2022年7月6日、UNI と万国郵便連合 (UPU) は、事業の多角化、気候変動、ジェンダー平等の分野における国際郵便部門の持続的発展に向けた協力の強化に向け、新たな協定を調印した。

協定は、UPU加盟国の郵便事業者がサービスを拡大し、環境を保護しながら、質の高い雇用、労働者の権利、労働条件を確保する方法の推進に向けてUNIとUPUが連携していく具体的な方法を定めている。

クリスティ・ホフマンUNI書記長は、「郵便は必要不可欠な公共財であり、本協定は、その広範囲かつグローバルなインフラを利用して、環境や労働者の権利を保護しながら新たな社会サービスを提供するためのロードマップとなる。エコロジーで、ジェンダー平等を推進し、多様なサービスを提供するグローバルな郵便制度の構築に向け、UPUとの協力関係を深めていくことを期待している。今回署名された協定は、こうした目標を達成するために労働者の参加と代表制が不可欠であることを明確にしている」と語った。

両組織は、手紙や小包の集荷・仕分け・配達にとどまらず、郵便部門のインフラやネットワークを活用し、温室効果ガスを排出しない幅広い新たなサービス・活動を、地域や社会に提供する郵便のビジョンに向けて、共同で取組みを行っていく。また、郵便事業の多角化に伴い、この協定は郵便労働者の円滑な移行を支援し、労働組合代表との社会対話を呼びかけている。

目時政彦UPU国際事務局長は、「デジタル・トランスフォーメーションやサービスの多角化という新たな時代の中で、UNIとの長年のパートナーシップにより、郵便労働者の視点とニーズが考慮に入れられるようになっている。国連の持続可能な開発目標やUPU加盟国の郵便事業者の持続可能性戦略の成功にとって、包摂、多様性、開放性に基づく、あらゆる階層・職種の職員との積極的な対話は不可欠だ」と述べた。

郵便部門におけるジェンダー平等の向上と女性のエンパワーメントに関して、UNIとUPUは協力していく予定であり、UPUは、暴力及びハラスメントに関する2019年のILO第190号条約および第206号勧告にも言及する予定だ。

UPUは、加盟192か国を代表する国連の専門機関であり、郵便部門における国際協力のための主要なフォーラムでもある。UNIは、世界100か国以上の250万人の郵便労働者を代表している。

先週、3人の元組合役員が突然解雇されたことを受け、UNIは加盟組織の韓国金融産業労組（KFIU）とともに、いわれなき解雇は組合に対する不当な攻撃であるとして非難した。KFIUは使用者側に対し、解雇通告を直ちに撤回するよう、要求している。

KFIUは、韓国の労使関係の枠組みにおいては、「争議行為」に基づいて解雇を行うことはできないと強調した。

問題となった行為は、今回解雇された3人の職員が2017年に韓国銀行連合会事務所への訪問を主導した件である。金融委員会による公企業の業績給改革導入の強行に抗議し、労使交渉の再開を要求するために行われた訪問だ。残念ながら、そのさなかに衝突があり、その後、3人の職員は起訴され、実刑と執行猶予が言い渡されていた。

だが、同じような事件を繰り返さないために、KFIUと銀行協会は、3人の組合幹部に対して告訴も報復もしないことで合意していた。また銀行協会は、今年5月の時点で、KFIUにいかなる報復も回避することを確約していたほどであり、そうした中で、1か月後の今回、3人の元組合幹部に突然解雇通知が出されたのは衝撃的であった。

保守派のユン・ソクヨル大統領が5月に就任して直後に生じた今回の突然の解雇について、KFIUは韓国の労働組合運動に対する新たな弾圧であるとみて懸念している。

パク・ホンベKFIU委員長は、「これは我々にとって受け入れがたい状況だ。労使の相互協定は、完全に尊重され、適切に実施されなければならない。経営陣が新政権の資本優遇政策に便乗していることを非常に憂慮している。このような偏狭で日和見的な立場は、労使交渉制度を弱体化させ、特に世界的に経済的圧力が高いこの時期に、最終的に高い代償を払うことになるだろう」と使用者側を厳しく批判した。

ジャヤスリ・プリヤラルUNI Apro金融部会担当部長は、こうした状況について懸念を示し、「UNI Aproは全面的に連帯してKFIUの懸念を共有し、経営陣に対してKFIUの3人の職員の解雇を直ちに撤回するよう、要請する」 と述べた。

