アルゼンチンのUNI加盟組織であるラ・バンカリアが国立銀行との間で、金融部門におけるトランスジェンダーの人々のための割当雇用制度を設置する協定に署名した。

この協定は、割当は「国立銀行の全従業員数の1％を下回らないものとする」と規定しており、その目的は、過去にこうした人々が被ってきた社会的排除と構造的差別を是正する具体策を導入することにある。

共同声明の中で労使双方は「これまでなおざりにされてきた人々を包摂し、こうしたグループの人々に対する歴史的・社会的な負債を認識し、是正することに全力を尽くし、全ての市民にとってより公平でより良い社会の構築に貢献していく」ことを目指すと宣言した。

ラ・バンカリア書記長を務めるセルジオ・パラッツォUNI米州金融部会議長は次のように述べた。「アルゼンチンの国立銀行は、この種の協定を締結した世界で最初の銀行となった。政府のインクルージョン（包摂）政策の後押しなくして、この協定は成立しなかったということを述べなければならない。この協定には、高度にイデオロギーに関わる内容が含まれている。これは割当雇用に限った話ではなく、認識を高めるキャンペーンや、専門職に対する教育研修にまで及ぶ話だ。正しい道を歩んでいると思う」

ギジェルモ・マフェオUNI米州金融部会担当部長は、この革新的な協定は、組織化された労働運動の歴史を変えるものであるとし「ラ・バンカリアがアルゼンチン最大の銀行で獲得したトランスジェンダーの地位は、社会で最も弱い立場にある人々を社会が公正に認識し統合していくための非常に大きなステップだ」と述べ、次のように続けた。

「この協定は国立銀行に留まらず、アルゼンチンの他行においても同様の事例を作っていくものだ。国境を超え、米州や世界中のあらゆる銀行においてトランスジェンダーの雇用割当のために闘っていくことを我々に迫るものだ。UNI米州金融部会は世界規模で調査したが、銀行がトランスジェンダーおよびトランスヴェスタイト*の人々の雇用割当に関する制度を設けるのは今回が初めてだということが分かった。このことは非常に誇らしく思うが、同時にあらゆる場所へと拡大していくことは大きな挑戦だ。その意味で、アルゼンチン国立銀行内労働組合委員会の今回の取組みを評価したい。こうした取組みが無ければ、話は違っていたであろう。」

また、ブリセイダ・ゴンザレスUNI米州機会均等部長は次のように述べた。「UNI機会均等局は、世界中のLGBTI+の労働者を含め、あらゆる被差別グループについて人々の意識を高め保護するためのキャンペーンを行ってきた。いかなる形態の差別も存在しないディーセントワークを促進していく上で、組合は重要な役割を担っている。今回、トランスジェンダーの労働者の権利と尊厳を守り、暴力や差別のない労働環境へと統合していく上で組合がどのように取組むことができるか、銀行は明確な模範となっている。」

*異性のものとされる服装を着用する人。狭義には、生物的・社会的な性転換を伴わない外面的な異性装や異性装者のこと。

オーストラリア金融労組（FSU）の組合員は、オーストラリアの仕事が海外に委託されることに反対するキャンペーンを、長期にわたり懸命に展開してきた。ウェストパック・グループの労働者は、海外委託された1000の仕事がオーストラリアに戻ってくるとの報に喜んでいる。

この発表は、ウェストパック・グループの労働者にとって歓迎すべきニュースだが、広い意味でも経済にとって良いことである。オーストラリアの雇用を守ることこそ、経済回復の中心でなければならないからだ。

仕事が戻ったことにより、同行の既存のスタッフの雇用機会が、様々な分野において現在のみならず今後も創出される。目下のところ、大部分が住宅ローン等のバックオフィス処理業務、残りがコールセンター業務になると理解している。

ウェストパックが、業界をリードしてスタッフやコミュニティの声を聞き入れ、仕事を本国に戻したように、FSUと組合員は、金融産業全体で現在海外に委託されているオーストラリアの仕事を全て本国に取り戻すためのキャンペーンを継続していく。

FSUは、今回戻ってくる仕事の移行が円滑に進むよう、今後もウェストパック及び組合員と協力していく。

熟練が必要な、賃金の高いオーストラリアの仕事を守り、オフショアリング（海外委託）を止めるためのキャンペーンに参加した全てのFSU組合員を祝福する。今回の勝利は私たち皆のものだ。

