人工知能システムの訓練とテストを支える数千人の米国のデータ作業員が、低賃金、無給待機時間、保護措置の不足といった状況に直面している。2025年9月30日にアルファベット労働組合（CWA）とTechEquityが発表した報告書によって明らかになった。

『機械の中のゴーストワーカーズ』と題された本報告書は、160人の労働者へのアンケートと15件のインタビューに基づき、こうした労働者が広範に抱える経済不安を明らかにしている。回答者の86％が生活必需品の確保を懸念し、4分の1が主に食料と医療費のために公的支援に依存している。週29時間の有給労働に対する賃金の中央値は時給15ドル——年間所得はわずか22,620ドルである。

クリスティ・ホフマンUNI書記長は「AI革命の背後に潜む不都合な真実とは、低賃金で過酷な専門業務を担う影の労働者層を犠牲に、莫大な富と権力が頂点へ集中していることだ」と指摘し、「ビッグテックは使い捨て労働力では未来を築けない。シリコンバレーの大企業にAIサプライチェーンの労働環境について責任を問う時だ。データ供給に携わる労働者は、これらのシステムを全ての人にとってより安全で公平なものにするため、自由に組織化し交渉する権利を持たねばならない」と述べた。

報告書は四つの主要課題を指摘している。つまり、低賃金と経済的不安定性、硬直的で支援が欠如した品質を損なうようなワークフロー、メンタルヘルス保護の欠如、そしてAIが引き起こす雇用喪失・偽情報・監視に対する労働者の懸念である。

こうした影の労働は世界有数の富裕テック企業を支えているにもかかわらず、多くの労働者は、テラス、グローバルロジック、スケールAI、Welocalizeといった下請け業者に雇用されており、このシステムは責任の所在を曖昧にし、基準を低下させている。3分の2が毎週数時間、タスクを待機していると回答し、その時間に対して報酬が支払われるのはわずか30％である。

CWAとTechEquityの報告書結果は、ビッグテックのAIおよびコンテンツモデレーションシステムが、低賃金で保護の欠如した労働者（多くの場合グローバルサプライチェーンの末端で不可視の存在となっている）に依存していることを示している。

今年初め、UNIが支援するコンテンツモデレーター・グローバル労組アライアンスは、TikTok、Meta、アルファベット、OpenAIなどの企業に対し、暴力や衝撃的な素材に日常的に曝されるコンテンツモデレーターへの強力なメンタルヘルス保護措置の実施を要請した。初の試みとなる報告書『The People Behind the Screens（画面の向こう側の労働者）』は、こうした労働者が十分な保護策なしにトラウマ的な状況に直面し、PTSD、うつ病、バーンアウトを高い確率で発生している実態を記録している。

UNIは『立ち上がるテック労働者』の取組みを通じ、世界中のデータ労働者と労働組合と連携し、組織化を進め、公正な賃金、メンタルヘルス保護、グローバルデータサプライチェーン全体での説明責任を求めている。

2025年9月23日、ドイツのTikTok従業員が前例のない4日間のストライキを開始する。同ソーシャルメディア企業が今年7月以降ずっと団体交渉への参加を拒否したことへの応酬として、行動を強化させるものだ。

TikTokは「信頼・安全部門」を解体し、コンテンツモデレーターの労働者を解雇する計画だ。彼らの業務は外部サービスプロバイダーに委託され、一部は人工知能（AI）に置き換えられる。さらに、TikTokコンテンツクリエイターとの関係維持を担当する非ドイツ語圏ライブ部門の従業員も解雇対象となる。

Tiktok従業員の労働組合およびUNI加盟組織であるver.diは、従業員への社会的補償を定めた団体協約を要求している。これには解雇対象者全員への3年分の給与に相当する退職金、および解雇予告期間の12ヶ月への延長が含まれる。

ver.diは、より安価なサービスプロバイダーへの業務委託が、仕事の質とプラットフォーム上の安全性の双方に対する脅威となると主張している。ver.diベルリン・ブランデンブルク支部のルーカス・クレンテル・メディア部門副部長は、「この争いの争点は根本的だ。我々は大手テック企業に対し、人工知能がもたらす社会的影響に対する責任を取るよう求めている。もし将来、低賃金労働者とアルゴリズムにTikTokの偽ニュースや暴力排除を任せるなら、技術進歩は従業員と民主的な人々を犠牲にして達成されることになる。だからこそ、TikTokが一方的に計画を押し通すことは許されない」と説明する。

