2014年7月21～24日、モンゴル・ウランバートルで、UNI-LCJ／モンゴル加盟協（UNI-LCM）セミナーが開催され、日本から、宮原情報労連中執を団長に以下6人と、UNI Aproより玉井UNI Apro組織化キャンペーン担当部長が出席した。モンゴル側は、UNI商業、郵便、ICTS部会に加盟する7組織から約30人が参加し（9割以上が女性、約7割が若手組合員や組合役員）、組織化、団体交渉、ワークライフバランスのテーマで報告と意見交換を行った。

団長　宮原　千枝　情報労連組織局中央執行委員
団員　宮島　佳子　UAゼンセン流通部門執行委員
団員　池上　茂光　自動車総連組織・政治局部長
団員　藤田　豪　　損保労連中央執行委員 （日本興亜労組中央執行委員長）
団員　山田　裕行　JP労組中央執行委員（郵便担当部長）
事務局　玉井　諭　UNI Apro組織化キャンペーン担当部長
事務局　森川　容子　UNI-LCJスタッフ
（組織正式名称の50音順）

開会式では、オユンバヤールUNI-LCM議長の歓迎挨拶に続き、宮原団長がUNI-LCJ代表団を代表して挨拶した。宮原団長は、今日までのUNI-LCJ、UNI-LCMの交流の経緯を振り返り、組織再編を経ながらもモンゴルでのセミナーが継続的に開催されてきたこと、加盟組合による地道な組織拡大の取組みに敬意を表し、「近代的な高層ビルがあるかと思えば伝統的なゲル地区がある現実の中で、社会的によりディーセントな国にしていくにはどうしたらよいかを考えるのがモンゴルの皆さんに託された課題。日本のパートナシップ労使関係について学んでいただく一方、日本側も女性が活躍しているモンゴルの社会・労働運動について学びたい」と挨拶した。

「UNI Apro及びUNI-LCJの紹介と活動について」では、玉井UNI Apro組織化キャンペーン担当部長がUNI-LCJの組織機構や結成の経緯、アクションプランや海外活動の方向性などに基づいた活動の様子、UNI Aproの戦略目標と組織化・キャンペーン、教育・研修、広報・調査、国際連帯等の活動を紹介した。玉井部長は、UNI AproもUNI-LCJと同様、会社との話し合いを重視しパートナシップ労使関係の構築を目指していること、また組織化においては現地加盟組合や協議会の主体的な取組みが重要だと強調した。モンゴル側参加者からは、加盟費納入の仕組みや日系企業の組織化について質問があった。オユンバヤール議長は、規模は違うがUNI-LCMが目指すものはUNI-LCJと共通するとして、特に最近青年層の組織化の取組みとして、英語セミナー等を開催し、国際労働運動や英語への関心を高めるとともに、国内労働運動の重要性の理解につなげていると報告した。

「組織化」のテーマでは、まず日本から自動車総連の池上組織・政治局部長が、自動車総連の紹介及び組織拡大の取組みについて女性の組織化を中心に報告。続いて損保労連の藤田中執（日本興亜労組中央執行委員長）は、損保労連および日本興亜労組による有期契約社員の組織化に至るまでの経緯を詳細にわたり報告した。モンゴル側からは、有期契約社員の組織化における会社の反応や話し合いの経過、当事者への説明の難しさ、契約後の組合員資格などについて、多くの質問が出され、モンゴルでも増えている非正規労働者の組織化に対する関心の高さが伺えた。モンゴル側からはビャンバー・ゴビ労組委員長がゴビ労組の活動や日本の無償資金協力により1981年に設立されたゴビ社の事業内容、ナショナルセンター・モンゴル労働組合連合の組織機構と活動、ILOからも評価されている政労使三者協議システムや労働法改正のポイントについて紹介した。「組織化に向けて、もっと自分たちの活動を国民に対して周知しなければならない。研修やセミナーなどを徹底し、話し合いを通じて組織化が可能なはず。LCMとして役員研修の機会を設けて、組織拡大につなげていきたい。現場を訪れて日系企業にも組合について紹介していきたい」と力強い決意が述べられた。

「団体交渉」のテーマでは、日本側から、JP労組の山田中執が、団体交渉、苦情処理制度、労使協議等の仕組みについて紹介した。参加者からは、組合を通じた苦情処理制度と通常の個人で行う申立制度の違いや組合に入るメリットについて質問が出た。モンゴル側からはオトゴンビレク郵便労組委員長が協約及び団体交渉の法的環境とその仕組みについて詳細に報告した。

