米国作家ギルド東部（WGAE）は、コロナ禍において組織化が困難であるにもかかわらず、むしろ組合員数を増やし、新たな分野にも拡大したことが高く評価され、UNIブレイキングスルー賞を受賞した。

WGAEは多様なデジタルツールを駆使し、ロックダウン中にリモートで働いていた数百人の新規組合員を獲得した。過去6年間で組合員を6割以上増やした組織拡大の実績の上に実現した、更なる成果だ。

組織率を継続的に上げていくため、コメディ、バラエティ、放送、ケーブルニュース、デジタルニュース等、様々な分野をターゲットに組織化を進め、要求した全ての職場で、組合承認を獲得した。

ローウェル・ピーターソンWGAE事務局長は、「WGAEを代表して、UNIからこのように栄誉ある賞をいただき感謝する。長年に渡るUNIからの連帯と明確な支援は、WGAEにとってなくてはならないものだった」と述べ、「我々WGAEは、既存の組合員だけでなく、以前は未組織であったプロの作家のためにも組合の力を強化することに努め、近年、大きな成長を遂げることができた。コロナ禍も成長し続けた。むしろコロナで組織化が加速した」と振り返った。また、「クリエイティブな仕事をする専門職も、力を高めるために集団行動を望んでいることがわかった。考え抜かれた戦略があり、それを慎重に実行することで、グローバル経済が変容し、娯楽、ニュース、デジタルテクノロジー等の分野が優位に立つようになっても、労働運動は成長を続けることができる」と自信を見せた。

2020年3月以降、WGAEは、MSNBCのケーブルニュース事業、ノンフィクション番組制作会社のジグソープロダクション、デジタル事業のハースト、バッスルメディアグループ、そしてFTスペシャリストやチョークビートといった小規模なデジタル企業数社で、組合承認を獲得した。

同時にWGAEは、何百人もの組合員を対象とする団体協約交渉を、対面ではなく成功させた。新たな組織化キャンペーンもそうだが、WGAEはZoom等のビデオプラットフォームを使って会議を行い、メールや各種テキストメッセージ機能、Slack等のワーク共有プラットフォームを駆使し、組合員を動員した。

クリスティ・ホフマンUNI書記長は、「WGAEが組織化のやり方を刷新し、コロナ禍の困難な状況を克服し、組織拡大ペースを加速させたことに、敬意を表したい。変化に迅速に適応し、デジタルツールを駆使して新しい分野の新規組合員を獲得する中で、リモートワークは必ずしも組織化の障壁ではないことを示してくれた。WGAEの成功は、我々の模範だ」と述べ、その成果を称えた。

UNIブレイキングスルー賞は、逆境の中でも革新的な組織化キャンペーンを展開し、組織力を強化した組合を表彰するものだ。

10月18日を期限としていたストライキを目前で回避し、UNI加盟組織であり北米エンターテインメント業界の技術者や職人を代表する国際舞台演劇映画組合（IATSE）は、映画テレビ製作者連盟（AMPTP）との間で暫定合意に達した。

この3年間の協定によって、IATSEが代表する全米6万人の映画・テレビ産業の労働者の労働基準が引き上げられるだろう。

マシュー・ローブIATSE委員長（UNI世界メディア部会議長）は、「我々は、世界で最も裕福で強力なエンターテインメント企業やテック企業と肩を並べてきたが、このたびAMPTPとの間で、組合員のニーズを満たす合意に達した」と述べ、「ハリウッド映画のエンディングのようだ」と喜んだ。

提案された内容は、労働者がほぼ満場一致でストライキを承認した重要な問題に対応するものであり、交渉で勝ち取った利益は以下の通り。

• 最低賃金で働く労働者に生活賃金を獲得
• ストリーミング業務に従事する労働者の賃金・労働条件の改善
• 年3％賃上げの遡及
• 食事時間についての罰則強化
• 1日10時間の休息時間（除外規定なし）
• 週末の休息時間54時間
• 多様性、公平性、包摂性に関する取組みの導入 

