2025年6月にスイス・ジュネーブで開催された第113回ILO総会は、ケアと支援に携わる労働者を非正規で最も不安定な雇用にさらされているグループの一つとして認識する新たな文言を採択し、閉幕した。結論文書は、各国政府に対し、これらの労働者（特に移民労働者や障がい支援の役割を担う者で、正式な公的雇用枠組みから排除されがちな者を含む）に労働保護を拡大するための具体的な措置を講じるよう促している。

アラン・サブレUNI世界ケア部会担当局長は、「この結論は、各国政府が公的資金で雇用されるすべてのケア労働者の正規雇用化を保証する義務があることを認める重要な一歩だ」と述べた上で、「長きにわたり、ケア労働者——特にコミュニティヘルスワーカーや在宅介護従事者、障がい者支援従事者——は、有給ボランティアと見なされたり、社会保護のない状態で雇用されたりしてきた」と指摘した。

非正規雇用から正規雇用への移行に関する一般討論から導き出された結論文書では、ケアと支援に携わる労働者のための正規雇用創出に向けたターゲット型の公的投資を求め、訓練へのアクセス、社会保護、団体交渉の重要性を強調している。

ILO総会での議論を通じて、UNIは他の労働組合組織や市民社会団体と共に、ケアと支援に携わる労働者のニーズを重視し、各国政府の正規化戦略に組み込むための文言の採用を主張した。一部の政府や使用者代表からの強い反対を跳ね返して実現したこの取組みは、ケアと支援が緊急の政策対応を要する重要な分野として認識されることに貢献した。

ILOの文書は、各国政府に対し、ケアと支援の労働者を包摂する正規化戦略の策定、適切な資金確保、および部門における団体交渉の促進を促している。また、正規化への移行を支援するため、政策調整の改善と包摂的な公共サービスの強化を呼びかけている。

この1週間前にUNIは、ケア部門の正規化と労働組合の組織化を強化するための緊急行動を呼びかける新たな報告書を発表している。 UNIの8,700人を超える労働者からの回答を基に作成されたこの報告書『ディーセントワークの加速：在宅介護とコミュニティ・ヘルスワーカーの正規化』は、ブラジルからネパール、米国ワシントン州までの事例研究を提示し、労働組合の組織化がケア部門におけるより良い保護と正式雇用への進展を推進していることを示している。 報告書は、労働者の権利を保障し、セクター内での集団的力を構築する以外に、各国がケア需要の増加に対応し、すべての人々に質の高い尊厳あるサービスを提供することは不可能だと主張している。

クリスティ・ホフマンUNI書記長は、「ケア部門の正規化は単なる正義の問題ではない。強靭で包摂的な社会を築き、質の高いケアを提供するために不可欠だ。ケアの仕事を改善せずに、世界でケアの危機を解決することはできない」と強調する。

ILO総会結論におけるケア労働者に関する主な成果は以下の通り：

• ケアと支援に携わる労働者（移民や障がい者の支援労働者を含む）を、正規化への移行における優先グループとして認識すること。
• 非正規雇用における労働者の労働安全衛生保護の権利を再確認すること。
• ILO第190号条約に基づき、非正規労働者および不安定雇用の労働者に対する暴力とハラスメントからの保護措置の適用。
• 企業に対する事業運営とサプライチェーンにおける非正規雇用の是正に向けたデューディリジェンス義務の履行を促進するよう、各国政府に要請。
• 包摂的な公共サービスと、正規化の取組みを支援するための政策調整の強化に重点を置くこと。
• 労働条件の改善と正規雇用確保のための主要なメカニズムとしての、団体交渉の促進。

ケアと支援の分野は、世界で最も大規模かつ急速に成長している非正規雇用の分野の一つだ。結論は、特に家庭や地域社会でサービスを提供するケア労働者に対する法的保護を強化する国際的な取り組みに勢いを与えている。

Eコマースの世界的大手企業のアマゾンが、ベルリンのワルシャウアー・ブリュッケに建設された高層ビル「エッジ・イースト・サイド」に新本社を移転した。ビルは「アマゾン・タワー」と呼ばれている。これに対し、UNI加盟ver.diは、同社が「公正で安全かつ、何よりも健康的な労働条件を提供することを拒否している」と批判し、注目を集めている。

シルケ・ツィマーver.di小売部門担当全国執行委員は、「アマゾン・タワーはベルリンの太陽の下で美しく輝いているだろう。だがその輝きは、同社がドイツの約4万人の従業員に団体協約という形で良い労働条件を提供していない事実を覆い隠すことはできない。ドイツで最大のEコマース企業を目指すアマゾンは、使用者としての社会的責任に向き合わなければならない」と強調した。同氏は、カイ・ヴェグナーベルリン市長に対し、首都の大雇用主であるアマゾンに団体協約の承認と労働者の権利保護を促すよう申し入れた。