「ワークライフバランス」のテーマでは、日本側からUAゼンセンの宮島流通部門執行委員より、課題と背景についての説明とポスター掲示等を通じたUAゼンセンにおける啓発活動が紹介された。モンゴル側からは、エンフバヤル・ネットコム労組委員長が、経済が発展する中でいかにワークとライフのバランスを保っていくかが課題だと述べた上で、男女のワークライフバランスの違い、労働時間や各種休暇の取得状況、モンゴル独特の職業である遊牧民ヘルパーの労働実態などを紹介した。

「労働組合の社会貢献」のテーマでは、情報労連の宮原中執が、組織率低迷と非正規労働者の増加の中で社会的存在意義が問われており、組合員に留まらない社会全体への働きかけが重要だとした上で、震災復興ボランティア活動、リサイクル活動、平和活動、学生に働くことや労働組合について伝える取組みなどを紹介し、モンゴル側参加者からは「新しい取組みで、是非UNI-LCMでもできることをやってみたい」との反響があった。

閉会式では、宮原団長がセミナーを総括し、「モンゴルは1990年の民主化後24年しかたっていないが、政労使三者協議を確立して取組んでいる皆さんの活動に頭が下がる。日本では、安倍政権が世界一企業の活動しやすい国にするとして、ホワイトカラーエグゼンプションや解雇規制緩和などが労働側の意見を聞かずに推進されており、経済が優先されて、労働者がないがしろにされている。モンゴルのように基本に立ち返って労働者保護の考え方を日本に持ち帰り初心に帰って活動していきたい」と述べた。オユンバヤールUNI-LCM議長は、活発に議論した参加者とUNI-LCJ代表団に感謝し、今後も交流を続けていきたいと述べた。

翌日は、午前中グループに分かれて商業労組、通信労組、郵便労組との意見交換と職場視察を行った後、午後から郊外の草原地帯に移動し、遊牧民の生活体験（ゲル宿泊）並びにUNI-LCM役員・若手組合員との交流を行った。その後、ウランバートル市内に戻り、チベット仏教寺院や博物館等の視察、モンゴル文化ショー鑑賞等を通じ、モンゴル社会・文化への理解も深めた。

写真はFlickr参照

2014年7月1～6日まで、ラオスのUNI領域の産業を代表する労組から4人の役員が来日した。オウンカム・ラオス労働組合連盟（LFTU）労働保護局長を団長に、スーポル・ラオテレコム労組委員長、ビエンカム郵便労組委員長、カンベイ外商銀行労組書記長である。ラオスは、1人あたりのGDPが1,349米ドル（2012年）、人口の85％はインフォーマルセクターという実態であるが、現在急速な経済成長を見せている。UNI-LCJは、2012年、2013年にラオスでセミナーを開催し、今年は過去のセミナーの集大成として日本で学ぶため招聘した。

UAゼンセン訪問（7月2日）

まず八野副会長から、日本の商業部門の状況、日本の産業構造、非正規労働者問題、日本の労働組合、UAゼンセンの現状等について説明を受けた。続いて、逢見UNI Apro会長を表敬した。逢見UNI Apro会長は、ASEANの統合を間近に控え、UNI Aproとしてもラオスの労働運動を支援していきたいと述べた。ラオス側は、UNI-LCJのセミナーがラオスにおける労働協約締結交渉で大変役に立ったことを強調し、今後UNIへの加盟も検討したいと前向きな気持ちを表明した。

JILAF訪問（7月2日）

團野専務理事、若月氏、大辻氏が対応し、現在中止しているラオス支援セミナーを来年から再開したいという希望がJILAF側から述べられた。国際労使ネットワークを通じた組織化による草の根支援事業（SGRA）を活用し、教育支援や職業訓練などの人材育成を行う予定である。JILAFは、2007～11年まで労働者保護のためのプロジェクトでラオスに関わったが、2012年からは中止している。UNI-LCJのセミナーは、その後、JILAFの支援を引き継ぐ形となった。

UNI-LCJ金融部会セミナー（損保労連、全信連、7月3日）

田原UNI-LCJ金融部会議長から、ラオスの将来性について言及があり、カンベイ外相銀行労組書記長がラオスの金融労組の現状を報告した。国営銀行が主体だが、外資系金融機関はラオスの銀行とアライアンスを組む形で参入してきている。みずほもその1つである。外商銀行は本部に606人、19支店が有り、全国にネットワークがある。飛田三菱UFJ信託銀行従組書記長が、パートナーシップ労使関係を説明した。田名田損保労連事務局長からは日本の保険業界と労組の役割について説明があった。