クリスティ・ホフマンUNI書記長は、「今回の合意で基準が引き上げられた。ここ数週間、普段は舞台裏にいるクルーの問題にスポットライトが当てられた。IATSEは、こうした労働者が社会から注目されたことと労働者の集団の力を利用して、真の変革を勝ち取った」と祝福しつつ、「だが、厳しい長時間労働の問題は米国に限られたものではない。ドイツ、オーストラリア、英国や他の国々でも、UNIと加盟組織は、過酷な長時間労働の文化を打ち破るため、組織化を進めている」と語った。

UNI世界メディア部会は、20か国28加盟組織を対象に労働時間に関する調査を実施した。調査した全ての国で、クルーは週50時間以上働いており、週60時間労働も一般的であることが分かった。

英国のBECTUは、テレビドラマの撮影現場での労働条件について、10月下旬に交渉を行う予定だ。

暫定協定は、数週間後にIATSE組合員によって票決される。

UNI加盟組織である国際舞台演劇映画組合（IATSE）組合員が、米国の映画・テレビ産業における長時間労働に対するストライキを圧倒的多数で支持する中、世界15万人以上の舞台裏で働く労働者の組合を対象とした新たな調査によって、「非人道的な労働時間」は世界的な課題であることが明らかになった。

UNI世界メディア部会は、20か国28加盟組織を対象に、労働時間に関する調査を実施した。その結果、調査対象となった全ての国で、クルーは週50時間以上働いており、週60時間労働も一般的であることが分かった。このような長時間労働は、身体の健康、精神衛生、家庭生活に壊滅的な影響を及ぼしうる。

長時間労働が世界的な課題であることや、米国の使用者が持つ世界的な影響力を踏まえ、公正な労働契約と人道的な労働時間を勝ち取るためのIATSEの取組みを、世界中の組合が自らの問題と重ね合わせている。

マシュー・ローブIATSE委員長（UNI世界メディア部会議長）は、米国の組合員の98％が全国ストを承認したという歴史的な投票結果について、「組合員の声は大きく明確だ。今回の投票は、映画・テレビ業界で働く人々の生活の質、そして労働安全衛生に関するものだ。我々の仲間には、食事休憩の時間、十分な睡眠、週末の休み等、人間としての基本的ニーズがある。最も賃金水準の低い人々は生活賃金を得るに値する」と主張した。

UNI世界メディア部会は、労働時間改善のための国際キャンペーンに向けて、団体協約、労働時間、労働条件に関するデータを収集した今回の調査の全貌を近々発表する予定だ。

スペンサー・マクドナルド英国BECTU書記長（UNI世界メディア部会　映画・テレビ制作作業部会議長）は、「米国、英国、そして世界中のクルーは、コロナ禍の間も、安全衛生基準を強化しながら、休むことなく働いてきた。労働者にプレッシャーをかけても、持続可能ではない。国際的な問題には、国際的な解決策が必要だ。全ての制作現場で、安全な労働時間が必要だ！」と語気を強めた。

オーストラリアのメディア・娯楽・芸術関連労組（MEAA）のケリー・ウッド娯楽・クルー・スポーツ担当部長（UNI世界メディア部会副議長）は、「我々は、尊厳ある労働条件、つまり労働時間を抜本的に是正するための公正な取決めを要求するIATSEの闘いを全面的に支持する。世界中の舞台裏で働く労働者の多くが、十分な休憩や休息を取れず、週末さえも奪われている。我々は世界中に蔓延する長時間労働に反対する国際キャンペーンに積極的に参加する」と決意を語った。

クリスティ・ホフマンUNI書記長は次のように述べた。「頻発する時間外労働や、勤務中及び勤務間の休息が不十分な状況は、例外ではなく常習化している。制作クルーからは、もうたくさんだと言う声が聞かれる。労働者がストライキを圧倒的に支持したのは、多国籍企業の使用者に対して、今こそ変わる時だ、という明確なメッセージを送ったのだ。」

長時間労働が世界共通の課題であり、使用者が世界の映画・テレビ業界で影響力を持つことから、UNI世界メディア部会は近いうち、メディア及び娯楽関連労組の国際会議を開催し、IATSE組合員を支援すると共に、持続可能で人道的な映画・テレビ産業とするため、国際的な取組みを行う予定だ。

連帯し、共に立ち上がろう。

2021年8月25日、第3回UNI Aproメディア部会大会がオンラインで開催された。12か国、19組織から代議員、オブ、ゲスト、スタッフ等77人が参加した。日本からは、日放労、民放労連が参加し、中村UNI Aproメディア部会議長が議事進行を務めた。

