ブルネイ政府、ASEAN社会対話会議受入れで労働組合に協力

ブルネイ労働庁は、ASETUC(ASEANサービス労働組合協議会)に協力し、ACE(ASEAN使用者連盟)、ASEC(ASEAN事務局)、ドイツFES(フリードリヒ・エーベルト財団)の支援を受け、2014年6月16~17日、第5回ASEAN地域三者社会対話会議をホスト国として開催した。ASEAN SLOM(労働関係上級実務者会合)及びASEAN OSHNET CBM(労働安全衛生ネットワーク調整会議)からの関係役員、アジア太平洋地域の3つのグローバルユニオン(BWI、PSI、UNI)からの労働組合役員、インドネシア、マレーシア、フィリピンの使用者代表、その他NGO等から60人以上が参加した。会議のテーマは、「労働安全衛生における強力な地域協力を通じた市民中心のASEAN構築」であった。

最初に、政労使社会パートナー会議で議論されたのは、ASEAN労働大臣2010~2015年行動計画の進捗についてであった。このセッションでクリストファー・ウンUNI Apro地域書記長は、社会格差の尖鋭化とそれが生み出す脅威を強調し、SLOMに対して、2015年以降の行動計画は、社会格差の要因となるインフォーマル化傾向のような微妙な問題にもっと目を向けて策定するよう提案した。こうした状況の中で、社会格差を縮小しバランス良い発展を目指すため、政労使社会パートナーの対話を強化する必要性を繰り返した。それがひいては、持続可能な、思いやりのある、共有の、市民中心のASEAN共同体の実現に寄与するからである。

2日間の会議で参加者は、ASEAN諸国における企業レベルや国レベルの労働安全衛生改善の三者協力に関する良き事例を共有した。会議の最後には三者パートナーは、労働安全衛生の改善が人権及びディーセントワーク確保につながることを認識した。また、会議で例示された三者構成主義の成功事例は倣うべきであるとし、ASEAN OSHNET CBMがその取組みを主導していくべきことも確認された。

ILOによれば、毎年、アジア太平洋地域の110万人以上が仕事中の事故ないし労働に関連する疾病で死亡しているという統計がある。従って、ASEANにおける労働安全衛生問題を改善するために、政労使の対話を強化することは有意義である。ラニ・ユソフ・ブルネイ労働長官代行は開会挨拶の中で、第5回ASEAN地域三者社会対話会議を成功裏に終えることこそ、この目的を反映したことになると強調した。

ASETUC及びFESは、労働組合に協力し本会議を受入れたブルネイ政府に感謝の意を表した。会議は、ブルネイの労働条件改善と、ASEAN SLOM及びASEAN OSHNET CBMとの三者協力を強化に向けて、グローバルユニオンとブルネイ労働庁の対話と協力を始める歴史的な出来事となった。

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