情報労連訪問（7月3日）

野田委員長から「テレコムの世界はスピードが速い。是非UNIのメンバーとなって、情報を集め、適切な方針を出してもらいたい」との激励を受けた後、春木書記長から情報労連の概要や組織化における課題、新規組合員の獲得について説明があった。スーポル・ラオテレコム労組委員長は、ラオスの通信産業及びラオテレコム労組について報告した。その他、産別運動や社会貢献活動、平和運動等についても意見交換を行った。

自動車総連訪問（7月4日）

相原UNI-LCJ議長から歓迎の言葉を受けた後、オウンカム団長は「我々も産業の発展と労働者の生活向上は切り離せないと考えており、日本の立場と共通している。UNIへの加盟も是非検討したい」と述べた。ラオス側からは、雇用創出につながるので、日本の自動車メーカーの工場をラオスに作ってほしいとの要望が出された。また日系企業がラオスで事業を行いやすくなるように、日本の銀行と連携しラオスの銀行もサービスを行っていきたいとも述べた。

JP労組訪問（7月4日）

増田副委員長を表敬した後、増田書記次長は挨拶の中で、UNI Apro郵便・ロジスティクス部会はラオ郵便労組をAPPU共同セミナーに招待する等、既に数年前から労働組合の協力を始めている点に触れ、労組も国際視野を持つ重要性を強調した。福島国際部長から日本の一般的な労使関係、労使のコミュニケーション、日本の郵便事業概要、JP労組について説明を受け、ビエンカム郵便労組委員長がラオポスト及び郵便労組概要について報告した後、質疑応答を行った。

最後に3日間の総括を行い、オウンカム局長及び全員から日本との交流継続の強い要望を受けた。

写真はFlickr参照。

ブルネイ労働庁は、ASETUC（ASEANサービス労働組合協議会）に協力し、ACE（ASEAN使用者連盟）、ASEC（ASEAN事務局）、ドイツFES（フリードリヒ・エーベルト財団）の支援を受け、2014年6月16～17日、第5回ASEAN地域三者社会対話会議をホスト国として開催した。ASEAN SLOM（労働関係上級実務者会合）及びASEAN OSHNET CBM（労働安全衛生ネットワーク調整会議）からの関係役員、アジア太平洋地域の3つのグローバルユニオン（BWI、PSI、UNI）からの労働組合役員、インドネシア、マレーシア、フィリピンの使用者代表、その他NGO等から60人以上が参加した。会議のテーマは、「労働安全衛生における強力な地域協力を通じた市民中心のASEAN構築」であった。

最初に、政労使社会パートナー会議で議論されたのは、ASEAN労働大臣2010～2015年行動計画の進捗についてであった。このセッションでクリストファー・ウンUNI Apro地域書記長は、社会格差の尖鋭化とそれが生み出す脅威を強調し、SLOMに対して、2015年以降の行動計画は、社会格差の要因となるインフォーマル化傾向のような微妙な問題にもっと目を向けて策定するよう提案した。こうした状況の中で、社会格差を縮小しバランス良い発展を目指すため、政労使社会パートナーの対話を強化する必要性を繰り返した。それがひいては、持続可能な、思いやりのある、共有の、市民中心のASEAN共同体の実現に寄与するからである。

2日間の会議で参加者は、ASEAN諸国における企業レベルや国レベルの労働安全衛生改善の三者協力に関する良き事例を共有した。会議の最後には三者パートナーは、労働安全衛生の改善が人権及びディーセントワーク確保につながることを認識した。また、会議で例示された三者構成主義の成功事例は倣うべきであるとし、ASEAN OSHNET CBMがその取組みを主導していくべきことも確認された。

ILOによれば、毎年、アジア太平洋地域の110万人以上が仕事中の事故ないし労働に関連する疾病で死亡しているという統計がある。従って、ASEANにおける労働安全衛生問題を改善するために、政労使の対話を強化することは有意義である。ラニ・ユソフ・ブルネイ労働長官代行は開会挨拶の中で、第5回ASEAN地域三者社会対話会議を成功裏に終えることこそ、この目的を反映したことになると強調した。