（出典：FSUウェブサイト、2020年7月29日付）

COVID-19から労働者と顧客を守るため、米国や英国のUNI商業部会加盟組織が、小売店舗におけるマスク着用の義務化を要求している。

店舗でのマスク着用と社会的距離の維持は、労働者と客の安全を守る上で重要かつ必要な措置である。しかし、マスク着用が法的に義務付けられていない自治体もあるため、あまりに多くの客が依然として、マスクを着用する必要はないと主張しているのが現状だ。

店のマスク着用方針に従うことを拒否する客が映った新たな映像が、ほぼ毎日のようにソーシャルメディア上で拡散している。こうした動画の多くは、買い物客に店の規則に従うようお願いしただけなのに、暴言や暴力を受ける従業員が増えつつある傾向を反映している。

「マスク着用は、COVID-19の拡大を抑えるための、簡単だが効果的な方法だ。労働者の安全を守るために、店舗でのマスクやフェースカバー等の着用を義務付ける政府の緊急対策が必要だ」と、クリスティ・ホフマンUNI書記長は語る。「小売労働者は、この世界的な健康危機の中で、人々に食料や薬等、日用必需品を提供する重要な役割を果たしている。職場で嫌がらせや脅しを受けるどころか、保護されて当然なのに」と続けた。

7月12日のニューヨークタイムズ紙に掲載された全面広告の中で、米国のUNI加盟組織、UFCW（北米食品商業労組）は、公共の場でのマスク着用を義務付けるための、全国的な緊急対策を求める医療専門家らのグループに賛同し、名を連ねた。

「全国的なCOVID-19感染者の急増は、最前線で業務に従事する米国の労働者を危険に曝し続けている。今こそ、州知事や国会議員、トランプ政権が対策を強化し、公共の場でのマスク着用義務を50州全てにおいて法制化する時だ」と、マーク・ペロンUFCW国際会長は声明の中で主張した。

英国では、USDAW（店舗流通関連労組）が同様の要求を行っている。

「店舗でのマスクやフェースカバー等の着用義務化は正しいことだが、まず政府による明確かつ詳細な指針がなければならない」と、パディ・リリスUSDAW書記長は強調した。「我々が英国小売協会と共同で、大衆向け店舗の再開に向けた安全指針を策定することができたように、政府に対してもUSDAWや小売業の使用者と共に指針の策定を行うよう求めている。USDAWとしては、政府指針が出されれば、店舗従業員が買い物客に対してマスクやフェースカバー等の着用を強制しているわけではないことが明確になるだろう」と期待を述べた。

食料品部門の労働者のための予防措置に関するガイドライン

ファッション小売業ガイドライン

2020年7月29日、UNI Apro東アジアの郵便労組が、新型コロナウィルス感染拡大後初めて、オンラインで情報交換を行った。今年10月に台北で予定されていたUNI Apro東アジア郵便労組フォーラムが来年に延期されたためである。

開会の挨拶の中で、ラジェンドラ・アチャリャUNI Apro地域書記長はまず、エッセンシャルワーカーとしてパンデミックの中でもコミュニティのためリスクに直面しながらも働き続け、同時に組合員の擁護に奮闘した加盟組織を称えた。アジア太平洋地域の各国の状況を概説した上で、アジア太平洋地域では、欧州の企業や使用者の対応とは異なり、また調整役としての政府の機能も不十分である等、厳しい現実に直面していると指摘した。だからこそ、パンデミックの最中も、最前線で生活維持に不可欠なサービスを提供する産業を代表するグローバルユニオン（国際産業別労働組織）として、UNIの役割の重要性を強調した。

続いて、台湾CPWU、韓国KPWU、日本JP労組からそれぞれ、コロナ禍の中で組合員を守るための取組みが報告された。

台湾は、ウィルスの封じ込めに最も成功している。ウーCPWU委員長は、中華郵政が感染防止から経済再活性化まで、政府からの要請に応え、重要な役割を果たしていると述べ、それを支えている有能で献身的な郵便労働者に感謝した。CPWU組合員は、社会全体に中華郵政の価値をあらためて示すことができた。

FKTU（韓国労働組合総連盟）の書記長という重責を兼任している、リーKPWU委員長は、三者構成会議で2021年の最賃引上げを交渉し、大幅な賃上げを勝ち取ることができた。またKPWUは5月に初めてオンラインで定期大会を行い、全代議員の99%が出席したという。

増田JP労組委員長は、政府からJP労組に対して感謝の言葉が示されたと述べた。政府が全国7000万世帯に郵便サービスを活用してマスクの配布を決定したことを受け、感染リスクがある中、全世帯に配達を完了したからである。

