2025年9月26日、UNI加盟組織である韓国金融労組（KFIU）の組合員22,000名がソウルで開催されたゼネストで声を上げ、金融業界における週4.5日労働の実現を訴えた。KFIUが前回ストライキ集会を開催したのは3年前の2022年。当時、韓国銀行連合会（KFB）が、インフレに見合った賃上げ、支店閉鎖の停止、労働時間短縮に関する組合の要求を拒否したことがきっかけであった。
キム・ヒョンスンKFIU委員長は、同時にハンガーストライキを開始してKFB前で座り込み、「今日の文脈で対応すべき要求をKFBが検討すら拒否している」と抗議した。組合は、「実質賃金上昇」「定年延長」「新規雇用拡大」と並んで「週4.5日勤務制」を主要要求とする決議を採択した。
韓国の労働者はOECD加盟国の中でも最も長時間労働している。1人当たりの年間労働時間は1,859時間で、OECD平均の1,708時間より151時間長い。韓国労働系メディアによれば、少子化・高齢化・労災などの課題に苦慮する現政権は、KFIUの労働時間短縮要求を好意的に受け止めている。
ラジェンドラ・アチャリヤUNI Apro地域書記長は「韓国金融労組とその組合員に全面的な連帯を表明する。2002年、金融部門はいち早く週5日勤務制を導入した。KFIUの闘いは、2011年に韓国全土で週40時間労働制が実施される道を切り拓いたが、今日、再び歴史を刻もうとしている。韓国の銀行業界に対し、金融労組の週4.5日勤務提案など韓国社会全体に利益をもたらす解決策を実現するため、KFIU及び政府と誠実な社会対話を通じて協力するよう強く要請する」と述べた。
（写真：ヨハネス・ストゥディンガーUNI世界メディア部会担当局長、韓国メディア加盟組織を訪問中のキム・ヒョンスンKFIU委員長に連帯。2025年9月29日）
