2021年10月8日（金）日本時間19:00～21:00、UNI世界金融部会は、UNI世界金融部会運営委員会をオンラインで開催した。
リタ・ベルロファUNI世界金融部会議長は、開会にあたり、コロナ禍を理由に労働者の権利が脅かされ、不当解雇、支店閉鎖など労働問題が発生する中、労働者を代表する組合と組織化が重要になっている。我々はミャンマーへの連帯を含め、民主主義のためにも活動を続けていくと述べた。

アルケ・ベシガーUNI副書記長は、ポスト・コロナにおいて労働者だけが犠牲とならないよう、UNIとしてニューディールを提起していく。団体交渉を通じて、所得の平等やコロナ禍を理由にしたリストラと断固戦わなければならない。UNIは、変化する労働環境に対応し、既得権を守りながら、新たな課題に対応していく。金融機関における我々の力を構築し、世界で経営者と交渉するためにも組合の成長が必要である。BNPパリバとのGFA交渉、米国の銀行で40年振りに新たな団体協約の締結、ドイツの団体行動、ミャンマーに関する連帯ウェビナーなどたくさんの活動が展開されている。コロナ禍において組合の重要性が示され、労働安全衛生委員の重要性と共に世界のどこで働いていても、労働者には基本的権利があり、組合によって守られなければならない旨述べた。

各地域からの報告に続き、リモートワークの主要原則に関する活動報告が行われ、ヤン・ドゥシェック氏（ドイツver.di）より、ドイツ官民銀行における団体交渉について報告を受けた。
その後、ミャンマーへの連帯支援に関してアンナ・ハーベイUNI世界金融部会コーディネーター及びリサ・ネイサンUNI投資家対応アドバイザーより、金融部門としてミャンマー軍事政権の資金を断つため、政権に関係がある金融機関や企業に圧力をかける必要がある。金融機関は投資先に対し、デューデリジェンス含め、責任を持つべきである旨報告を受けた。
ニコラス・ウェイナー（米国CWA）は、米ベネフィシャル・ステートバンク銀行における団体協約締結に関し報告した。これは40年ぶりのことであり、組合は窓口、コールセンター等をはじめ49職種の労働者を代表している。本協定の締結により、大きな賃上げが実現し、解雇権の濫用を防止できるようになった。この成功をベースに今後3つの中小銀行ターゲットとしていく旨述べた。
最後にアンジェロ・デクリストUNI世界金融部会担当局長より、20年後の金融業界がどうなっているかに関し、投げかけがあり、リモートワークが進化する時代においてリモートワーカーとどう接点をもつか、20年後の金融業界について議論する、セミナーを開催したいと考えている。20年後の金融、組合、仕事、労働者、環境、世界はどう変わるのか。20年後我々はもういないが、20年後に金融部門で働くであろう人々の意見も聞かねばならない。だからこそ次世代人材を巻き込まねばならない旨強調した。
次回金融部会会議は、2023年8月23日、米国フィラデルフィアにおいて、UNI欧州金融部会大会、同8月24日、UNI世界金融部会大会を開催する予定である旨確認された。

2021年10月7日（木）日本時間19:00～20:30、UNI世界金融部会は、同議長・副議長会議をオンラインで開催した。
開会にあたり、リタ・ベルロファUNI世界金融部会議長は、困難な中にあっても活動の質が落ちない各地域の活動に感銘を受けた。但し、フィンテック労働者の組織化が進んでおらず、これまでの活動を強化しなければならない。労働者の権利が攻撃されており、民主主義におけるミャンマーとの連帯など課題は多いが乗り越えていきたい旨述べた。

続いて世界各地域の最新状況報告が行われ、UNI Apro地域を代表し、境田道正　UNI世界金融部会副議長・UNI Apro金融部会議長（損保労連）は、コロナ禍において、活動が困難な中、加盟組織をサポートしたUNI世界金融部会に謝意を表明した。
また、昨年UNI Apro金融部会として提言した「UNI金融部会はグローバルなグリーンファイナンス・イニシアチブと連携し、気候変動と自然災害のリスクを軽減していくべき」に関し、世界各国の金融産業がようやく動き始めたことに対しても謝意を表したい旨述べた。また11月、第6回UNI Apro金融部会大会を開催し、SDGsと炭素排出ゼロ目標の達成に向けて、ステークホルダーとの強力な連携を構築するための広範な討議を行う旨述べた。
更にコロナ禍の収束に向けてUNIは、開発途上国においても適切にワクチン接種が進むよう、ワクチンへのアクセス向上を推進し、働きかけるべきである旨述べた。

