UNIとジオポストは、2017年に締結したグローバル枠組み協定の画期的な補遺に調印し、ジオポストの人権責任を下請企業を含む業務内のより多くの労働者に拡大した。特筆すべきは、この新たな補遺には、下請を一次下請けに限定するという文言が含まれており、この分野における責任あるアウトソーシングの新たな基準を設定している点である。

クリスティ・ホフマンUNI書記長は、「ジオポストは近年、真にグローバルな企業に成長した。UNIはこの成長に伴ういくつかの課題に対応するため、2017年に締結した協定を拡大することを歓迎する。この補遺によって、我々はグローバル協定の約束が下請け業者を通じた多くの労働者にも適用されることを明確にする。ジオポストとの交渉によって、すべての労働者の結社の自由と団体交渉の基本的権利にしっかりと焦点を当てながら、同社の事業全体を通じて人権を推進するという我々の共通目標をさらに前進させることができた」とコメントした。

イヴ・デルマスCEOジオポストは、「この協定の締結により、我々は、『Employer of Choice』および『Partner of Choice』プログラムを通じ、持続可能なデリバリーの国際的基準を打ち立てるという戦略的野心を再確認する。我々は、従業員とパートナーが最大の資産であり、最高の大使であると信じており、当社のポジショニングと戦略的差別化の中心にある継続的な社会進歩にコミットしていく。今回の初となる補遺は、継続的な改善への意欲を促進し、従業員、パートナー、顧客のために持続可能な行動を推進するものである」と語った。

UNIとジオポストが2017年に締結した先駆的な協定が基盤に
ジオポストとUNIは、労働者の人権を尊重する下請業者の義務を明確に定める2017年のグローバル協定の補遺に署名した。

50カ国のジオポスト労働者を対象とする2017年のグローバル枠組み協定は、結社の自由や団体交渉の権利、尊厳ある労働条件、透明性、持続可能性など、労働者の権利に関する世界基準を定めている。

画期的な追加事項として、この補遺は郵便・ロジスティクス部門で初めて、下請企業を一次下請のみに限定した。これは、配送を下請け業者（パートナーとも呼ばれる）に大きく依存する業界において特に重要である。また、ジオポストのデュー・ディリジェンス義務遵守に労働組合が強力に関与することで、フランス法の要件を超えた先例となる。

調印式は2024年7月22日にパリで行われ、クリスティ・ホフマンUNI書記長とイブ・デルマ・ジオポストCEOが出席した。また、UNIの郵便・ロジスティクス部会のフランス加盟組織（CGT-FAPT、CFDT-F3C、FO-COM）とそれぞれの労働組合役員も出席し、署名した。

新しい協定は、ジオポスト従業員、労働組合、パートナーに対する社会的コミットメントの重要な段階を示すものである。協定は、ジオポスト経営陣と UNIおよび加盟組織との建設的な対話と緊密な協力によって実現したものであり、ジオポストの注意義務の遵守が利害関係者の期待に応えられるようにするための明確な目標と具体的な行動を定めている。

この補遺は、ジオポストの持続可能な発展と業績に貢献することを具体的な意図として、ジオポストとそのパートナー、労働組合、労働者間の労使関係を改善するための基盤を確立することを目的としている。

実施
このコミットメント実施の一環として、UNIはジオポストのパートナーにおける労働組合と現地管理職を対象に、協定の企業レベルでの適用方法を訓練する試験的スキームを立ち上げる予定である。

さらに、自営業者や下請企業で働く労働者を含むジオポストに関わる全労働者は、労働組合と協議して構築される新たな独立した苦情処理メカニズムを利用できるようになる。

新しい協定の下で、ジオポストは企業文化に注意義務の原則を統合し、UNIおよび加盟組織と積極的に協力し、ジオポストの活動によるあらゆる悪影響の防止・特定・是正に努める。この点で、ジオポストは、従業員やパートナーに注意義務について教育し、認識を高めるためのツールやリソースを引き続き導入していく。

同時に、ジオポストはUNIの支援を受けて、状況を評価し、継続的な改善を行うための厳格なモニタリングのメカニズムを確立する。

2024年9月23日、インド・ジャールカンド州全土から集まった2万人以上のコミュニティ・ヘルスワーカーらが集会を開き、政府に労働条件の改善を求めた。UNI加盟組織であるJSNGEFの支援を受けて行われたこの集会では、主に賃金・手当・労働条件の改善を確保するための8項目の要求リストが提示された。

迫るストライキ

同労組は政府に対し、賃上げ、期日通りの給与支払い、公正な昇進、退職手当の改善など、主要な要求に取り組むよう9月末までの猶予を与えた。もし何ら進展がない場合、労働者（大半が女性）は10月1日から州を挙げてストライキの開始を宣言している。組合幹部は、ストライキは農村で保育を提供するアンガンワディ（地域の保健所と保育所を兼ねた施設）労働者が提供するエッセンシャル・サービスに大きな影響を与えるだろうと強調した。

