2025年9月26日、UNI加盟組織である韓国金融労組（KFIU）の組合員22,000名がソウルで開催されたゼネストで声を上げ、金融業界における週4.5日労働の実現を訴えた。KFIUが前回ストライキ集会を開催したのは3年前の2022年。当時、韓国銀行連合会（KFB）が、インフレに見合った賃上げ、支店閉鎖の停止、労働時間短縮に関する組合の要求を拒否したことがきっかけであった。

キム・ヒョンスンKFIU委員長は、同時にハンガーストライキを開始してKFB前で座り込み、「今日の文脈で対応すべき要求をKFBが検討すら拒否している」と抗議した。組合は、「実質賃金上昇」「定年延長」「新規雇用拡大」と並んで「週4.5日勤務制」を主要要求とする決議を採択した。

韓国の労働者はOECD加盟国の中でも最も長時間労働している。1人当たりの年間労働時間は1,859時間で、OECD平均の1,708時間より151時間長い。韓国労働系メディアによれば、少子化・高齢化・労災などの課題に苦慮する現政権は、KFIUの労働時間短縮要求を好意的に受け止めている。

ラジェンドラ・アチャリヤUNI Apro地域書記長は「韓国金融労組とその組合員に全面的な連帯を表明する。2002年、金融部門はいち早く週5日勤務制を導入した。KFIUの闘いは、2011年に韓国全土で週40時間労働制が実施される道を切り拓いたが、今日、再び歴史を刻もうとしている。韓国の銀行業界に対し、金融労組の週4.5日勤務提案など韓国社会全体に利益をもたらす解決策を実現するため、KFIU及び政府と誠実な社会対話を通じて協力するよう強く要請する」と述べた。

（写真：ヨハネス・ストゥディンガーUNI世界メディア部会担当局長、韓国メディア加盟組織を訪問中のキム・ヒョンスンKFIU委員長に連帯。2025年9月29日）

UNI米州は、サンパウロ・オサスコ地域銀行労組と共に、2025年9月8日に生産性低下を理由に約1000人の従業員を解雇したイタウ銀行の決定に疑念を呈する。同労組は、この措置を不当かつ不合理な大量解雇と非難し、組合代表者や影響を受ける従業員との事前協議なしに行われたと指摘している。

ネイヴァ・リベイロ・サンパウロ・オサスコ地域銀行労組委員長は、「監視メカニズムを大量解雇の正当化に用いるのは不合理だ。デジタル監視には明確な制限を設けるべきである。こうした慣行は過度なプレッシャーを生み、メンタルヘルスに影響を与え、抑圧的な職場環境を助長する可能性がある」と述べ、「テレワークに業績評価メカニズムが存在するなら、なぜ解雇前にこれらの従業員に警告しなかったのか？」と疑問を呈した。

イタウ銀行の倫理行動規範は、尊重・信頼・継続学習の原則を定めている。しかし、透明性と交渉の欠如、解雇の正当化手段としてのテレワーク利用は、銀行の公約に反するだけでなく、労働者の雇用と生計に影響する状況に対処する主要なツールとして社会対話を推進する国際労働機関（ILO）の勧告にも矛盾する。

マルシオ・モンザネUNI米州地域書記長は、「2025年上半期に226億レアルの利益を上げた銀行が、生産性の低さを理由に千人規模の解雇を正当化することはできない。こうした慣行は労働者のメンタルヘルスを危険に晒し、団体交渉権を損ない、国際的なディーセント・ワーク基準に違反する。我々はサンパウロ銀行労組およびイタウ銀行の全従業員がこうした不当な措置と闘う姿勢を支持する」と連帯を表明した。

世界中の金融労働者を結集するUNI 世界金融部会は、欧州の銀行部門とその規制枠組みの現在の方向性について深い懸念を表明する。

監督当局による最近の声明は、欧州銀行間での巨大合併を奨励すると同時に、米英の各行に課されるものよりも厳しい資本要件を想定しており、競争環境を歪めるリスクがある。何よりも、金融の社会的側面および雇用に関する側面が軽視されている。

マイケル・ブドルフセンUNI欧州金融部会議長は、「監督当局が欧州金融の構造を政治化し、JPモルガンなどの世界的巨大企業と直接比較しながら、主要な国際競合他社よりも高い資本要件を課そうとしているのは、憂慮すべき事態だ」と述べた。

