2025年３月23日、米国で数千人の労働者が、郵便事業の解体に「断固反対」の声を上げるために街頭に繰り出した。
外勤労働者で構成される UNI加盟組織の全米郵便労組（NALC）は、トランプ政権による米国郵便公社（USPS）の民営化の脅威を受けて、3月23日（日）に全米の各都市で集会を主催した。
ロサンゼルスの集会で発言したブライアン・レンフロNALC委員長は、政府の動きは全米64万人の郵便労働者と、USPSに関連する800万の雇用に対する攻撃であると非難し、「米国経済の中心となる機関、5150万の地方世帯および企業、そしてUSPSを利用する3億人の米国市民に対する攻撃だ」と続けた。
集会は、退任するルイス・デジョイ郵政公社総裁が、イーロン・マスク氏の「政府効率化省」と協力し、米国郵便公社（USPS）から1万人の雇用と数十億ドルの予算を削減することに合意した後に開催された。
抗議活動には、政治的立場を問わずさまざまな政治家が郵便労働者の支援に駆け付け、「徹底抗戦！」「米国の郵便は売り物ではない」「民営化反対！」などと書かれたプラカードを掲げた。
NALCは「米国郵政公社の指導部の排除、規制監督の廃止、郵便事業の分割に関するあらゆる計画に反対する」としている。
連帯を示すため、UNI加盟組織で米国の内勤郵便労働者の組合であるAPWUのマーク・ダイアモンドスタイン委員長も、メリーランド州シルバースプリングでNALCの組合員たちとともに、リズ・シュラーAFL-CIO会長とともに集会に参加した。
APWUは3月20日にも独自のアクションデーを開催し、何千人もの郵便局員が参加した。ワシントンD.C.での集会で、ダイアモンドスタイン委員長は「我々は、この国の人々に、我々の郵便サービスが本当に危機に瀕していることを警告している。これは1日で終わるものではなく、継続的な闘いの始まりだ」と訴えた。
コーネリア・ベルガーUNI世界郵便・ロジスティクス部会担当局長は、「郵便局員は公共サービスの生命線であり、どんなに辺境の地であっても、すべての家庭をつないでいる。USPSを解体しようとする試みは、無謀であるだけでなく、民主主義そのものへの攻撃だ。我々はNALCおよびすべての郵便労働者と団結し、はっきりと声を大にして叫ぼう。USPSに手を出すな！」