ラジェンドラ・アチャリヤUNI Apro地域書記長は、 「これらのケアに携わる労働者は地域社会の根幹を成すものであり、彼らが求めている改善は、福利や暮らし、仕事を最大限に遂行する能力にとって基本的なものだ」と述べ、「労働者たちは好意を求めているのではなく、エッセンシャルワークを通じて獲得した尊厳と公正さを要求しているのだ」と指摘した。

主な要求リストは以下の通り：

1.　勤務規則の改正： 労働者の雇用条件を改善するために既存の政策を更新すること。

1.　昇給の簡素化： 謝礼の増額プロセスを合理化し、他の国家公務員と賃金を一致させる。

1.　期日通りの支払い：定期的な支払いを保証する制度により、報酬が期日通りに支払われるようにする。

1.　退職手当：退職時に、アンガンワディ職員には 1,000 万円、ヘルパーには 5,000 万円を支給し、最終給与の 50％を年金として支給する。

1.　年功に基づく昇進：年功序列に基づく アンガンワディ職員の女性管理職への昇進を保証する。

1.　賃金格差の是正 契約労働者の賃金格差を是正し、手当を含む完全な政府職員の身分を与える。

1.　デジタルツールへのアクセス： 労働者にタブレット端末を支給し、業務に関連するモバイルデータ通信費を負担する。

1.　十分な栄養補助金： 市場価格に見合うよう栄養補助金を調整するか、栄養補助物資の直接供給を確保する。

2024年9月中旬、ハンガリー・ブダペストでUNI世界ケア部会大会が開催された。37か国52労組から介護労働者、労働組合の指導者や活動家が一堂に会し、新たな指導部を選出し、今後4年間の戦略的優先課題を採択した。

ポーランドからペルーに至るまで、UNI加盟組織は、公正な賃金、より良い労働条件、エッセンシャルワークの承認を求めて闘っている。大会では、世界各地で介護労働者が組織化、団体交渉、グローバル協定の実施を通じて、介護の未来を再構築する勝利をいかに勝ち取っているかが、共有された。

クリスティ・ホフマンUNI書記長は開会の挨拶の中で、「我々はいつもそうであるように、闘わなければ何も得られないこと、そして団体交渉をする組合を持つ労働者だけが団結して勝利することができることを学んできた。 そしてパンデミックの際に、組合がもたらす違いを目の当たりにしてきた。死亡者数の減少、人員配置の改善など、労働を安全にするすべての要素が、組合が労働者を代表しているところではより強力だった」とコメントした。

高齢化によって介護労働者に対する需要が急増し、人員不足の危機が激化している。介護労働者は重要な役割を担っているにもかかわらず、最も脆弱で不安定な労働条件に直面することが多い。

アラン・セーブルUNI世界ケア部会担当局長は、国際的に組合が協力する必要性を強調し、「介護危機は世界的な問題だ。低賃金、人員不足、燃え尽き症候群など、搾取のパターンは大陸を越えて同じだ。我々の強みは団結にある。介護労働者が団結すれば、制度改革を推し進めることができる」と鼓舞した。

開会式に迎えたブダペストのカラーチョニ・ゲルゲイ市長は、社会の変革を実現する上でに労働組合の重要性を強調した。

その他には、スイスのSUPI研究所のニコラス・ポンス＝ヴィニヨン氏が講演し、質の高いケアの推進の中心に労働者を据えることの重要性を強調した。また、世界保健機関（WHO）のミシェル・マクアイザック技術担当官は、医療・介護労働がいかに過小評価されているかを強調した。非常に女性労働者の多い部門であるため、医療・介護労働では、部門特有の低賃金に加え、部門全体における女性の相対的な低賃金という状況が、すべての労働者にとっての医療・介護労働の価値を押し下げている。

大会では、安全な人材配置、暴力とハラスメントの撲滅、公衆衛生と社会保障の擁護など、ケア経済の核心に関わる問題について、詳細かつ有益な議論が行われた。ホスト国ハンガリーの組合Szadのフェレンツ・ケーブス委員長は、同じ課題に直面している自国の介護労働者の組織化の勝利を強調した。

さらに、多国籍介護事業者がこの部門で影響力を強める中、大会では、特にドイツのグローバル・ヘルスケア企業フレゼニウスにおける組織化の取組みに特別な焦点が当てられた。また、中南米とアジアにおけるコミュニティヘルスワーカーの組織化と正規化にも焦点が当てられ、移民労働者の出身国と移住先の両国における影響と組織化の必要性が議論された。

アルゼンチンの医療労組FATSAのミゲル・ズビエタ氏がUNI世界ケア部会議長に再選し、新たな指導部とともに、今後4年間のUNIの野心的な行動アジェンダを指揮することになった。優先課題には、民間介護多国籍企業で働く労働者の組織化、介護労働者やコミュニティヘルスワーカーの組織化の拡大、介護労組を強化するための世界的な政治的影響力の構築、UNIケア部会の世界的な強化などが含まれる。