開会式では、クリスティ・ホフマンUNI書記長が連帯挨拶を行い、コロナ禍で浮き彫りになった労働安全衛生の重要性と共に、ワクチンの公平な接種の必要性を強調した。労働者だけに犠牲を強いてはならず、復興プロセスの中心に労働組合が積極的に関わり、より公平なコロナ後の世界を築いていかなければならないと訴えた。特に民主主義が大々的な攻撃を受け、多くの国で言論の自由に圧力がかけられている中、UNI Aproメディア部会加盟組織の奮闘に敬意を表した。

ヨハネス・ストゥディンガーUNI世界メディア部会担当局長も、厳しい状況の中でメディアは情報の伝え方について批判を受けているが、我々の仕事は単なる情報伝達に留まらず、前線から有意義な情報を提供していくことであり、民主主義に貢献することだと述べた。近い将来、対面の情報交換ができることを期待し、厳しい時こそ組合の国際連帯を強化していこうと鼓舞した。

続いて、アジア太平洋放送連合（ABU）を代表し、ナタリア・イリーバ事務局長室室長から来賓挨拶を受けた。UNI AproとABUの協力は9年前に始まったが、両組織は、メディア労働者の安全と福祉を守り、技術変化や民主主義への脅威に対応する等、共通の目標を持っており、情報交換を重ねてきた。過去10年の技術革新で仕事のやり方も変化し、多様化した。効率性や柔軟性が増した一方で、労働条件の悪化やメンタルヘルスの悪化も生じているとし、特にジャーナリストの仕事へのAI適用については人間の管理下で行うことと、研修の強化を強調した。

最後に、ラジェンドラ・アチャリャUNI Apro地域書記長が、冒頭、香港、ミャンマー、アフガニスタンの市民に連帯を表明した後、「未来を創る：包摂的で、公正で、持続可能な未来に向けて」と題する基調講演を行い、UNI Apro全体の課題と今後の取組み方針を紹介した。大会は満場一致で、「UNI Apro部会大会共同声明」を採択した。

2017～2021年度活動成果報告

ミシェル・ベリーノUNI Aproメディア部会担当部長が過去4年間の主な活動とその成果について報告した。組織化、加盟組織の連携強化については、労働安全衛生、組織化等をテーマに、毎年マレーシアで能力開発研修を実施した結果、マレーシアにおける組織化が順調に進んでいる。業界団体との関係強化については、ABUと共同ウェビナーを開催する等して協力を強化した。UNI世界メディア部会女性ワーキンググループにもUNI Aproから積極的に参加し、ジェンダー平等の取組み経験等を共有した。

「メディア産業における、パンデミックによって引き起こされた変化及びメディアへの抑圧の高まりという課題に立ち向かう」

中村UNI Aproメディア部会議長が基調講演を行い、「新型コロナウィルスは、グローバル化された社会や経済システムを狙い撃ちするかのように感染が拡大している。私たち労働組合はコロナ禍において、労働者・組合員の命と健康を守るという課題と、雇用や処遇等、社会的かつ経済的なプレゼンスを守るという2つの課題に直面している。ひとり一人が人間として、また尊厳ある個人として生きていくために、公共性や文化は必要であり、私たちメディア労働者は、それを提供する極めて重要な仕事に従事している」と強調した。

この他、ジャーナリストでもあるカリンガ・セネビラトネ博士が、「経済モデルはメディアの自由の重要な要素」と題する講演を行った。博士は、「報道の自由は社会にとって重要だということはよく知られているが、本当に自由なメディアが存在するのか？」と問いかけ、ニュースメディアのビジネス性と公益性のバランスをいかに取るか、様々な実例を挙げながら解説した。最後に、UNI及び労働組合に対し、ポストコロナ時代に、オンライン学習へのコンテンツを提供することや、自らがメディアプレイヤー、メディアプロダクションになることを期待した。