ASETUC及びFESは、労働組合に協力し本会議を受入れたブルネイ政府に感謝の意を表した。会議は、ブルネイの労働条件改善と、ASEAN SLOM及びASEAN OSHNET CBMとの三者協力を強化に向けて、グローバルユニオンとブルネイ労働庁の対話と協力を始める歴史的な出来事となった。

安倍政権は、派遣法改正など労働規制緩和政策を推し進めているが、経済界からの要望を受けて、残業代支払いなどの労働時間規制を適用除外する「ホワイトカラー・エグゼンプション」の導入にも積極的だ。現段階では年収一千万円以上の高収入労働者など一部の労働者に限って適用される方向だが、6月16日の衆院決算行政監視委員会で、将来的には年収基準を引き下げ、より多くの労働者に適用拡大される可能性も示唆している。

このような労働規制緩和の動きは、海外の労組からも注目を集めている。6月16日、デンマーク人ジャーナリストのアスガー・クリステンセン氏が情報労連を訪問した。氏は、安倍政権が成立を目指している「残業代ゼロ法案」がIT専門職の労働者に与える影響について、日本の労働組合がどのように考え、対応しようとしているかについて、インタビューを行った。情報労連からは、政策局の北野眞一中執、松田康子中執、組織局の宮原千枝中執が対応した。北野中執らは、現場のIT労働者には労働時間管理の裁量がない場合が多く、法案は長時間労働を助長するだけであり、現行の労働法の下で労働時間管理を徹底すべきだとの見解を示した。このインタビュー記事は、UNI加盟組合であるデンマークIT専門職労組PROSAの機関誌に掲載される予定である。

2014年6月10～12日、ウンUNI Apro地域書記長、伊藤UNI Apro東京事務所長、小川同副所長は台湾を訪問し、加盟組合及び未加盟組織と意見交換を行った。

本年9月末に台北で開催される東アジア労組フォーラム（29～30日）及び東アジア郵便労組フォーラム（28日）の受入れにあたり、台湾にはUNI加盟組合協議会が無いため、中華郵政労組（CPWU）が中心的役割を果たしている。10日午前中、藍CPWU書記長、羅副書記長、梁国際部長と共に、2フォーラム及び夕食等の会場を視察した。午後は、鄭CPWU委員長、朱中華電信労組（CTWU）委員長、張CTWU書記長を交え、東アジア労組フォーラムのテーマについて議論した。第1回（東京）のテーマは「労使パートナーシップ」、第2回（ソウル）が「少子高齢化」であった。参加国からの要望を勘案し、第3回目の今回は「非正規労働者」をメインテーマとする方向性が確認された。フォーラムに向けて、日本、韓国、台湾、香港の非正規労働に関する調査を行うことも確認された。

11～12日には個別に下記の加盟組合及び未加盟組織を訪問した。
• 朱CTWU委員長他。東アジア労組フォーラムの受入れに協力する他、UNI世界及びUNI Apro ICTS部会委員会、UNI世界大会・女性大会、UNI Apro青年大会等、UNIの諸活動に積極的に役員を派遣し、UNIの諸活動を執行部や組合員に見聞してもらう予定であると述べた。
• 金融労組（未加盟）の韓書記長、蘇副書記長。CPWUから東アジア労組フォーラムへの参加を呼びかけられており、前向きに検討している。またその機会に、UNI-LCJ金融部会との意見交換も希望している。目下の課題は銀行の合併。
• 台湾公共テレビ労組（未加盟）の程委員長。UNI加盟を大会で決議できるよう、様々な機会を利用して執行部にUNI諸会議に出席してもらい、意義を理解させている。台北フォーラムも絶好の機会となるだろう。日放労との意見交換も希望している。
• 保険労組（加盟）の潘栄誉委員長。台北フォーラムへ参加予定。UNI-LCJ金融部会との意見交換を希望。

2014年6月2日、UNI-LCJは、UNIアフリカ地域組織より、ボーンズ・スクル地域会長とザカリ・コドゴ地域書記長を迎え、本年末ケープタウンで開催される第4回UNI世界大会に向けて、アフリカ事情及び南アフリカの反アパルトヘイト闘争について、理解を深める講座を開いた。UNI-LCJ運営委員をはじめ70人を超える参加者が、闘争の歴史と人権、国際連帯の重要性をあらためて認識した。