その後、アンナ・ハーベイUNI世界金融部会シニア・コーディネーターより、ミャンマー問題に関し、国際金融機関及び多国籍企業によるミャンマー軍事政権への資金提供を阻止するUNI世界金融部会の取組みが報告された。
またアンジェロ・デクリストUNI世界金融部会担当局長は、グローバル枠組み協定（GFA）に関する最新状況報告において、2022年は多くのGFAが期限を迎える重要な年であり、期限内により良い協定内容で更新できるよう取り組まなければならない。今後更新するGFAには、新たにコロナ禍の影響、在宅勤務、デジタル化等について盛り込みたい旨述べた。

UNI加盟組織の全米通信労組（CWA）の組合員は、銀行部門で40年を経て初めて団体協約を締結したことを非常に喜んでいる。

ワシントン州、オレゴン州、カリフォルニア州にあるベネフィシャルステートバンクの労働者は、適正な最低賃金と福利厚生の拡充、研修機会の拡大、労使合同委員会の設置、1,000ドルの賞与等を確保する3年の協約を結んだ。

ベネフィシャルステートバンクのカリフォルニア州オークランド支店で働くデザレイ・ジャクソンは、「ベネフィシャルステートで働く前は、ウェルズファーゴのコールセンターで働いていた。銀行の労働者が組合を結成することはもちろん、経営陣との協約交渉が可能であることすら知らなかった。ウェルズファーゴでは、常に極度の販売ノルマという圧力に曝され、声をあげれば自身の職が危うくなることもわかっていた」と振り返り、「今では、仕事に関してだけでなく、賃金や評価基準についても意見を言えるようになり、顧客に可能な限り最高の金融サービスを提供することにもつながっている」と喜びを語った。

CWAの「より良い銀行委員会」（CBB）が中心となって取組んだ組織化活動が奏功し、2020年3月にベネフィシャルステートバンクの従業員は投票で、組合結成とCWAへの加盟に賛意を示し、今回の新しい協約締結に至った。銀行には、組織化の際には中立を保つよう、また過半数の従業員が組合加入に署名したら、組合を承認するよう要請していた。

ニック・ワイナーCBB共同代表は、「銀行産業で何十年も結成できなかった組合をつくるため、ベネフィシャルステートの労働者は懸命に取組み、ようやく団体協約を締結するまでに至った。今こそ、全国の銀行経営者もこれに倣い、銀行労働者の権利を認める時だ」と主張した。
CBBに関わり、第一線で活躍する労働者は、構造的な差別、低賃金、過度な販売ノルマ、内部告発者への報復等で悪名高い米国の銀行業界の状況を改善するために懸命に取組んできた。組合に代表される労働者は全体の1.1％に過ぎない。

クリスティ・ホフマンUNI書記長は、「CWAと組合員にとって大きな勝利だ。この重要性は過小評価できない。米国の銀行業界に悪影響を及ぼしている低賃金、差別、販売圧力と闘うには、組合への組織化しかない。自由で公正な環境の中で労働者が組織化できるようにすれば、労働条件の改善につながり、その結果、顧客へより良いアドバイスができ、より持続可能なビジネスにつながる。ベネフィシャルステートバンク経営陣がそれを理解してくれたことを嬉しく思う」と勝利を称えた。

UNI世界金融部会は、UNI及びITUCのグローバル・アクションデーと連携し、9月15日（水）日本時間20:00-21:30、2021年2月の軍事クーデター以降のミャンマーの状況と、ミャンマー労働運動がミャンマーの軍事政権に対する包括的な経済制裁を求めていることについて、最新情報を共有するウェビナーを開催した。UNI世界金融部会は、銀行及び金融機関に対し、軍事政権と結びつきのある企業からの資本を引き揚げるよう求めている。

リタ・ベルロファUNI世界金融部会議長は、開会挨拶において、この闘いは、ミャンマーに自由と民主主義を取り戻すためのものであり、自分（ベルロファ議長）も軍事政権下の苦しみは経験しているのでよく理解できる。ミャンマーの人々と連帯し共に乗り越えていきたいと述べた。

ラジェンドラ・アチャリャUNI Apro地域書記長は、8月末、開催された「ASEAN＋6 社会対話会合」において、UNI Aproとして軍政に反対する決議に参加した。UNI Aproは執行委員会で声明を採択したところ、これからも他のGUFsやITUC-APと連携し様々な場面で関与し、ミャンマーの民主主義を回復したい。また、サイバーセキュリティ法案に強く反対しており、多国籍IT企業による民主活動家のデータ集めには強く反対する。UNI加盟の豪FSUは使用者に対し、責任ある行動求め、ミャンマーで操業する多国籍企業に働きかけている。不服従運動に参加するミャンマーの銀行労組とも対話しており、連帯を示しているところ、今日は重要な機会となるよう期待していると述べた。