放送ジャーナリストであり公認メンタルヘルス応急処置士でもあるエバリン・サミュエル氏は、「パンデミックがメンタルヘルスに及ぼす影響と、これに対処する現実的なアプローチ」について概説した。従業員自身によるモチベーション維持から基本的なセルフケアの方法まで紹介すると共に、使用者側がメンタルヘルス対応にはコストがかかることを認識し、様々な福利厚生を提供したり、ビデオコールによってコミュニケーションを図ったりして、労働者の状況を定期的に把握する必要があると述べた。

マレーシアのカイルザマン・モハマド代議員は、コロナ禍に感染予防対策の徹底を図ると共に、メディア業界労働者の雇用の維持と、再訓練を受け新しい仕事に就けるよう取組みを進めていると報告した。

香港のエレン・チェン代議員は、政治不安とコロナ禍により、労働者は失業し、経済も悪化している状況を報告し、若年層の政治参加は進んだが、治安維持法導入後は民主主義が後退していると述べた。労働組合も解体の危機にあり、組合員数も激減しており、国際労働運動からの支援が必要だと訴えた。

日本の岩崎代議員（民放労連書記次長）は、「メディア業界にダイバーシティを求めて」と題し、メディアの業界団体に対して、女性管理職の登用を増やすよう要求したことや、民放労連が行った民間テレビ・ラジオ各社の女性役員比率調査結果を紹介した。日本はジェンダー指数120位と低く、メディア業界でも喫緊の課題である。責任ある立場におけるジェンダーアンバランスは番組制作上でも無意識の偏見につながる恐れがあるとし、ダイバーシティ推進の観点からもジェンダーバランス改善に取組んでいくと述べた。

また、韓国メディア労組（NUMW）から、韓国の国会では言論仲裁法を強行採決しようとしており、これが可決されると、報道機関や記者は虚偽報道に法的責任を負わされ、虚偽報道の流布を是正するだけでなく損害賠償金を課されることになり、脆弱な立場に置かれるようになるとの報告と、連帯支援の要請を受けた。UNI Aproメディア部会大会として、そのような改正が韓国メディアの表現の自由の制限につながることを懸念し、韓国メディア労組の闘いを支援する連帯声明を確認した。

2021～2025年度UNI Aproメディア部会戦略的行動計画の採択

大会は、コロナ感染拡大防止、新しい仕事への対応、安全労働衛生確保、加盟組織の能力開発及び組織化支援、非正規労働者対応、ジェンダー平等推進等の課題について、他の組織との交流・情報交換・優良事例共有の促進や、業界団体／ABUとの協力を通じて、取組んでいく行動計画を採択した。

2021～2025年度UNI Aproメディア部会委員会の選出 最後に、新たな部会委員会メンバー・役員が選出され、議長に日放労・中村氏が再選され、閉会した。

UNI Aproメディア部会とアジア太平洋放送連合（ABU）は、2021年第1四半期に一連のウェビナーを成功裏に共催してきた。両組織は、コロナ禍から派生した問題にメディア専門職が対応できるよう支援する、共同の取組みを継続している。

メディア労働者は仕事を失うか、または安全でない条件下で働く等、困難な状況にある。これにリモートワークが加わり、メディア専門職の心身の健康に影響が及んでいる。

約40人が参加し、6月28日に開催されたウェビナーでは、共通のメンタルヘルスの問題を緩和するのに役立つ現実的な助言が与えられた。

ウェビナーにはゲストスピーカーとして、オーストラリアから著名なメンタルヘルス専門家であるフェイ・ジャクソン氏を迎えた。司会は、マレーシアのベテランアナウンサーでありトレーナやコンサルタントとしても活躍するエバリン・サミュエル氏が務めた。

参加者にとって、ジャクソン氏の長年の専門家としての経験に基づく現実的で応用しやすい助言は非常に参考になった。

ジャクソン氏は、メンタルヘルスの問題はたいてい、人生の中で経験するトラウマ（心的外傷）によって引き起こされることをまず認識しなければならないと述べた。そして、極度の不安を癒し回復を助けるための、有効性が実証されたいくつかの方法を紹介した。例えば、身体的健康に気を配ること、同僚のサポートが不可欠であること、セルフケアの実践等である。

閉会にあたり、ミシェル・ベリーノUNI Aproメディア部会担当部長は、ABUの多大な協力に感謝すると共に、メンタルヘルスの問題解決にウェビナーで得られた助言が役立つことを期待した。