盟単組レベルの活動
ユナイテッド・トラクター：アストラ・グループ全体を対象としたLMCセミナーの開催
その他
（UIゼンセン同盟国際局部長 中野英恵）
UNI欧州金融部会、金融危機への対応
UNI欧州は、EBF（欧州銀行連盟）、BCESA（Banking Committee for European Social Affairs）、ESBG（欧州貯蓄銀行グループ）とのハイレベル会合を行ない、金融危機の影響と今後について意見交換を行なった。
銀行業界の広範囲にわたる問題の解決や、今後の活動について意見、情報交換するために、これらの団体が一同に会すのは、史上初のことである。
「現在の難問に共に取り組むことは、非常に重要だ。銀行労使は、同じ懸案事項を抱えており、双方ともいかに危機を乗り越え、金融部門を将来的に安定させるかに、関心をもっている」アラン・バンクUNI金融部会議長は、このように述べた。
1月28日にブリュッセルで行なわれた会議では、UNIヨーロッパ金融部会と３つの使用者団体が、金融危機の進展を監視するとともに、今後も建設的な対話を継続することを表明した。また、金融部門の雇用動向に関する情報を収集し共有していくことで合意した。
「金融危機に立ち向かうにあたり、企業は労働者によって運営されているということを無視してはならない。彼らは内部の人間であり、銀行の顔である」とオリバー・レティクUNI金融部会担当局長は言う。金融機関の信頼を回復させ、銀行を長期的に安定させるためには、すべての労働慣行を見直さなければならない。これは、労働者、使用者、双方にとって共通の課題である。
我々は、金融システムの改革に直面している。労働者は、規制の影響と効果を見極めるにあたって、職場からの視点を補足的に示すことが可能である。これまで何が間違っていて、将来、同様の危機を回避するために何をすべきか、包括的に見極めるためにも、職場からの視点は不可欠である。
UNI欧州金融部会は、38カ国150万人を組織する100以上の欧州の銀行・保険産業の労働組合で構成されている。
（UNI金融部会担当局長 オリバー・レティク)