マウンマウン・ミャンマー労働組合総連盟（CTUM）会長は、2月1日、クーデター発生直後から、選挙結果を支持し、民主化を阻害する動きを非難する声明を出した。3日、軍部が動き出して以降、行動を続けてきた。鉄道が止まり、人の移動や物流が停止し、工場が停止し労働者が解雇されている。軍部は、半年で中央銀行職員を含む20万人の公務員を解雇した。市民社会は今も抵抗しているが、十分ではない。国にとって貴重で優秀な人材が失われている。軍事政権を止めなくてはならない。世界銀行の報告によると、GDPは18％下落し、国民の半分が貧困に陥っている。CTUMは組合同士連帯し、行動し続けているが、組合リーダーたちが次々に逮捕されているのが現状である。国連において、軍事政権ではなく国民統一政府（NUG）を認めるよう求めている。ILOは軍事政権に会議への参加資格を与えないとした。今次国連総会もGUFsやITUCと共に総会から軍事政権を追い出すキャンペーンを行っている。軍事政権に対する諸外国からの財政的な支援を断ち切ることが重要であり、みなさんの支援を必要としていると述べた。

シャラン・バロウITUC書記長は、軍事政権への資金の流れを断ち切るために、金融部門、特に銀行が責任を果たすことが重要である。欧米の口座からの送金など個々人からの送金が見逃されている。ミャンマーの状況は、自由と民主主義が否定されていることと同義である。ITUCとしてUNIのキャンペーンを支持する。我々は包括的な制裁を軍事政権に求めており、軍政を国連から閉め出したい。政府にもプレッシャーかけ、断固とした態度をとるよう求めていく。組合運動への経済的支援と併せて連帯して行動しようと呼びかけた。

リサ・ネイサンUNI投資家対話アドバイザーは、全体で650億米ドル以上の資金が結果的に軍部に流れている。NGOバンク・トラックによると10億米ドル以上の投資を行っている銀行には、日本の三井住友銀行、三菱UFJ銀行、みずほ銀行が挙がり、他には農林中金の投資も確認できる。軍事政権と歴史的な関係があり、クーデター前からの投資かもしれないが、結果的に弾圧に直接関わっていることになる。人権デューデリジェンスに基づき、投資をすぐにやめるべきであると述べた。

アンジェロ・デクリストUNI金融部会担当局長は、金融産業の労組として、我々はミャンマー国民と連帯すべきである。民主主義や労働組合主義が攻撃されているということであり、本ウェビナーは出発点である。スイスのUBSに書簡を送るキャンペーンを始める予定である。民主主義を守ために声をあげようと述べた。

Q&Aセッション
Q：軍政への資金の流れを断ち切ると労働者の立場が苦しくなることがないか。
A：ILOの報告によれば、この6か月で220万人が失業した。もちろん資金引揚は、労働者に一時的に影響するかもしれないが、それでも包括的な経済制裁は必要。労働者にとって痛みを伴うかもしれないが、自由と民主主義を取り戻すためならやる価値はある。
Q：NUGが武装するというニュースがあるが如何。
A：自衛のため、武器を取ることはあるが、武装ではない。もちろん我々は内戦を望んでいるわけでもない。みんなで交渉に参加し、話し合いによって解決したい。経済制裁により資金を断てれば、軍事政権は崩壊するだろう。国連からは既に閉め出された。これは我々の運動によるものだと考えている。
Q：UNIが多国籍企業ではなく金融機関に対象を絞っているのは特定の理由があるのか。
A：金融機関が果たす役割は重要である。事実650億米ドルもの投資が行われ、軍事政権の資金源になっている。人権への責任を果たし、資金源を断ち切るべきだと考える。

クリスティ・ホフマンUNI書記長は、本ウェビナーを総括し、マウンマウン会長の非常に厳しい状況下での出席に感謝。UNIとITUCは民主主義復活のために、様々な支援をしている。国連総会から軍事政権を閉め出せたのは、大きな前進である。暴力が横行し失業者が増えている。それでも国民は我々労働組合を支持し、過去には戻らないという確固たる意志の下、行動している。資金を断ち切れば軍は崩壊する。これからは更に課題にフォーカスしていく。これは団体交渉のための闘いではなく、民主主義を取り戻すための闘いである。世界はミャンマー国民の味方であると述べた。
マウンマウンCTUM会長は、保険業界についても取組みを期待する。ミャンマーには10社以上の国際保険会社が進出している。海運・航運共に保険が無ければ運用できず、短期的な規制でも軍事政権への資金流入が防げる。今日が民主主義を取り戻す長い旅路の始まりだと確信していると結んだ。

