マイクロソフト・ルーマニアの労働者は、初の団体協約に調印し、1,500人を超える従業員は、組合代表を通じてより強力な権利、保護、および福利厚生を獲得した。2年間有効のこの協約は、SLTC（テレコム労組）がテック部門の労連ANTICと連携して交渉した。
ルーマニアの大手多国籍テック企業における労働組合として初めてのブレイクスルーを成し遂げたことになる。ルーマニアでは近年まで、民間部門における労働組合の結成には大きな障壁があった。
背景として、2022年に同国の社会対話法が改正され、民間部門の労働者が組織化しやすくなったことが挙げらえる。2024年初頭にマイクロソフト・ルーマニアで労働組合が結成されたが、裁判所による正式な組合承認にもかかわらず、会社側は組合に反対し、当初は従業員代表との交渉を試みていた。数か月にわたる遅延の後、2024年9月にようやく交渉が開始され、その後30回を超える厳しい交渉を経て、2025年1月に協約が締結した。この協約は3月にルーマニア当局に正式に登録され、正式なものとなった。
テック労働者の新たな基準
今回の協約により、マイクロソフト・ルーマニアの従業員には幅広い改善がもたらされる。
●優れた医療サービスの利用
●充実した社会給付
●職場での交渉における法的保護の強化
●メンタルヘルスおよび燃え尽き症候群の予防計画（追加の有給休暇を含む）
●グローバルな基準に準拠した競争力のある財務規定
●キャリア成長を支援する専門研修およびリスキリング計画
またこの協約では、新たに発生する問題に対処し、急速に変化するテック業界の状況に適応するため、労働組合と経営陣が四半期ごとに定期的に会合を開くことも定められている。人工知能やその他のテクノロジーが仕事の世界を急速に変えつつある中、マイクロソフト・ルーマニアにおける協約は、団体交渉がテック業界で働く人々の公平性、安定性、機会を確保するための重要な手段であり続けていることを示している。
