デンマークIT専門職労組、日本の労働規制緩和政策に注目

安倍政権は、派遣法改正など労働規制緩和政策を推し進めているが、経済界からの要望を受けて、残業代支払いなどの労働時間規制を適用除外する「ホワイトカラー・エグゼンプション」の導入にも積極的だ。現段階では年収一千万円以上の高収入労働者など一部の労働者に限って適用される方向だが、6月16日の衆院決算行政監視委員会で、将来的には年収基準を引き下げ、より多くの労働者に適用拡大される可能性も示唆している。

このような労働規制緩和の動きは、海外の労組からも注目を集めている。6月16日、デンマーク人ジャーナリストのアスガー・クリステンセン氏が情報労連を訪問した。氏は、安倍政権が成立を目指している「残業代ゼロ法案」がIT専門職の労働者に与える影響について、日本の労働組合がどのように考え、対応しようとしているかについて、インタビューを行った。情報労連からは、政策局の北野眞一中執、松田康子中執、組織局の宮原千枝中執が対応した。北野中執らは、現場のIT労働者には労働時間管理の裁量がない場合が多く、法案は長時間労働を助長するだけであり、現行の労働法の下で労働時間管理を徹底すべきだとの見解を示した。このインタビュー記事は、UNI加盟組合であるデンマークIT専門職労組PROSAの機関誌に掲載される予定である。インタビュー風景 記念写真


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