銀行構造と資本要件に関する議論は、労働者・地域社会・市民への影響と切り離して語ることはできない。

アンナ・マリア・ロマーノUNI世界金融部会議長は、「巨大合併と資本要件の強化はバランスシートを強化するかもしれないが、金融を人々や地域から遠ざけるリスクも伴う。雇用、金融サービスへのアクセス、地域経済の回復力に深刻な影響を及ぼす可能性がある」と述べた。

UNI世界金融部会は、欧州銀行部門の再編にあたっては以下の要件が確保される必要があることを強く主張する。
• 労働者の権利と雇用を保護すること
• 特に家計、中小企業、脆弱な地域に対して、金融サービスへの公平かつ広範なアクセスを保証すること
• 競争力と社会的責任を両立させ、金融が社会に貢献し続けるようにし、その逆にならないようにすること

ロマーノUNI世界金融部会議長とブドルフセンUNI欧州金融部会議長は、「欧州の銀行システムの未来は、市場原理や国家の政治的アジェンダのみによって導かれてはならない。人々と持続可能性、安定性を中核に据えたモデルが必要だ」と締めくくった。

2025年7月9日、スリランカ・コロンボにて第2回南アジア金融労組協議会（SAFSUC）の会議が開催された。南アジア各地の金融部門の労働組合は、社会的責任ある金融と地域連帯への共通のコミットメントを再確認した。

「社会に焦点を当てた金融：南アジアの持続可能な開発を推進する」をテーマに開催されたこの会議には、スリランカ、インド、パキスタン、ネパール、バングラデシュから労働組合のリーダーと代表者が参加した。

会議は、UNIスリランカ加盟協（UNI SLAC）のチャナ・ディサヤナケ議長が率いるスリランカ銀行従業員組合（CBEU）の多大な支援により実現した。

さらにアンジェロ・ディ・クリストUNI世界金融部会担当局長、アーネ・フレドリク・ハーシュタイン・ノルウェー金融労組副委員長、モーリーン・ヒックUNI欧州金融部会担当部長、ラジェンドラ・アチャリャUNI Apro地域書長、 北村聡太UNI Apro金融部会議長、ジャヤスリ・プリヤラルUNI Apro金融部会担当部長が出席した。

今回の会議は、地域の金融労働組合運動が、デジタル化の加速、気候変動の影響、労働権の縮小、公共財政機関の弱体化などといった課題に共同で対応する重要な場となった。こうした課題は、国営企業への圧力の高まり、デジタルプラットフォームへの不安定な移行、金融システムにおける格差の拡大によりさらに複雑化している。

地域戦略の策定

プログラムの基調となる2つの円卓討議セッションを通じて、後退的な労働改革から金融労働者が既存の法的保護から排除されている問題まで、共通の課題が議論された。また、伝統的なセクターと新興セクターの両方で組織化を拡大するための戦略も探求された。主な優先課題として、BPO やフィンテックなど組合の組織化が進んでいない分野での組合の存在感の強化、およびこの分野における若者や女性のリーダーシップの育成が指摘された。

この会議の重要な成果は、セイロン銀行従業員組合（CBEU）とネパール金融機関従業員組合（FIEUN）との間で覚書（MoU）が締結されたことだ。この協定は、金融部門における国境を越えた組合の協力、相互学習、集団的アドボカシーを強化するものである。

今後の道筋

会議は、SAFSUC委員会の選出で幕を閉じた。執行委員会は、今後数年間、組織化の取組みを調整し、政策改革を提唱し、南アジア全域の公共金融機関の社会的使命を擁護しながら、評議会の活動を活性化していく予定である。

SAFSUC委員会は、新たに設立された「UNI Apro保険労組ネットワーク作業部会」と協力し、2025年10月15～16日にフィリピン・マニラで開催される第7回UNI Apro金融部会大会で提示する共同作業計画を策定する。

2025年7月8日にスリランカ・コロンボで第5回UNI Apro保険労組ネットワーク会議が開催された。インド、ネパール、スリランカ、日本、パキスタン、シンガポール、フィリピンの保険労組から46名の参加者およびUNIとUNI Aproのスタッフが参加し、北村聡太UNI Apro金融部会議長が座長を務めた。

「デジタル変革と気候変動：アジア・太平洋地域の保険業界への影響」をテーマに開催された今回の会議は、業界を再編する共通の圧力に対応する上での、地域連携の活性化を象徴したものとなった。