9月23日、ストライキの一環として労働者はタウンホール会議を開催する。そこでは専門家や政治家と共に、デジタル革命の社会的影響と政治的行動の可能性について議論する。

メキシコの通信大手アメリカ・モビルに対しグローバル協定の締結を要求するため、アルゼンチンやオーストリアを含む12カ国のUNI加盟組合が結集した。

同社がサービス拡大と利益急増を進める中、12カ国の14労組はそれぞれ現地の経営陣に書簡を送り、アメリカ・モビルに対しUNIとのグローバル協定の締結を求め、「グローバルおよび国内レベルでの安定的で建設的な労使関係」を確保するよう働きかけている。

労働組合は、以下の内容を盛り込んだグローバル協定を要求している：

• 同社が行うすべての事業において、労働組合を結成し、団体交渉を行う権利を認めること。
• 労使紛争を対話を通じて解決するための手続きを確立すること。
• 労働安全衛生、生活賃金、雇用安定を含む共通の最低労働条件を保障すること。
• 労働組合代表者をいかなる報復措置からも保護すること。

アメリカ・モビルは、メキシコの億万長者カルロス・スリム氏が所有する企業であり、中南米、中東欧の22カ国で事業を展開している。この書簡の送付は、2025年7月8日にコロンビアで開催されたアメリカ・モビル労組の会議で、協定の目標を表明したことに端を発している。

マルシオ・モンザネUNI米州地域書記長は、「アメリカ・モビルは成長を続け、莫大な利益を上げているが、その成長が労働者の権利を犠牲にしたものであってはならない。中南米と欧州の労働組合は、公正な待遇、安全な労働条件、組織化の根本的な権利の尊重を保証するグローバル協定を求め、団結している。これだけの規模と影響力を持つ企業は、すべての労働者に対して同じ基準を遵守する責任があり、UNIとのグローバル協定がそれを可能にする」と訴えた。

アルゼンチン、オーストリア、ブラジル、ブルガリア、コロンビア、クロアチア、グアテマラ、メキシコ、ニカラグア、北マケドニア、ペルー、スロベニアのUNI加盟組織は、7月22日に各国経営陣に対し、この要求を盛り込んだ書簡を送付した。

オリバー・レティクUNI欧州地域書記長は、「アメリカ・モビルは、欧州であれ中南米であれ、労働者の権利と基準を遵守しなければならない。我々は、団結権、団体交渉権、生活賃金、雇用安定を保証するグローバル協定を求める」とコメントした。

アメリカ・モビルは、モバイル加入者数とサービス接続数において世界最大の通信企業である。UNIは多国籍企業との間で50件を超えるグローバル合意を交渉し、そのグローバルな事業展開において労働者の権利を保障し、履行させるための取り組みを進めている。

2025年7月17日、TikTok労働者は同社のベルリン本社前で、解雇に反対するデモを実施した。『我々はTiktokの機械を訓練した – 我々に正当な報酬を！』というスローガンを掲げたデモ行進は、解雇対象となっている約150人の「Trust and Safety」部門（コンテンツモデレーション）の従業員と、TikTok Live部門の従業員の一部（約15人）を支援する目的で行われた。

この人員削減は、ソーシャルメディア企業がコンテンツモデレーションにおける人工知能への依存を強め、この業務を第三者の業者に外注する計画を進める中で実施されるものだ。

コンテンツモデレーター（特に第三者の業者に雇用されている従業員）の労働条件は、近年批判を受けている。暴力、ポルノグラフィー、ヘイトスピーチなど、心理的にストレスの多いコンテンツに継続的に曝露されることは、トラウマを含む深刻な健康問題を引き起こす可能性がある。そのため、最近策定された『コンテンツモデレーションのための安全衛生プロトコル』で示されたように、従業員にとって良好な労働条件と強力な心理的支援が不可欠である。

