韓国シティバンク、個人向け金融事業を整理、従業員に希望退職募る

UNI加盟組織KFIU傘下の韓国シティバンク労組は、韓国におけるシティバンクの事業整理に伴い、2,300人以上のシティバンク従業員が希望退職制度に応募したことについて、遺憾の意を表した。

シティグループが2021年4月に韓国を含むアジア太平洋地域13か国でリテールバンキング事業からの撤退を発表して以来、KFIU/韓国シティバンク労組は、3,500人の従業員に悪影響を及ぼす、経営陣の一方的な売却計画に反対して闘ってきた。

KFIU/韓国シティバンク労組は、従業員と顧客にとって公正な結果を確保するため、韓国の金融委員会に訴える等、過去7か月に渡り様々な取組みを行ってきた。

しかし、10月25日に韓国金融委員会は、シティバンクの閉鎖計画に対する認証権限はないと発表した。これは事実上、シティバンクの個人向け金融事業の「清算」を承認することを意味しており、組合を大きく失望させた。

ジン・チャンケン韓国シティバンク労組委員長は、「この決定には失望した。金融委員会は、長年に渡り銀行業務に従事してきた何千人もの労働者の将来を守ることには関心がない、とはっきり言われたようなものだ」と憤り、「規制当局は公平な競争の場を確保し、外国資本の投資家が顧客や従業員の利益を損なわないようにするための存在だと思っていた」と、当局に対する不満を露わにした。

組合は、金融委員会の今回の発表によって、更に多くのシティバンク従業員が希望退職を選択するようになったと考えている。 

11月11日の時点で、韓国シティバンク従業員の3分の2がこの制度に応募しており、組合と経営陣の見込みをはるかに上回った。

同社の希望退職制度には、3年以上勤務している正社員及び契約社員が応募することができる。また、希望が承諾された場合、起業・転職助成金として1回だけ2,500万ウォン(20,976米ドル)が追加で支給される。

ラジェンドラ・アチャリャUNI Apro地域書記長は、「組合が労働者のために果敢に闘っていなければ、シティバンク従業員はこのような良い退職パッケージを得られなかっただろう」と同組合の努力を称えた。また、ジャヤスリ・プリヤラルUNI Apro金融部会担当部長は、「UNI Aproは、顧客及び残された従業員の利益が、銀行の整理計画による更なる悪影響から守られるよう、次の局面に入った同労組の闘いを支援していく」と語った。

2021年11月22~23日に開催された第6回UNI Apro金融部会大会において、国連の責任投資原則に示された社会的責任を韓国シティバンクに果たさせようと奮闘する組合の取組みを支持する声明が採択された。