アマゾンの従業員、特に配送センターでは、アプリ、スキャナー、カメラによる監視が常時行われており、労働者の位置や会話の有無、休憩時間、各タスクに要する時間などが監視されている。この圧力と肉体的に過酷な労働が組み合わさり、多くの従業員に深刻な健康問題を引き起こしている。

ツィマー氏は「アマゾンはついに従業員の要求に応え、良い賃金を保証し、健康を害する労働から保護する団体協約を交渉すべきだ」と述べた。既存の地域団体協約の承認に加え、ver.diはアマゾンとの良質で健康な労働に関する団体協定を求めているが、10年以上拒否されてきた。

また、アマゾンは公的資金で整備されたインフラ、教育システム、交通網を積極的に利用しながら、欧州議会の公聴会で質問に答えることを拒否している。欧州議会は、アマゾンのロビイストが公聴会に繰り返し出席しなかったため、当面の間その出席を禁止した。2025年6月26日、アマゾンは雇用と社会問題委員会に対し、再び説明責任を果たす機会を得る。

オリバー・レティクUNU欧州地域書記長は、「報いが巡ってきた。欧州議会でのロビイング権を失ったアマゾンは、労働者が耐えてきた高圧的なプレッシャー、常時監視、低い安全基準、低賃金について、ついに責任を問われることになる。労働者と労働組合にとって、これは民主的責任が今も重要であることを示す希望の兆候だ」と述べた。

トルコのダイソン店舗従業員は、労働組合KOOP-İŞの組織化のもと、家電メーカーの対応の遅れに不満を募らせ、2025年6月13日イスタンブールの店舗前で集会を開き、団体交渉権の尊重を要求した。

労働者は「勝利するまで闘い抜くぞ！」と声をあげ、「団体交渉を拒否するな」、「ダイソン労働者は一人ではない」と書かれたプラカードを掲げ、賃金と労働条件の改善ために闘い続ける決意を示した。

ムラト・トゥルケクルKOOP-İŞ執行委員は、「我々はダイソンに対し、トルコにおける労働者の憲法上および法的な権利を尊重するよう求める。会社は団体交渉のテーブルに着く時が来た。KOOP-İŞは正義が実現するまで後退しない」と発言した。

KOOP-İŞは2024年に組織化キャンペーンを展開し、トルコ全土の30店舗に勤務するダイソン従業員約300人の公式団体交渉代表に選出された。労働省は昨年末、KOOP-İŞを団体交渉代理人として認定した。しかし、ダイソン・トルコの経営陣は認定に対して法的異議を申し立て、交渉を事実上阻止した。この訴訟は裁判所において3年から5年にも及ぶ可能性があり、従業員の団体交渉権を剥奪する結果となる恐れがある。

マタイアス・ボルトンUNI世界商業部会担当局長は、連帯メッセージの中で、「ダイソンは根拠のない異議申し立てを直ちに撤回し、KOOP-İŞとの団体交渉を開始すべきだ。我々はダイソンのグローバル経営陣に労働者の権利を尊重するよう強く求める。合意が締結されるまで、我々の支援は揺るがない。労働者の勝利を！」と呼びかけた。

抗議行動の終了時、KOOP-İŞは交渉開始まで法的措置と公開行動を継続することを宣言した。

2025年6月11日にコロンビア下院は、ILO第190号条約を批准する法案を全会一致で可決した。この条約は仕事の世界における暴力とハラスメントの根絶を目的としている。

2019年6月にジュネーブで開催された第108回ILO総会で採択されたこの条約は、職場におけるあらゆる形態の暴力とハラスメントを防止し、対処し、根絶するためのグローバルな法的枠組みを確立した。

アンドレア・ガルシアUNI米州機会均等コーディネータは、「我々と加盟組織、労働組合、社会団体が長年取り組んできた啓発と提言活動が実を結んだ」と喜び、「今回のILO190号条約の批准によって、いま沈黙の中で苦悩に耐えている数千人の労働者にとって希望の道が拓かれる。これは、安全で包摂的で暴力のない職場を築くための重要なツールだ」とその意義を強調した。

現在までに40カ国以上が同条約を批准しており、コロンビアは大統領の署名後、このリストに加わる。その後、政府は文書をILOに提出し、使用者、労働組合、市民社会と協調して実施のための国家ロードマップを策定する必要がある。

最近のフランスとイタリアでのストライキに続き、ベルギーのリドル労働者が2025年6月5日、過重な労働負荷と深刻な人手不足に抗議するため、ストライキと封鎖行動を開始した。

UNI加盟組織であるACV Puls、CNE、CGSLBに所属する労働者は、ゲンク、ラ・ルヴィエール、マルシュ＝アン＝ファメンヌ、サン＝ニクラース、ウェヴェルゲムの5つの主要な配送センターで行動を起こし、倉庫から店舗への配送が停止し、業務が深刻な混乱に陥った。