インド準備銀行（RBI）は「データセキュリティへの外国企業の関与」に対する懸念を理由に、アマゾンのような企業に利益をもたらす新たな営利目的のデジタル決済システム構築計画を撤回した。今回の発表は、UNIがインドステート銀行従業員労働組合（AISBISF）、IT for Change、外資系小売電子商取引に反対する共同行動委員会（JACAFRE）と共にアマゾンは、反組合的・反競争的な行為を行っており、システム開発を撤回するよう銀行に要請したことによるものである。

6月、JACAFREはRBI宛の書簡において「アマゾンという企業は、公平・公正の原則に反しており、インドを含む複数の国・地域で、不正・虐待・反競争的な行為を行っているとして調査を受けている」と述べた。
ラジェンドラ・アチャリャUNI Apro地域書記長は「RBIが新決済システム開発・運営事業体（NUE）計画を保留したことは、正しい方向への一歩である。我々が以前から訴えているとおり、インドは非倫理的、反労働者的、反競争的な慣行の歴史を持つ企業にデジタル決済システムを与えるべきではない。」と述べた。
現在、アマゾンは外国直接投資規則違反および反競争的行為があったとして、インドの執行局、外国為替管理局、インド競争委員会から調査を受けている。また、小規模業者や小売業協会からもアマゾンに対していくつかの申立てがなされている。ロイター通信は、アマゾンがインドの電子商取引プラットフォームにおいて、特定の「特別な」販売者を優先していると報じており、アマゾンの売上の大半は、アマゾンが株式を保有している等、何らかの形でアマゾンと関係がある少数の大手業者によるものであるとしている。

世界的に見ても、アマゾンは執行機関の監視下に置かれており、米国においては、アマゾンは、自社プラットフォーム上の第三者販売者の扱いに関し、「広範な反競争的行為」を行っているとの指摘がなされており、米国連邦取引委員会による反トラスト調査も行われている。これまでにアマゾンは、配達員との契約に違反したとしてFTCに数百万ドルを支払い、容疑を解決している。
同様に、アマゾンはEUにおいて競争法に違反した疑いで調査を受けている。本件は、アマゾンが販売業者とオンラインマーケットプレイスの所有者という二重の役割を利用し、他の業者に不利益を与えているとされたものである。
EU議会は、アマゾンの倉庫労働者の安全確保の必要性が世界的に高まっていることや、米国の大手ハイテク企業の労働者の扱いに対する批判が高まっていることを受けて、ジェフ・ベゾス・アマゾンCEOに雇用・社会問題委員会において証言するよう求めている。2020年10月、EU議会議員37名は、アマゾンによるEUの労働法、データ法、プライバシー法違反に関し、労働組合が欧州全体での調査を要求したことに対し、同氏に緊急対応を求める書簡を提出した。

韓国シティバンクのリテール事業買収に関心を示している企業のデューデリジェンスが8月初旬に完了する予定の中、UNI加盟組織の韓国シティバンク労働組合は、雇用を脅かし、顧客に不利益をもたらすような部分的・分割的な事業売却に対して、一連の抗議活動を行った。
韓国シティバンク労組のチン・チャングン委員長は、「私たちの立場は一貫して明確である。個人向け事業を一括売却し、希望退職者を募り、従業員にはシティバンクに残る機会を提供し、新オーナーの下に残る従業員の雇用保障を確保すべきである。もし銀行が手続きを急ぎ、結果的に分割売却となった場合、私たち労働組合は、直ちに行動を起こし闘いの最終段階に入ることになる。」と述べた。
報道によるとシティグループは、ロンドンに本拠を置くスタンダード・チャータード・グループが、韓国と東南アジアの個人向け事業を一括して引受ける取引を検討しているという。
UNI加盟組織の韓国金融労組（KFIU）のパク・ホンベ委員長は、売却を承認する監督機関である金融サービス委員会は、労働者が割を食った過去の失敗を繰り返してはならないと警告した。