参加した組合は、AIによる雇用不安の拡大、農村部における保険利用の格差、代理店の不正行為、リスクと保護に関する一般市民の理解不足など、深刻な懸念を強調した。

参加者はまた、これらの問題に関する社会対話への労働組合の参画を強化する必要性を強調した。具体的には、公共教育への労働組合のより積極的な関与、代理店の責任強化、技術移行計画時の早期協議の重要性が指摘された。

スリランカ保険一般従業員組合（SGEU）のディワカラ・エトゥガラ氏は議論の中で、「労働組合は単に雇用を守るためだけにあるのではない—より良い業界を築くことも目指している」と述べた。

保険に関するフォーカスグループ討論が行われ、組織化、協力、包摂的なアウトリーチに関する労働組合の成功事例が共有された。

会議の主要な成果として、UNI Apro保険労組ネットワーク作業部会が設立され、シャム・スンダル・モハパトラ氏（インド、GIOAIA）とカラナ・タパ氏（ネパール、FIEUN）が共同議長に選出された。このグループは、SAFSUC執行委員会と緊密に連携し、2025年10月15～16日にマニラで開催される第7回UNI Apro金融部会大会で発表するための作業計画を策定する。

今回の会議は、セイロン銀行従業員組合（CBEU）の支援を受けてUNI Apro金融部会が開催したものである。

サンタンデール銀行で働くチリ、アルゼンチン、ブラジル、ペルーの4000人を超える従業員が、2025年6月26日、労働条件の緊急改善を求め、団結して行動した。解雇、雇用不安の拡大、体系的なアウトソーシング政策に抗議するこの行動は、これらの問題が国境を越えて広がるように、その解決に向けた動きもまた国境を越えていることを示す形となった。

サンタンデール・グローバル労組ネットワークは、同行の企業モデルを非難し、各国で繰り返される共通の慣行（大規模なアウトソーシング、権利の否定、労働組合活動の弾圧、不当解雇）を明るみにする地域キャンペーンの一環として、この行動を呼びかけた。

マルシオ・モンザネUNI米州地域書記長は、「地域全体で、サンタンデール従業員が抱える不満が明確に表出している。アウトソーシングだけでなく、解雇、対話の欠如、労働組合結成に対する妨害の拡大も、懸念事項だ。銀行は労働者の声を聞き、より公正で持続可能な労働関係へのコミットメントを示すことが不可欠だ」と述べた。

労働組合は、スペインの多国籍企業サンタンデールが、労働者と労働条件を交渉するまで闘いを続けると表明している。

ギジェルモ・マフェオUNI米州金融部会担当部長は、「銀行は公に持続可能性と社会的責任のイメージを掲げているが、実際にやっていることはこれらの原則と矛盾している。今回の動員は、この矛盾を暴露し、雇用形態に関わらず同行の事業運営を支えるすべての人々に対して、サンタンデールが責任を取るよう求めるものだ」と指摘し、「我々は声を大にして言う。サンタンデールは解雇を止めろ」と続けた。

UNI米州は、サンタンデール銀行による労働者の権利に対する攻撃と反労働組合的な行為に直面している米州の労働組合に対し、全面的な支援を表明する。アルゼンチンからペルーまで、ブラジル、チリ、ウルグアイを含む金融部門の労働者からは、解雇、雇用不安、不当なアウトソーシング、および労働組合への迫害を目的とした体系的な政策が報告されている。

アルゼンチンでは、行員協会が全国的な警戒態勢と動員を宣言し、従業員削減の意図的な戦略と団体協約18/75の違反を非難している。労働組合によれば、銀行は偽装解雇を実施して労働者に辞職を強要し、警察と公証人を利用してデモに参加する労働者を弾圧している。

ラ・バンカリア書記長を務めるセルジオ・パラッツォUNI米州金融部会副議長は「サンタンデール銀行の労働権侵害は国境を越えている」と指摘し、「複数の国で目撃されているのは、社会対話を無視し、働く人々の尊厳を損なうという、同じビジネス論理の一部だ。我々の対応も地域で団結したものでなければならない」と訴える。

ブラジルでは、特にテック部門でアウトソーシングの増加が労働者の解雇と非正規雇用化を招いている。サンパウロでは、平和的な労働組合の行動が警察によって暴力的に弾圧された。これは銀行が労働者の組織化に対してますます威圧的な対応を取っていることを明確に示している。

