UNIからAPPUへ提言「郵便職員は経済危機の中で連携を望む」

郵便職員は、経済危機による深刻な影響に対処し、また郵便物利用の減少によって職員が影響を受けないように会社に保障してもらうための活動に意欲的である。ニュージーランド・オークランドで開催されたアジア太平洋郵便連合(APPU)大会議で、UNI代表団は「職員は作業構造の建て直しをし、また収入の大幅ダウンに対処するために、人員を削減せずにコストを減らす努力をしなければならない」と述べた。プレゼンテーションは、UNI、UNI-Apro、UNIニュージーランド加盟組織EPMU、そしてオーストラリア加盟組織CEPUによって行われた。その内容は、UNI-Aproのアジア太平洋地域での活動、CEPUのオーストラリアでの新技術に対する挑戦、EPMUの郵便配達員に適切な仕事を保障するための活動、持続可能な発展に対する大きな社会的関心に郵便業界が対処するためのUNIの活動などであった。また、APPU加盟国に対して、郵便業界の職員と協力する価値、そしてもはや高賃金労働者でないグループへの適切な賃金と労働条件を保障する価値について理解することも要請した。会議では、「郵便会社が質の高いサービスを提供したいなら、質の高い雇用や良い研修、良い給料、そしてやる気のある職員が必要だ」という発言があった。より良いサービスを提供し、経済危機に正面から立ち向かうためには労働組合や組合員との連携が不可欠である。EPMUは、組合員が郵便物減少の対策を立てるため、ニュージーランドポストと連携したと述べた。組合はEPMU組合員に向けて、YouTube上でビデオメッセージを送った。
www.epmu.org.nz/crunch-time/ もしくは www.youtube.comを、“Crunch Time EPMU”で検索。
(UNI郵便・ロジスティクス部会ニュース、2009年3月12日)


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