ドイツの労働組合ver.diは、アウトソーシングによるコスト削減措置が、賃金低下や健康予防への投資削減につながる可能性があると警告している。

AIをコンテンツモデレーションに活用する際、人間による十分な監視が欠如すると、不適切なコンテンツが適切に検出されないリスクがある。TikTokは最近、ルーマニアの大統領選キャンペーンで偽アカウントを使用して極右政治家を宣伝するためにプラットフォームが利用された件で批判を浴びた。これを受けて労使協議会は経営陣に対し、政治的・社会的に重要なコンテンツの監視を担当する職種の維持を提案した。この分野では、政治的・文化的文脈の理解が特に重要である。経営陣はこれまで、このような提案をすべて拒否している。

解雇の脅威にさらされている従業員にとって、解雇は単に職を失うこと以上の意味を持つ。TikTokのグローバルな労働力において、職を失うことは一部の従業員の居住資格を脅かす可能性がある。

ver.diで交渉を担当するカトレン・エッガーリング氏は、「TikTokのコスト削減計画は、利益最大化を目的としたもので、従業員と社会に対する責任を欠いたもの。これにより、不適切なコンテンツがますます増加するリスクがある」と警告する。

ver.diはTikTokの経営陣に対し、社会補償協定に関する交渉に入るよう求めている。再訓練措置の必要性と一部の従業員の在留資格への潜在的な脅威を考慮し、ver.diの交渉委員会は解雇予告期間を1年に延長し、3年分の給与に相当する退職金を支払うよう要求している。

経営陣はこれまでver.diとの交渉を拒否している。これに対しver.diはストライキの準備を進めており、経営陣が拒否を継続する場合には、最初のストが間もなく実施される可能性がある。

エッガーリング氏は、「経営陣が我々との交渉を完全に拒否していることはスキャンダルだ。だがTikTok労働者はこのような状況に備えている。最近数ヶ月間で、労働組合の組織化が著しく進展した。ver.diの組合員数が増加し、行動を起こす意欲も高まっている。必要とあらば闘争に備えている」と結論付けた。

ベンジャミン・パートンUNI世界ICTS部会担当局長は、「コンテンツモデレーターはインターネットを安全で利用可能なものにする上で不可欠な存在だが、TikTok等の企業は彼らの労働条件を悪化させ、専門業務を軽視しがちだ。今回の抗議行動は、コンテンツモデレーターが、TikTokユーザーを守るために果たしてきた役割と献身を認めさせる上で重要だ。我々はver.diおよび世界中で組織化し、声を上げ、反撃するモデレーターに連帯する」と表明した。

2025年6月18日、グローバルなコンテンツモデレーターの労組アライアンスが、大手テック企業に対し、インターネットユーザーを暴力的、衝撃的、または有害なコンテンツから保護する労働者に対し、サプライチェーン全体でメンタルヘルス保護措置を導入するよう求めている。この要求は、UNIの支援を受ける同アライアンス初の取組みであり、同時に初の報告書が発表された。

6カ国のコンテンツモデレーターを対象とした労働者アンケートと詳細なインタビュー、危機時の報道や緊急時対応に関する知見を基に作成された『画面の向こう側の労働者：テック企業が安全なコンテンツモデレーションのための新しいプロトコルを必要とする理由』は、モデレーターが直面するトラウマになるような、そしてプレッシャーの高い労働環境を明らかにし、不要な心理的被害を軽減するための具体的な措置を提示している。これには、PTSD、うつ病、バーンアウト、さらには自殺念慮を含むモデレーターへの支援策が含まれる。