組合側の報告によると、従業員は長期間にわたる過酷なプレッシャーに苦悩しており、病気の従業員や研修中の従業員に代わる要員が配置されていない状況が続いている。その結果、業務を少ない人数でこなさなければならなくなっている。店舗は構造的な人員不足が慢性化し、学生が正社員としてカウントされるケースも多く、従業員は毎週店舗のレイアウトを再編成する強制を強いられている。

ミリアム・ジェガムCNE書記長は、「従業員は、課せられる多岐にわたる業務に対応できなくなっている。あらゆる階層で圧力がかけられており、従業員は疲労困憊している」と訴えた。

さらに、管理業務が従業員に過重な負担を強いており、週次報告が50ページに及ぶことも珍しくない。最近、リドルは『ピースパフォーマンス』目標（従業員が棚に並べる商品の必要数）を大幅に引き上げ、さらに圧力を強めている。

ケビン・キッゲンACV Puls代表は、「労働圧力が高すぎる。ベルギー経営陣が具体的な措置を提示して交渉の場に臨むことを期待している」と述べている。

経営陣は労働組合の代表との会合の実施に同意し、2025年6月10日（火）までに計画を提示する見込みだ。ストライキは当面中止されたが、計画が期待に及ばない場合、労働者と労働組合は行動をエスカレートさせる用意があることを明確に示している。

マタイアス・ボルトンUNI世界商業部会担当局長は「欧州各地のリドル従業員が警鐘を鳴らしており、ベルギーは持続不可能な圧力と慢性的な人手不足に反対する労働運動の新たな震源地となっている。UNI商業部会はベルギーの加盟組織に連帯を表明するとともに、リドル経営陣に対し、事業を維持するために従業員が求める公正で緊急の要求に応じるよう、強く求める」と述べた。

UNI米州は、サンタンデール銀行による労働者の権利に対する攻撃と反労働組合的な行為に直面している米州の労働組合に対し、全面的な支援を表明する。アルゼンチンからペルーまで、ブラジル、チリ、ウルグアイを含む金融部門の労働者からは、解雇、雇用不安、不当なアウトソーシング、および労働組合への迫害を目的とした体系的な政策が報告されている。

アルゼンチンでは、行員協会が全国的な警戒態勢と動員を宣言し、従業員削減の意図的な戦略と団体協約18/75の違反を非難している。労働組合によれば、銀行は偽装解雇を実施して労働者に辞職を強要し、警察と公証人を利用してデモに参加する労働者を弾圧している。

ラ・バンカリア書記長を務めるセルジオ・パラッツォUNI米州金融部会副議長は「サンタンデール銀行の労働権侵害は国境を越えている」と指摘し、「複数の国で目撃されているのは、社会対話を無視し、働く人々の尊厳を損なうという、同じビジネス論理の一部だ。我々の対応も地域で団結したものでなければならない」と訴える。

ブラジルでは、特にテック部門でアウトソーシングの増加が労働者の解雇と非正規雇用化を招いている。サンパウロでは、平和的な労働組合の行動が警察によって暴力的に弾圧された。これは銀行が労働者の組織化に対してますます威圧的な対応を取っていることを明確に示している。

ジュバンディア・モレイラUNI米州金融部会議長は、「サンタンデール銀行は、解雇、アウトソーシング、非正規化を進めており、自社の経営を支える人々を迫害しながら、責任ある企業として振る舞うことはできない」と非難し、「労働者の権利を犠牲にする民間銀行のモデルがさらに助長することは許されない。雇用と労働の尊厳の防衛について、交渉の余地はない」と語気を強めた。

ペルーのサンタンデール銀行は、労働組合と組合員とのコミュニケーションを保障する裁判所の判決を無視する行為が行われている。組合員に対する差別的措置として、販売目標の引き上げ、業績ボーナスの支給制限などが行われている。チリでは、労働組合からは恣意的な解雇、過重労働、アウトソーシング、および労働組合の組織化に対する敵対的な姿勢が報告されている。ウルグアイでは、銀行は労働者に対し、適切な賃金交渉を拒否し、既存の権利の削減を強要する反労働者的な立場を採用している。

ギジェルモ・マフェオUNI米州金融部会担当部長は、「サンタンデール銀行の中南米における行動はもはや容認できるものではない。加盟組織は、同行が事業を展開するすべての国で紛争に直面している。サンタンデール・グローバル労組ネットワークの緊急会議をブエノスアイレスのラ・バンカリア本社で開催し、行動計画と抗議を決定するため、招集した」とコメントしている。

UNI米州は、サンタンデール銀行に対し、解雇や非正規化、迫害を直ちに中止し、事業を展開するすべての国で労働者代表との真の社会対話に戻るよう求める。また各国当局に対し、労働者の権利を擁護し、金融システムを支えている人々を保護するよう呼びかける。