介護施設における労働条件とケアの質の改善に向けた革新的なキャンペーンの開始から1年、「ケア部門の責任ある投資家イニシアティブ（IIRC）」は、2021年3月の開始以来の進捗状況を評価するとともに、今後の改革を展望した。

IIRCに署名した投資家（現在133社、運用資産額3.8兆米ドル）に提供された最新情報の中で、この取組みの創設メンバー（脚注）と、コーディネーターを務めるUNIは、介護部門において基準を引き上げるような実質的な取組みが数多く行われていることに触れた。

開始当初、IIRCは投資先企業に対し、十分な人員配置、団体交渉と組合代表の拡大、安全衛生の改善、生活できる賃金、ケアの質の向上など、パンデミックによって悪化した介護業界の長年の問題に対応する、共通の期待を発表した。

これまでにIIRCは、介護施設を運営する世界最大手のチャートウェル、フレゼニウス、ヒューマナ、コリアン、LNAサンテ、オルペア、シエナ・シニア・リビングの7社において、役員レベルでこれらの期待を高めきた。IIRCは、ウェルタワー、ヴェンタス、ヴォノヴィアなどの介護施設部門で大きな存在感を示している不動産投資信託（REITs）への働きかけも開始している。

さらに、IIRCに署名した機関投資家は、カナダのチャートウェルの株主総会決議により、取締役会レベルで説明責任が果たされるよう、働きかけてきた。また、フランス責任投資フォーラム（FIR）と共同で、約50名の投資家が参加する説明会を開催し、介護部門の危機に対する解決策を議論した。

クリスティ・ホフマンUNI書記長は、「IIRCは1年という短い期間で、業界を苦しめる根深く危険な問題に対し、責任ある投資家が取組んでいくための強固な基盤を構築した」としてその成果を強調しつつ、「だが、もっと多くのことをしなければならないのは明らかだ。介護の中心に人間の命と人々を据えるというIIRCの期待に、こうした使用者やREITsが応えていくようにするためには、大規模で複数の利害関係者が関与していくアプローチを、継続的に行うことが必要だ」と訴えた。

脚注） IIRCの創設に関わり署名したのは、BMOグローバル・アセット・マネジメント、コロンビア・ スレッドニードル・インベスツメントの一部、エトス財団、PIRC、シコモア・アセット・マネジメントの各社。

UNI Aproの代表団3名が、2022年5月23～27日にベトナムを訪問し、ベトナムの労働組合との協力関係をさらに強化した。

ラジェンドラ・アチャリヤUNI Apro地域書記長を団長に、アリス・チャンUNI Apro商業部会担当部長および中野英恵UAゼンセン国際局長（UNI Apro執行委員）で構成される代表団は、5月下旬の5日間、ベトナム労働総同盟（VGCL）との共同の取組みに参加するとともに、UNI加盟組織であるベトナム情報通信労組（VNUICW）を訪問、またベトナム銀行労組（VNUBW）との会談を実施した。意見交換や情報交換が行われる等、実り多い訪問となった。

VGCLとの共同セミナーおよび二者会談

代表団は、5月24～25日にかけて開催されたUNI Apro、UAゼンセン、VGCL共催の「ベトナム小売業における労働組合活動の強化」をテーマとする共同セミナーに参加した。

共同セミナーでは、ベトナム商業労組ネットワークを構成する7組合から31名のベトナム人参加者が、インドネシア、マレーシア、シンガポールでの小売・商業労働者の組織化について、オンライン参加したUNI加盟組織から経験を聞いた。また、中野英恵UAゼンセン国際局長が、UAゼンセンの経験を共有し、充実したセミナーとなった。

ベトナムや地域の労働および労働組合に関わる問題についての情報交換を目的としたUNI AproとVGCLの会談では、チャン・タン・ハイVGCL副会長が、UNI Aproからベトナム労働組合への25年以上の長期にわたる協力と効果的な支援に感謝の意を表した。

ラジェンドラ・アチャリヤUNI Apro地域書記長は、特に成長しているベトナムの市場経済に影響を与えるいくつかの自由貿易協定にベトナムが加盟している中、UNI Aproの連帯とVGCLへのさらなる支援を改めて確認した。

その後、UNI Apro代表団はVGCL組織化局と会談し、VGCLが計画している食品小売業労働者のための全国組合結成に焦点を当てる期間について合意した。

UNI加盟組織ベトナム情報通信労組（VNUICW）との会議

VGCLとのセミナーや会議の後、代表団はUNI加盟組織であるVNUICWを訪問した。VNUICWは、情報通信産業の労働者8万5000人のうち42.6％を代表している。

