「コロナ禍でも情報発信と文化を守れ」UNI世界メディア部会委員会、オンライン開催

2020年12月15日、UNI世界メディア部会委員会がオンライン開催された。開会挨拶の中で、マシュー・D・ローブUNI世界メディア部会議長は、オンライン開催の利点として多くの傍聴者の参加を歓迎した。日本からは、中村UNI Apro メディア部会議長が参加した。

ヨハネス・ストゥディンガーUNI世界メディア部会担当局長は、2020年活動報告として、コロナ禍によってメディア及びエンターテイメント業界が深刻な影響を受ける中でも、UNI及びメディア部会は、活動を止めることなく、労働者のため、さまざまな課題に取り組んでいる旨報告した。

続いて各地域より活動報告が行われた。特にコロナ禍の影響が大きい欧州地域においては、ライブパフォーマンス業界におけるコロナ禍の影響に関するウェビナーを行い、共同声明を採択すると共に、UNIからEUに対し、エンターテイメント業界への支援を要請した。米州地域においては、メディア制作の現場がストップしたが、UNIはメディアの現場を守るためのセミナーを行うと共に、調査活動を行い、現場の支援を行った。

アルケ・ベシガーUNI副書記長は、「コロナ禍の中、メディア及びエンターテイメント業界の労働組合は、文化を守るため闘ってきた。しかし今後も終息には長い道のりが予想され、この世界的危機により貧困に陥る人が増えている。業界では企業の労働者のみならず、フリーランスの労働者も影響を受けている。メディア業界は、情報の発信と人々に楽しみと豊かさを与える重要な仕事である。今、民主主義が危機にさらされており、雇用が守られない時代となった。我々は全ての人がディーセントな仕事に就くことができる“よりよい復興”を目指さなければならない。そのためには、デジタル税、タックスヘイブンの是正を始めとする多国籍企業への取り組みを続けなければならない。かつてこれほどまでに労働組合が必要とされたことはなく、我々は団体交渉を行うことができる団体である」と述べた。

「仕事における平等と尊厳」に関し、UNI世界メディア部会女性ワーキンググループは、メディア業界におけるジェンダー平等の好事例ハンドブックを作成し、ABU(アジア太平洋放送連合)やILOと共に啓発に努めているが、女性労働者の更なる地位向上が必要であることを強調した。

また、映画・テレビ制作ワーキンググループは、コロナ禍における映像制作のプロトコルを策定したことで、コストはかかるが現場の安全性は担保されたという成果がある一方で、長時間労働問題は相変わらず残っており、引き続き使用者側との協議を行っている旨報告した。

最後に8月に採択した2021年度の優先課題及び活動計画と共に、2021年3月、次回部会委員会をオンライン開催で予定することを確認し、閉会した。