ザカリ地域書記長は、アフリカ大陸の地図を示しながら、資源に富み、成長する巨大市場の魅力をアピールした。社会保障制度が整っていない国や政情不安を抱える国もあるが、加盟組合は昨年UNIアフリカ地域大会で、「立ち上がれ！UNIアフリカ」ブレイキングスルー戦略を採択し、多国籍企業における組織化強化、労働組合の結束強化、労働者への教育・能力開発強化、HIVエイズ啓発強化等に取組む決意を新たにした。

ボーンズ地域会長は、南アフリカ概要を紹介した後、反アパルトヘイト闘争の歴史と、世界中から受けた連帯支援について詳述した。1990年、獄中から解放されたマンデラ氏が来日した際、日本政府がアフリカ民族会議（ANC）からの支援要請を拒絶したことに対し、連合が「アパルトヘイト廃絶を求める請願署名」140万人分を携えて国会請願を行ったり、カンパ金15万ドルをマンデラ氏に手渡したりしたことに、ボーンズ地域会長は感謝した。「国際連帯が無ければ、我が国は今日のようになっていなかっただろう」と述べ、「連帯は世界を変えることができる」と強調した。治安についても心配ない、とホスト国を代表して日本代表団に歓迎の意を表した。

相原UNI-LCJ議長は両氏の講演に感謝すると共に、「マンデラ氏の映画―“自由への長い道”を観て、ケープタウン世界大会に臨みたい」とまとめた。講演後の懇親会で両氏は、参加者と意見交換し交流を深めた。

写真はFlickr参照

2014年4月6～7日、第27回UNI Apro運営委員会、第18回UNI Apro執行委員会がシンガポールで開催された。開会で逢見UNI Apro会長は、全世界で格差と非正規労働が拡大している中、米国型グローバリズムや価値観の押し付けに、グローバルユニオンとしてきちんと対応していかねばならないと挨拶した。

鈴木ITUC-AP書記長は、「組合の成長」、「持続可能な雇用、安定した収入、社会的保護」、「権利の実現」といった、本年5月のITUC世界大会の議題を概説し、GUFと協力して組織化を推進していくと述べた。

続いて、UNI Apro執行委員会として、マレーシアDiGiの労組承認投票勝利を祝福し、カリナ委員長とシャフィー加盟協議長らの粘り強い組織化の努力を称え、テレノール及びDIGI経営側に組合をパートナーと認め、団体交渉に応じるよう要請する決議を採択した。ウンUNI Apro地域書記長は、加藤前UNI Apro会長の戦略的決定と、パートナーシップ労使関係の重要性を訴え、DIGI労組役員を激励し続けてくれた情報労連及び野田UNI Apro ICTS部会議長の支援に感謝した。

第4回UNI Apro地域大会・女性大会については、地域書記長から2015年12月にカトマンズで開催することが提案された。2015年はASEAN経済共同体が成立、RCEP交渉も完了予定であり、UNI Aproの多くの国に影響が及ぶ。労働運動が介入し社会的側面を確保しなければ、労働者に負の影響がもたらされる。暫定的に大会テーマを「私達の目指す未来を実現するUNI Apro」とした。大会前段に、6部会委員会、青年委員会、女性委員会、運営・執行委員会、女性大会を開催する。2015年4月にも執行委員会を開催することを確認した。

 第4回UNI世界大会・女性大会については、ジェニングスUNI書記長から準備状況の報告があった。ローベン島視察、現地加盟組合との交流や文化体験を通じて、「闘争の歴史と成長するアフリカを実感してもらいたい」、「アパルトヘイト後に生まれた世代に伝説を伝えたい」と述べた。フィンランドのアン・セリン氏が次期会長候補である。TUC結成150周年に当たる2018年には、第5回世界大会を英国・リバプールで開催する。ミリンド委員（インド）は、「南アで人種差別を受けなければガンジーは生まれなかった。人間尊重を再認識する思い出深い大会になるだろう」と述べた。ミシェル青年議長は、青年活動への支援に感謝すると共に、世界大会、地域大会により多くの青年が参加できるよう、特別な配慮を要請した。

ケープタウンで正式に立ち上げられるUNIスポーツ部会の取組みについて、パーマー局長及びFIFPro（国際プロサッカー選手会）アジア・オセアニア支部のブレンダン支部長らから報告があった。パーマー局長は、選手自身に組合の必要性を理解させることが重要だと述べ、少数のトップアスリートを除き多くは低収入・賃金未払い、不安定雇用、短い選手生活・引退後の生活不安、怪我等のリスクと闘う「労働者」であると強調した。この他、八百長試合、選手に不利な移籍制度、ドーピング検査の非効率性とプライバシー侵害、肖像権、スポーツの商業化、ガバナンスといった共通課題に、あらゆるスポーツの選手が団結し「労働者としての声をあげ団体交渉する」ため、2011年にニヨン宣言を採択して以来、100を超えるスポーツ団体に参加を働きかけてきた。