コーネリア・ベルガーUNI世界郵便・ロジスティクス部会担当局長は、健康危機に際して郵便労働者の健康と安全を守るためUNIとUPU（万国郵便連合）による共同声明を発表したこと、郵便・ロジスティクス部会にとって重要な課題についてオンライン議論を重ねてきたこと、今後の計画等について説明した。 また、東アジアの郵便労組のコロナ対応の経験は、世界の他の郵便労組にも参考になると述べ、このような危機の時こそ組合の情報交換・経験交流が重要だと強調した。

小川UNI Apro郵便・ロジスティクス部会担当部長は、地域の活動及び計画について紹介した。東アジア郵便労組の労働安全衛生の優良事例や、今回のような感染症対策の取組み等を簡単にまとめたチラシ案も示された。

加盟組織は、9月2日のUNI Apro郵便・ロジスティクス部会委員会（今年はオンライン開催）で再会することになっている。

ソフィデルが、全米鉄鋼労組（USW）の支援を受けて組合を結成しようとする米国の労働者を阻止するため、数々の卑劣な手段を使っているとの連絡を受け、UNI世界印刷・パッケージング部会は、組織化を支援する連帯の書簡を送った。

ソフィデルの行為は、労働者に組合加入を思い留まらせるため、感化し脅迫する意図的な試みである。

「ソフィデルは、結社の自由という労働者の権利を尊重して来なかった」と、ニコラ・コンスタンティノウUNI世界印刷・パッケージング部会担当局長は述べ、ソフィデルに対し、労働者を尊重し、USWの組織化の取組みを妨害しないよう要求した。 「UNI世界印刷・パッケージング部会は、ソフィデル労働者の組織化の闘いを全面的に支支援する！」コンスタンティノウ担当局長は、ホアキナ・ロドリゲス同部会議長と共に、USWへの支援をあらためて確認し、ソフィデルに対し、労働者の組織化を妨げるのではなく完全に中立であるよう要求した。

2020年7月中旬、米国のアマゾン労働者は重要な勝利を勝ち取った。6月にアマゾンのニューヨークの倉庫労働者3人と家族3人に訴訟を起こされて、ようやくアマゾンは不十分なCOVID-19安全対策方針を変更したのである。アマゾンに安全手順の変更を即刻強制するかどうかを裁決するための法定審問予定日の前日になって、同社は、手洗いのために仕事を離れた時間は懲罰の理由にはならないと発表した。

「訴訟などされなくても、アマゾンは手洗いをした労働者を罰しないと発表するべきだった。この件からも、倉庫で働く人々の労働条件がどれほど酷いかがわかる。パンデミック中でさえも厳しく作業ペースを維持するよう、労働者に絶えずプレッシャーがかけられていた」と、クリスティ・ホフマンUNI書記長は憤る。「アマゾンの、とてつもない富と権力は、パンデミックの間も巨大化し続けたが、労働者のために行動を起こすよう強制されて、ようやく労働条件が改善された」と述べた。

UNIと小売・卸売・百貨店労組（RWDSU）は、この件に関して法廷への意見陳述書を提出した。その中では、イタリア、フランス、スペイン、その他欧州各国における事例からも明らかなように、アマゾンや他の企業に対して説明責任を取らせ、人々の福祉を最優先とする上で、組合が極めて重要な役割を果たし得ること、また実際に果たしてきたことが主張された。

2020年6月3日に米国ブルックリンの連邦地方裁判所に申し立てられた訴訟では、5000人の労働者を雇用するアマゾンJFK8倉庫は、労働者とコミュニティの双方を危険にさらす「危険な場所」であるとの主張がなされた。

アマゾンは従業員に、「社会的距離の維持や、手洗い、作業場の消毒ができないくらい、目が回るようなスピード」で働くよう強要したとしている。更にアマゾンは、労働者との意思疎通を意図的に回避し、感染症の接触者追跡もずさんで、社会的距離の徹底も不十分だと主張された。また訴訟を起こした労働者は、適切な安全手順を踏めば、達成するのが非現実的な生産目標を課されたと証言している。 パンデミック当初より、多くのアマゾン倉庫における労働条件は、WHOや各国衛生当局が規定した基本的な安全衛生基準を満たしていなかった。アマゾンは増加する配送需要に無理して応じようとし、労働者が手洗いをし、社会的距離を保てるように作業ペースを落とすどころか、作業スピードを速めるよう強いた。今回、法的圧力や労働者の行動を受け、アマゾンはようやく、ニューヨークの労働者に対して、手洗いのために時間をとっても罰しないと伝えた。