エリクソン・チュニジアの従業員は、2年半にわたる複雑な交渉プロセスを経て、画期的な団体協約を獲得した。労働者の権利に関して大きな成果だ。この協約により、旧BTNから新たに設立された現地法人ETN（エリクソン・チュニジー） に移籍する労働者は、雇用の全経歴と権利を完全に維持するとともに、新たに重要な給付を得た。
この協約は、移籍労働者47人中46人という異例の割合で組合員を擁する組合の揺るぎないコミットメントと、UNIおよび同国のナショナルセンターUGTT傘下のITサービス一般労連による献身的な支援のおかげで成立した。経験豊富な労働者が、雇用保障がなく解雇リスクのある「新入社員」に分類されかねないという懸念から始まった今回の集団的勝利は、今や企業再編における労働者保護の模範となっている。
キース・ジェイコブスUNIアフリカ地域書記長は、「これは国の規定を超えてエリクソンの真の企業協約となる完全な協約だ。今回の事例は、多国籍企業への移籍において、いかに労働者の権利を守ることができるか、また守らなければならないかについて、先例を示すものであり、組合の連帯の力を改めて証明するものとなった」とコメントした。
協約には以下が含まれる。
• すべての移籍労働者の職歴を全面的に認め、年功序列と未払いの権利を保護
• 全従業員の10％の昇給
• 毎年1カ月分の給与を追加支給、合計で年間14カ月分の給与を支給
• 明確な解雇条件と保護
• 将来ETNが不安定になった場合に備えたエリクソンLMEによる財政保証
UNIは、エリクソン・チュニジアの組合員の断固とした決意を称えると同時に、エリクソンが最終的に労働者の声を尊重した有意義な交渉プロセスに関与したことを評価する。