韓国シティバンク労組の組合員は、6月初旬に争議行動への投票を行って以来、自分たちの声を伝え続けてきた。多くの組合員は、7月の昼休みを利用して、シティバンクの全国の営業所や本社、ソウルの政府庁舎においてピケを行った。また業務用SNSのチャットルームから退出し、時間外の会議にも出席しない行動をとった。
更に組合の要求をラッピングしたバスで、金融委員会庁舎、国会議事堂、シティバンク本社、ムンラエビル営業所の重要拠点4ヶ所を1日3回巡回した。
6月中旬には、与党議員6名が韓国シティバンク労組及び同経営陣と面会し、組合の主要な要求項目である「適切で透明な売却プロセス」と「雇用保障の維持」を反映した声明を発表した。
6月、UNI Aproも韓国シティバンクのCEOに連帯書簡を送っており、ラジェンドラ・アチャリャUNI Apro地域書記長は、今回の行動を受けて、「組合の要求は非常に合理的であり、これまで組合員への報復を避けてきた経営陣の自制心を高く評価している。この問題に関心が払われている限り、スムーズな移行が可能であると期待すると共に改めて組合への連帯を表明する。」と述べた。

韓国シティバンク労組は、彼らの闘争を紹介する公式YouTubeチャンネルを開設した。彼らの闘いをより深くご理解いただくため、下記リンクよりビデオ（英語）をご覧いただきたい。
韓国シティバンク労組の闘い１
韓国シティバンク労組の闘い２

UNIは、スイスのクレディ・スイスやUBS、アメリカのバンク・オブ・アメリカ、JPモルガン・チェース、モルガン・スタンレー、ウェルズ・ファーゴなど、ミャンマー軍事政権に関連した投資を行っている多国籍銀行に対し、2月のクーデターを受けて、同国に保有する株式を至急手放すよう求めている。

当該銀行は、ミャンマー軍部と直接的または長期的につながっている企業や、軍部が支配している国家機関とつながっている企業に、少なくとも10億米ドルを株式投資している。

7月28日、UNIは当該銀行に書簡を送り、次のように述べている。「クーデター後のミャンマーの現状においては、深刻な人権への影響を考慮し、同国でビジネスを行う全ての企業が、緊急かつ強力なデューデリジェンスを行う必要がある。」とし、当該銀行に対して、軍事政権と関係のある企業を保有株式リストから外すよう求めている。なお、米国の銀行に対する書簡には、Committee for Better Banksが共同で署名している。

Bank TrackとJustice for Myanmarが作成した最新の報告書によると、19の国際銀行が、ミャンマー軍事政権とその残虐行為に関連する企業に650億米ドル以上を投資していることが明らかになった。民主化を求めるデモに対する軍の弾圧は強化され、略式処刑を含む数百人の死者が出ているほか、数千人が拘束、拷問、負傷している。最新の国連報告によると、少なくとも75人の子どもが殺害され、最大で1,000人の子どもたちが拘束されている。一方で、国内では新型コロナウイルスの感染者が急増しており、特に政権反対派の多くが収監されている拘置所では、多くの感染者が確認されている。

本書簡は、UNI世界運営委員会が5月21日、ミャンマーのクーデターを最も強い言葉で非難し、「ミャンマーにおける権利と民主主義のための戦いを支援するため可能な限りのことを行う。」との声明を採択したことを受けたものである。
クリスティ・ホフマンUNI書記長は、「ミャンマーの軍事政権に関連した投資を行っている銀行が、通常通りのビジネスを行っているかのように振舞うことは、断じて許されない。これらの銀行には、流血を止め、同国の民主主義を回復するために全力を尽くす責任がある。ミャンマーの保有株式を売却し、軍事政権の経済力を弱めることで、現在行われている深刻な人権侵害を容認しないという強いシグナルを発信することができる。」と述べた。

アンジェロ・デクリストUNI世界金融部会担当局長は「ミャンマーでのクーデターは世界的に非難されているが、軍事政権と関係のある多国籍銀行には、迅速に行動し、この野蛮な政権との関係を断つことを強く求める。多くの人々が亡くなる中、もはや一刻の猶予もない。」と述べた。

国連ビジネスと人権指導原則（UNGP）及びOECDガイドラインでは、投資家を含むすべての企業は、事業関係を通じて自らが原因となり、助長し、あるいは直接関係して人権への悪影響を及ぼすことに対処または回避するために必要な措置を講じるべきであるとされている。OECD「機関投資家のための責任ある企業行動ガイドライン」によると、「悪影響が確認された場合の適切な対応として、緩和策の試みが失敗した場合、投資家が緩和策を実行できないと判断した場合、及び投資家の方針により排除が決定された場合、あるいは単に重大な悪影響を理由にした場合には、投資を引き揚げることができる。」とされている。