UNI金融部会は、現在直面する課題と20年後の金融を見据えて活動する

2021年10月8日(金)日本時間19:00~21:00、UNI世界金融部会は、UNI世界金融部会運営委員会をオンラインで開催した。
リタ・ベルロファUNI世界金融部会議長は、開会にあたり、コロナ禍を理由に労働者の権利が脅かされ、不当解雇、支店閉鎖など労働問題が発生する中、労働者を代表する組合と組織化が重要になっている。我々はミャンマーへの連帯を含め、民主主義のためにも活動を続けていくと述べた。

アルケ・ベシガーUNI副書記長は、ポスト・コロナにおいて労働者だけが犠牲とならないよう、UNIとしてニューディールを提起していく。団体交渉を通じて、所得の平等やコロナ禍を理由にしたリストラと断固戦わなければならない。UNIは、変化する労働環境に対応し、既得権を守りながら、新たな課題に対応していく。金融機関における我々の力を構築し、世界で経営者と交渉するためにも組合の成長が必要である。BNPパリバとのGFA交渉、米国の銀行で40年振りに新たな団体協約の締結、ドイツの団体行動、ミャンマーに関する連帯ウェビナーなどたくさんの活動が展開されている。コロナ禍において組合の重要性が示され、労働安全衛生委員の重要性と共に世界のどこで働いていても、労働者には基本的権利があり、組合によって守られなければならない旨述べた。

各地域からの報告に続き、リモートワークの主要原則に関する活動報告が行われ、ヤン・ドゥシェック氏(ドイツver.di)より、ドイツ官民銀行における団体交渉について報告を受けた。
その後、ミャンマーへの連帯支援に関してアンナ・ハーベイUNI世界金融部会コーディネーター及びリサ・ネイサンUNI投資家対応アドバイザーより、金融部門としてミャンマー軍事政権の資金を断つため、政権に関係がある金融機関や企業に圧力をかける必要がある。金融機関は投資先に対し、デューデリジェンス含め、責任を持つべきである旨報告を受けた。
ニコラス・ウェイナー(米国CWA)は、米ベネフィシャル・ステートバンク銀行における団体協約締結に関し報告した。これは40年ぶりのことであり、組合は窓口、コールセンター等をはじめ49職種の労働者を代表している。本協定の締結により、大きな賃上げが実現し、解雇権の濫用を防止できるようになった。この成功をベースに今後3つの中小銀行ターゲットとしていく旨述べた。
最後にアンジェロ・デクリストUNI世界金融部会担当局長より、20年後の金融業界がどうなっているかに関し、投げかけがあり、リモートワークが進化する時代においてリモートワーカーとどう接点をもつか、20年後の金融業界について議論する、セミナーを開催したいと考えている。20年後の金融、組合、仕事、労働者、環境、世界はどう変わるのか。20年後我々はもういないが、20年後に金融部門で働くであろう人々の意見も聞かねばならない。だからこそ次世代人材を巻き込まねばならない旨強調した。
次回金融部会会議は、2023年8月23日、米国フィラデルフィアにおいて、UNI欧州金融部会大会、同8月24日、UNI世界金融部会大会を開催する予定である旨確認された。