UNI AproとAPPU、パートナーシップを再確認

2020年12月11日、UNI Apro郵便・ロジスティクス部会とアジア太平洋郵便連合(APPU)は、パートナーシップの覚書を更新した。APPUはアジア太平洋地域の32か国の郵便事業者を代表する組織である。両組織は3年毎に覚書を更新してきたが、今年はコロナ禍のためオンラインで署名式を行った。

増田UNI Apro郵便・ロジスティクス部会議長は、初めてオンラインで署名を行うにあたり、リンAPPU事務局長の協力と理解に感謝の言葉を述べた。コロナ禍とテクノロジーの急速な進展によりビジネス環境や労働環境が大きく変化する中、労使が協力して対応することは極めて重要であり、アジア太平洋地域の郵便事業に携わる労使の枠組み協定として、本覚書の重要を強調した。

ラジェンドラ・アチャリャUNI Apro地域書記長は、UNI Apro地域の16か国の郵便労組を代表して連帯の挨拶を行った。UNIは労使の社会対話を促進するため、世界60余の多国籍企業とグローバル枠組み協定(GFA)を締結している。APPUとの覚書もGFAと同じ位置づけであり、アジア太平洋地域各国の郵便事業者との間で建設的な労使関係を構築し、感染症やデジタル化・自動化の影響等、雇用・労働に影響を及ぼす問題について、労使で共に対応を考えると共に、組織化を進めていきたいと述べた。

コーネリア・ベルガーUNI世界郵便・ロジスティクス部会担当局長は、コロナ禍でもAPPUとUNI Aproの協力関係が維持・強化されていることを、11月にAPPUと共同で行った若手役員向け共同セミナーを例に挙げ、Apro地域の郵便事業及び労働運動を担う若手の育成に資する活動として高く評価した。そして、立場は違うが、同じ目標に向かってパートナーシップの下、郵便事業を前進させ、ユニバーサルサービスを実現し、雇用を確保することができると述べた。

署名後に、リン・ホンリャン事務局長は、APPUを代表して挨拶し、20年余に及ぶ協力関係に感謝した。現在、コロナ危機の直撃を受け、非常に難しい状況ではあるが、共同セミナーをオンラインで成功裏に開催できた経験から、新しい方法で協力ができることを確信したと述べた。今後もUNI Aproと緊密な協力関係を維持し、加盟組織や世界中のコミュニティに貢献していきたいと語った。