ズビエタ議長は、「ブダペストで開催されたばかりの世界会議に非常に満足している。連帯と組織化を最前線に据え、UNIケア部会は我々の部門が直面する課題に取組むための行動プログラムを策定した。我々は、分断化、非正規化、職場の暴力、組織化や団体交渉に対する攻撃と闘う中で、労働者の声を増幅させる強力で団結した組合の構築に取り組んでいる。2024～2028年戦略計画は、重要な優先事項を明確に示すものだ」と締めくくった。

UNIは、労働者を支援する国際法律家ネットワーク（ILAWネットワーク）と協力し、特にアマゾンの企業慣行に焦点を当てた『監視と結社の自由に関する作業部会』を新設する。この取組みは、従業員を監視し、組合結成の動きを弱体化させるために監視技術を乱用していることについて、Eコマースの巨大企業に説明責任を果たさせるための最新の取組みである。

アマゾンが人工知能や自動意思決定を利用して労働者の生産性や行動を追跡していることは、世界中の労働組合や権利団体から鋭い批判を浴び、当局からも厳しい監視の目が向けられている。こうした中で今回の取組みが始まった。

このイニシアティブは、アマゾンを主な事例として、労働者の団結権を保護するための戦略を練るために法律の専門家を集めるものだ。多くの人が主張してきた通り、アマゾンのこうした慣行は、恐怖と抑圧の文化を生み出すために実施されてきたのであり、基本的権利である結社の自由を脅かすものとして広く受け止められている。

クリスティ・ホフマンUNI書記長は、この取組みの世界的な重要性を強調し、「職場監視の問題は、AIの時代に新たな重要性を増している。組合は、この課題に立ち向かうために、新しい法的理論と既存の法的ツールの両方を探求しなければならない。我々は、プライバシー、安全衛生、尊厳に対する攻撃に終止符を打つだけでなく、常時監視から生じる新たなストレスにも終止符を打たなければならない。こうしたよく知られた問題だけでなく、監視は労働者の団結力に対する直接的な脅威でもある。アマゾンが過剰な監視と組合潰しの両面で先頭を走っているのは当然である。今こそ我々の戦略をまとめる時だ」とコメントした。

ILAWネットワークの法律家は、アマゾンのような企業が労働力を厳しく管理する上で、新たなテクノロジーがいかに武器化されているかを長い間懸念してきた。法律家ネットワークの共同議長を務めるジェフ・ヴォクト氏は、「アマゾンと労働者の間の力の不均衡は、かつてないほど明白になっている。労働基本権を侵害するような方法でテクノロジーが使用されているのを目の当たりにしており、これを押し返すのは法律専門家である我々の責任だ」と述べた。

アマゾンが世界中で事業と影響力を拡大し続ける中、この法的ネットワークの行動は、同社の監視行為を抑制し、労働者の団結権を確実に守る上で、重要な役割を果たしうる。

UNIは、150カ国以上で2,000万人以上の労働者を代表する連合体であり、アマゾンの労働慣行を長年にわたって声高に批判してきた。またアマゾンの労働者待遇に取組む一連のグローバル・キャンペーンを主導し、不安定な雇用条件、低賃金、組合つぶし戦術、労働者を監視するための積極的なテクノロジーの利用といった重要な問題に焦点を当ててきた。

2024年9月10日、UNI加盟組織でありブラジルの医療労働者を代表する労連UNISaúdeは、病院を経営する企業ハプビダにおける労働者の劣悪な労働条件を告発するキャンペーンを開始した。

ハプビダは急成長するブラジルの民間医療史上最大の企業で、300以上の病院、800以上の診療所を有しており、ブラジル人口の10％以上にサービスを提供している。

証言ビデオを通じて、組織化された労働者たちが、劣悪な労働条件を暴露し、身体的・精神的疾患をもたらす人員不足や、労働者の健康にも悪影響を及ぼしている管理職のハラスメントといった問題の解決を求めている。

ジョセフィーナ・ダ・シルバ氏は、キャンペーン動画の中で「人手不足とハラスメントによって、病院では病気が非常に増えている。自殺する者すらいる」と訴えた。労働者たちはまた、電子カルテという形で技術的管理が導入され、それがプレッシャーとなり、仕事の強度がさらに高まっていることを非難している。

労働組合はこうした問題を強調し、会社に対して直ちに解決策を交渉する席につくよう求めている。UNISaúdeは4月以来、これらの問題を糾弾しているが、経営陣との対話はうまくいっていない。例えばフォルタレザでは、経営側は交渉をする代わりに組合抗議活動の差し止めを主張し、裁判所に訴えた。

これまでのところ、同社は劣悪な労働条件に対する不満に対処するための団体交渉に応じないため、組合は病院や診療所の前でこれらの動画や行動を広めることを選択した。

ルシア・リンドナーUNI米州ケア部会担当部長は、「ハプビダ労働者の声は、会社が労働者の健康に影響を及ぼしているすべての問題に取り組むまで、今後も高まり続けるだろう」と語気を強め、「我々は、ハプビダが安全な労働環境と労働条件の解決策を見出すために、労働組合と腰を据えて交渉することを望む」と締めくくった。