持続可能なコンテンツモデレーションのための8つのプロトコル：
• 露出制限：時間制限や画像モデレーション技術を活用し、直接的な露出を削減する。
• 現実的な生産性目標：甚だしく悪質なコンテンツに対するすべてのノルマを廃止し、他の種類のコンテンツには「人間が管理する原則」に基づく合理的な目標を設定する。
• トラウマ対応トレーニングの義務化：モデレーターと監督者に対し、定期的なトラウマ対応トレーニングを実施する。
• カウンセリングを利用できるようにすること：24時間365日、従業員に支援サービスを提供し、契約終了後も継続する。
• 安定した雇用と生活賃金：正規雇用契約、生活賃金、および完全な福利厚生を整備する。
• 合同の労働安全衛生委員会：民主的に選出された委員会が定期的に監督と監査を実施する。
• 移住労働者の保護強化：搾取防止、雇用安定、労働者虐待からの保護、脆弱な労働者支援を目的とした政策を実施する。
• 団結権と団体交渉権：労働者の団結権を尊重し、承認された労働組合との団体交渉を妨げないよう尽力する。

クリスティ・ホフマンUNI書記長は「モデレーション業務にはストレスを引き起こすコンテンツへの曝露が内在する場合もあるが、トラウマは避けられるはず。他の業界では長年、効果的なメンタルヘルス保護措置が実施されてきた。テック企業がサプライチェーンにおける労働者を同様の保護措置で守らない理由は存在しない」と指摘した。

コンテンツモデレーターは請負業者を通じて雇用されているが、TikTok、Meta、Alphabet、OpenAIなどのテック企業は、トレーニング手順、レビューポリシー、モデレーションツール、パフォーマンス指標など、コンテンツモデレーションの核心的な側面をコントロールしており、請負労働者の労働条件について最終的な責任を負っている。今回調査対象となった労働者の80％以上が、使用者はメンタルヘルス支援を強化する必要があると回答している。

トルコのコンテンツモデレーターは、「首切り、児童虐待、性行為——これらの映像を何回見れば、何も感じなくなるのか？……私たちは人間としての能力を失ってしまう。感情を失ってしまう。幸せになれない。悲しむこともできない。ロボットになっていく感覚だ」と深刻な訴えを伝えた。

そして、「トラウマは、アルゴリズムに基づく生産性目標のプレッシャーでさらに悪化する。ノルマによってモデレーターは、理不尽なスピードで衝撃的なコンテンツを処理するよう迫られている。モデレーターは、低賃金の半分近くが生産性ボーナスから支払われていると報告している。これにより、労働者は大量の悪質なコンテンツを迅速に処理するよう促され、燃え尽き症候群のリスクとトラウマへの曝露がともに高まっていまる」と続けた。

チュニジアのモデレーターは、 「たった1年で、毎日の動画処理の目標は2倍以上に増えた。倍速や3倍速で動画を再生し続けなければ追いつけない。考える時間はない。処理する時間もない。目標を達成する唯一の方法は、トイレ休憩や食事、休息を省略すること」と訴える。

自動化はコンテンツモデレーションの未来として頻繁に言及されているが、AIは依然として人間の労働に深く依存している。モデレーターがAIシステムを訓練し、その誤りを確認し、最も衝撃的なコンテンツを特定しなければならないのだ。そしてこれらは、アルゴリズム管理システムによる圧力が増大する中で行われている。AIは人間の監視を置き換えるのではなく、労働者の負担を悪化させている中、強固な労働保護措置がこれまで以上に不可欠となっている。

ニューヨーク市マウントサイナイ医科大学グローバルヘルス准教授のアニー・スパロウ博士は、「コンテンツモデレーターは、他の業界では受け入れられないようなレベルの心理的危害に毎日さらされている」と指摘し、「これらの新しい安全プロトコルはタイムリーに導入されただけでなく、不可欠なもの。実施され、徹底的に遵守されれば、労働者の命を救い、長期的なメンタルヘルス障害を防止し、デジタル経済の中で最も見えにくく、搾取されている部門の一つに対し、責任を問うことができるようになる」とプロトコルの意義を強調した。

2025年5月にUNIはケニア・ナイロビで、コンテンツモデレーター・グローバル労組アライアンスの設立を支援し、9カ国の労働組合がプロトコルを承認し、その策定に協力した。

UNIは長年、テック企業のサプライチェーンで働く労働者（コンテンツモデレーターを含む）の権利を擁護してきた。UNIは、テクノロジーやアウトソーシングを含むサービス業の労働者を150カ国で代表している。