会談では、代表団はチュー・ヴァン・ビン委員長と組合員から温かく迎えられ、最新の状況について説明を受けた。UNI Apro女性委員会の共同議長を務めるタン・ティ・ホアVNUICW副委員長は、執行委員の4割以上が女性であることを強調した。同労組では、職場暴力の根絶や機会均等、スキル研修の推進について、重要性を訴える活動を展開している。

代表団はまた、ベトナム郵便会社社長のチャン・ブ・ハVNUICW副委員長からも話を聞いた。郵便事業が、13,000の郵便局にコンビニエンスストア「POSTMART」を開設し、Eコマース市場に進出する予定であり、日本郵便の協力のもとで行われる。

ベトナム銀行労組（VNUBW）との協力関係を模索
代表団は最後にVNUBWと会談し、労働組合活動の最新状況や共通の関心事について話し合った。グエン・ヴァン・タン常任副委員長がVNUBWの戦略的行動計画を共有し、チャン・ホン・トゥアン常任副委員長は2018年の前回大会以降の組合の成果を紹介した。同労組は、外資系銀行を含む銀行・金融機関の17万人の労働者のうち、16万人以上の労働者を見事に組織化してきた。ラジェンドラUNI Apro地域書記長はVNUBWの成功に賛辞を送り、両組織の協力関係が近々より緊密になることに期待を示した。

世界の自動車産業が電気自動車の生産に全力で取組む中、その影響は製造に携わる労働者だけでなく、ショールームで働く労働者にも及んでいる。5月31日、UNI世界商業部会は、第2回自動車販売労組ネットワーク会議を開催し、この激変に直面する販売員をいかに守るかが議論の中心となった。

この会議で発表されたUNIの委託調査によると、新しいタイプの販売モデルが出現し、2028年までに新車の3台に1台がセミ電気自動車（EV）またはフルEVになると予想される中、労働者にとってはメリットとデメリットの両方が存在することが示された。
自動車販売業界の10万人以上の労働者を代表する並木泰宗氏（全日本自動車産業労働組合総連合会（JAW）事務局長）は、「、COVID-19の大流行やウクライナの戦争の影響により、業界の労働者は決して容易ではない環境に置かれている。自動車ディーラーには、互いに連帯することで、労働者の雇用と暮らしを守っていくことができる」と述べた。

フォルクスワーゲン、アウディ、メルセデス、BMW、トヨタなどのメーカーは、販売店のマージンを大幅に引き下げるコスト削減戦略として、多くの国で直販／代理店販売モデルを導入しており、自動車メーカーと自動車ディーラーの区別が曖昧になりつつある。

この新しいモデルのディーラーは在庫を管理し、顧客と交渉して価格を設定する独立事業者ではなく、メーカーが固定した価格をコントロールすることなく、販売台数ごとにコミッションを受け取るメーカーの直販代理店である。

さらに、自動車のオンライン販売も増えており、パンデミック以前からテスラは100％オンライン販売への移行を発表、ボルボも2030年までに純粋なオンライン販売モデルを計画している。

これは、顧客との対面販売から、電話やビデオ通話を通じたオンラインによるバーチャルな対応に移行することで、自動車ディーラーの仕事のやり方が大きく変わることを意味する。

イタリアの加盟組合であるFILCAMS/CGIL、FISASCAT/CSIL、UILTUCSは、自動車販売業界の労働者が強い発言力を持ち、組合を通じて再教育、技能向上、配置、職務内容の改革を含む移行条件について交渉できるように、「グリーンサステナビリティは社会責任に軸足を置くべきである」として働きかけを行っている。政府もまた、労働者がこのプロセスから取り残されないようにするための役割を担っていると述べた。

課題と同時に、小さな修理工場では扱えない高額な整備機器を必要とするEVの整備に関しては、自動車ディーラーが請け負うという機会もある。さらに、何千もの民間ディーラーではなく、自動車メーカーに直接雇用されている販売員の組織化は、組合にとって容易になる可能性がある。

職の確保は優先事項であり、マレーシアのプロトンや日本のJAWが示すように、組合は雇用の確保において真の違いをもたらすことができる。

クリスティ・ホフマンUNI書記長は、今後数年間に自動車ディーラーを守ることが極めて重要であると強調し、労働組合の協力を呼びかけた。「自動車産業の転換は労働者を置き去りにしてはならず、経済的利益は労働者に公平に分配されるべきである。このネットワーク会議により、我々は互いに学び合い、組織化や団体交渉を通じて共に前進することができる。」と述べた。