ジュバンディア・モレイラUNI米州金融部会議長は、「サンタンデール銀行は、解雇、アウトソーシング、非正規化を進めており、自社の経営を支える人々を迫害しながら、責任ある企業として振る舞うことはできない」と非難し、「労働者の権利を犠牲にする民間銀行のモデルがさらに助長することは許されない。雇用と労働の尊厳の防衛について、交渉の余地はない」と語気を強めた。

ペルーのサンタンデール銀行は、労働組合と組合員とのコミュニケーションを保障する裁判所の判決を無視する行為が行われている。組合員に対する差別的措置として、販売目標の引き上げ、業績ボーナスの支給制限などが行われている。チリでは、労働組合からは恣意的な解雇、過重労働、アウトソーシング、および労働組合の組織化に対する敵対的な姿勢が報告されている。ウルグアイでは、銀行は労働者に対し、適切な賃金交渉を拒否し、既存の権利の削減を強要する反労働者的な立場を採用している。

ギジェルモ・マフェオUNI米州金融部会担当部長は、「サンタンデール銀行の中南米における行動はもはや容認できるものではない。加盟組織は、同行が事業を展開するすべての国で紛争に直面している。サンタンデール・グローバル労組ネットワークの緊急会議をブエノスアイレスのラ・バンカリア本社で開催し、行動計画と抗議を決定するため、招集した」とコメントしている。

UNI米州は、サンタンデール銀行に対し、解雇や非正規化、迫害を直ちに中止し、事業を展開するすべての国で労働者代表との真の社会対話に戻るよう求める。また各国当局に対し、労働者の権利を擁護し、金融システムを支えている人々を保護するよう呼びかける。

パキスタンの銀行部門では、数十年にわたり多くの労働者が正式な従業員として認められていない状況が続いていた。こうした労働者は契約労働者として分類され、サービス提供事業者を通じて配置されていた。多くの場合、これらの提供事業者は銀行の子会社であり、労働者を同じ銀行に派遣する目的のみで存在していた。

その一つが、農業と農村開発に特化した最大級の銀行の一つであるザライ・タラキアティ銀行（ZTBL）であり、同行は長年にわたってこの体制を維持してきた。しかし2022年12月2日にパキスタン国家労使関係委員会（NIRC）がZTBLに対し、契約労働者を正規の常用雇用の従業員として認めるよう命じたことで、状況は変化し始めた。

この勝利の背景にあるのは、法的に立場の弱い労働者のために取組みを続けてきたZTBL労組の粘り強い活動である。だがZTBL経営陣が裁判所の命令違反のリスクを冒して法的判断に抵抗してきたため、命令後も進展は遅れていた。

さらに2年間の継続的な闘争と交渉の末、ZTBL経営陣は2025年4月24日、24人の労働者を正規従業員として認めることを公式に宣言した。さらに銀行は、裁判所の命令の日付ではなく、労働者の実際の入社日を基準に正規雇用化を実施することにも同意した。

マリク・ムハマド・イスマイルZTBL労組書記長は「この決定は正義を保障するだけでなく、労働者の正当な勤続年数と関連する福利厚生を保護するものだ」と述べた。ラジェンドラ・アチャリャUNI Apro地域書記長は、「ZTBL労組の取組みは、労働者の生活改善に向けた労働組合の団結と揺るぎない粘り強さを示す力強い事例だ。最近の情勢不安と不確実性が高まる中、この勝利は、決意ある集団行動によって現実的な変化をもたらせることを示すものだ」と祝福した。

組合は、24人の新たに正規雇用となった仲間が組合員として加入することを歓迎し、さらに多くの入会申請を受け付けている。またZTBL全体で推定3,400人の非直接雇用の労働者が認定を待っている状況を踏まえ、対象となる労働者が一人も取り残されないよう取組んでいる。

ZTBL労組は、UNIに加盟する全国組織、パキスタン銀行保険金融産業労連（PBIFEF）の設立メンバーの一つである。2022年のZTBLにおける勝利は、PBIFEFが第3回全国大会で、銀行業界における契約社員、臨時従業員、パートタイム従業員の包摂を焦点とした戦略的目標を採択する決定の重要な契機となった。同労連はまた、女性の組合活動家が組織化の役職に就くことを促進する取組みにもコミットしている。