UNI Aproブレイキングスルー戦略の2013年度活動について、ラジェンドラ労組強化部長及び玉井組織化部長が、各部会・各国の重点多国籍企業の組織化状況を報告した。相原UNI-LCJ議長は、全信連、印刷労連を仲間に迎え、今後も粘り強く組織拡大に努めていくと述べた。田原UNI Apro金融部会議長は、UNI-LCJ金融部会の組織化状況について報告した。アリス商業部会部長は、パートナーシップ労使関係が構築されているベトナムのメトロC&Cは外資の労組のモデルであり、八野UAゼンセン副会長がフィリップ社長と会談するなど、UNI Aproの取組みにも好意的であると述べた。

グローバル枠組み協定の成功例と教訓から学ぶセッションでは、テレノール（ノルウェー）が協定を締結したにもかかわらず、マレーシア子会社DiGi及びバングラデシュ子会社グラミンフォン、タイ子会社DTACにおける組合拒否や役員への脅迫、組合潰し等の実態が各労組から報告された。小俣UNI Apro郵便・ロジスティクス部会議長は、APPUとの間で構築してきた協力関係を、中国郵政出身のリン新APPU事務局長とも継続することが鍵であるとし、APPUの目的達成にはUNI Apro加盟組合との協力が不可欠である点を今後も訴えていくと述べた。マグダレーンUNI Apro MEI部会部長は、アジア太平洋放送連合（ABU）との協定締結を後押しした日放労に感謝し、労働安全衛生をテーマに共同セミナーを開催したことを報告した。

UNI Apro執行委員会の写真はFlickr参照

2014年4月5日、第15回UNI Apro女性委員会がシンガポールで開催された。

開会式でウンUNI Apro地域書記長は、マレーシアDiGi労組のカリナ委員長（女性）と、バングラデシュ・グラミンフォン労組のマスッド書記長及びアディバ広報担当（女性）を紹介、歓迎した。両労組ともテレノールの子会社だが、経営側から認められず、労組役員が嫌がらせを受けてもなお、従業員を代表し経営側と交渉するため、組織化を続けている。女性委員会は2人の女性リーダーの勇気ある闘いに敬意を表した。

前回委員会で日本から指名することになっていた副議長には損保労連の安田晶子中央執行委員が確認された他、フィリピンのアルマ委員と香港のライハ委員が正委員に確認された。退任した韓国のリー委員の貢献に感謝の意が記された。

また、UNI Apro女性委員会として、韓国KHMUの医療制度民営化反対闘争への支援メッセージに署名し、KHMUに送ることとした。

ベロニカUNI機会均等局長は、男女間賃金格差啓発キャンペーン計画を提示し、委員からのアイデアを募った。

各国報告では、日本から和田委員が連合及びUAゼンセンの男女平等参画推進計画について報告し、労働組合が妊娠中の女性の権利について主張し続けたことから、マタハラという概念が社会で認知されるようになったと述べた。宮原委員は、情報労連において第二次男女平等参画推進計画が策定され、トップのリーダーシップのもと総力を挙げて取組んでいると述べた。安田副議長は、あいおいニッセイ同和労組では女性活性化プロジェクト設置により、組合活動を通じた問題解決や女性組合員どうしのネットワーク作りを行うことで、女性組合員が生き生きと働き続けられるよう支援していると報告した。花田委員はJP労組における女性組合員数と女性役員数が着実に増えている現状を示した。

本年12月、ケープタウンでのUNI世界女性大会で期待されるUNI Apro女性委員の役割として、以下を確認した。

・資格審査委員　日本から指名

・ 決議委員（2人）　マクシン議長（ニュージーランド）とシンガポールから指名

・ 一セッションの司会及び暴力に関する動議の紹介　テレーズ世界副議長（オーストラリア）

・  正しいふるまい委員会　シャラダ委員（インド）

世界女性大会におけるUNI Aproを代表する世界女性委員候補については、現在の役員・委員の地域における任期が2015年末であるため、そのまま指名することを確認した。

2015年末のUNI Apro女性大会の討議内容を検討するため、小規模な準備会議を8月、ホーチミンで商業部会委員会前日に行うこととした。

写真はFlickr参照