UNI加盟組織である韓国金融産業労働組合（KFIU）とその傘下のNH農協支部労組は、2026年4月28日、国会前で集会を開き、全国農業協同組合連合会のカン・ホドン会長の辞任を求め、農林畜産食品部（MAFRA）に対し同氏に対する法的措置を講じるよう求めた。この集会は、「農業協同組合法」改正案をめぐる継続中の紛争における最新の動きであり、NH農協の組合員たちは4月13日からNH農協ビルで屋上テント座り込み抗議を行ってきた。
NH農協支部労組は、NH農協グループ傘下の8社に所属する1万2000人の組合員を代表する。NH農協は1961年、「農業協同組合法」に基づき、融資、物資供給、市場アクセスを提供することで韓国の農業コミュニティを支援するために設立された。以来、リテールバンキング、保険、穀物サプライチェーン、消費財流通など多岐にわたる事業を展開し、国内最大級の協同組合コングロマリットへと成長してきた。

この法案は、カン・ホドン会長の私生活における不祥事が発端となり、先月行われた政府合同監査で、農協財団の事業経費が幹部によって横領されていたことが判明したことで事態が深刻化した。MAFRAと韓国民主党は、6月3日の地方選挙前に法案を可決させるべく、迅速に立法手続きを進めている。

この改正案は、特別法人として構成される外部監査委員会を設置し、持株会社、子会社、および加盟協同組合を監査・制裁する権限を付与するものである。また、NH農協の持株会社と子会社を農林畜産食品部の直接監督下に置き、役員推薦委員会に政府推薦の委員を配置することを義務付ける。

組合側は、これはスキャンダルを口実に、協同組合と国家の関係を根本的に再構築しようとする行き過ぎた介入だと主張している。韓国の農業協同組合は、「農業協同組合法」に基づき、農民主導の独立した組織として法的に構成されている。さらに憲法は、国家が農民や漁民の自助組織を育成し、その自主的な発展を保護しなければならないと定めている。組合は、この改正案がこれら両方に反すると主張している。

ウ・ジンハNH農協支部労組委員長は、「我々は昨年から8,000人の組合員を動員して全国的なキャンペーンを展開し、カン・ホドン会長の即時辞任を求める請願書に13,000人の署名を集めた。2度の調査が行われたにもかかわらず、何の措置も取られていない。それどころか、政府と民主党はこれを機に外部監督体制を確立し、政府主導の財務管理を強行しようとしており、協同組合法と憲法によって保障されている農協の自律性を根本から損なっている」と指摘する。

重要な点として、組合は、自らの主導で内部汚職に対処するための具体的な措置をすでに講じていた協同組合に対して、政府が介入的な動きを見せていると指摘している。2023年にNH農協労組は、韓国の労働組合としては初めてとなる内部告発者保護プログラムを開始した。これは、内部の不正を告発した者に対して報奨金を支給し、通報から支払いまでの全プロセスを管理するものである。同組合は、これこそが効果的な説明責任は内部から生まれ得るものであり、外部から押し付けられるべきではないことを示していると述べている。

同組合は、原則として改革に反対しているわけではない。全国農業協同組合中央委員会に過度に集中している権限を分散させ、内部監査を大幅に強化することを求めているのであり、協同組合の自主運営を国家統制に置き換えることに反対しているである。

ユン・ソクグ韓国金融産業労組（KFIU）委員長は、政府のスキャンダルへの対応を「政府はカン・ホドン会長とその側近らの汚職を調査したにもかかわらず、その罪を罰する措置は何も取っていない。まるで泥棒を捕まえることなく、盗まれた家を管理しようとしているかのようだ」と批判した。

リュ・ギソプ韓国労働組合総連盟（FKTU）事務局長は、同組合への連帯を表明し、「農民や労働者を排除した一方的な改革は決して受け入れられない。我々は農協法の改正に対し、全力を挙げて闘う」とコメントした。

全国農業協同組合連合会の調査によると、協同組合の組合長のうち90％以上が改正案全体に反対していることが分かった。政府の監督権限の拡大、外部監査機関の設置、連合会会長の直接選挙といった主要な措置に対する反対率は96％を超えた。協同組合の指導者たちは改革の必要性を広く認めているが、政府主導の介入は、協同組合法が保護しようとしている自治の原則を空洞化させるリスクがあると警告している。

UNIが2026年4月末に発表した新たな報告書「移民ケア労働者：労働者の力を高め、権利を促進する」は、移民ケア労働者は世界中の医療・介護システムの要であるにもかかわらず、組織的な搾取、差別、そして危険な労働環境に直面していると指摘している。

同報告書は、高齢化、慢性的な人手不足、投資不足によって引き起こされている世界的なケアシステムの危機に対処する上で、移民労働者が不可欠であるにもかかわらず、移民労働者に依存しているシステムそのものが、彼らを保護できていない実態を明らかにしている。

アラン・セーブルUNIケア部会担当局長は、「移民ケア労働者は使い捨ての労働力ではなく、我々の社会が機能するために不可欠な存在だ。この報告書は、労働者が労働組合や団体交渉を通じて発言権を持つことで、ケア部門全体の基準を引き上げることができることを示している。各国政府は、搾取的な移民モデルから脱却し、ケアの労働とその提供者を尊重する権利に基づくシステムを構築することにコミットしなければならない」と訴えた。

80カ国以上で1,000人以上の移民ケア労働者を対象とした調査に基づくこの報告書は、厳しい実態を浮き彫りにしている：
• 移民ケア労働者の62％が給与や福利厚生に不満を。
• 半数以上が職場での差別を経験したと報告。
• 多くの労働者が、安全でない労働環境、慢性的な人手不足、および移民の地位に起因するハラスメントに直面。

募集から雇用に至る移住のあらゆる段階で、労働者は過剰な紹介料、雇用主に紐づいた査証、スキルの低下、司法へのアクセス制限といったリスクにさらされている。

報告書は、二国間労働移住協定を含む現行の移住制度が、多くの場合、労働者の権利よりも労働力の供給を優先している実態を浮き彫りにしている。こうした協定には、公正な採用基準、永住権への道筋、労働者の実質的な代表権といった保護措置が欠けていることが頻繁にある。そして報告書は、こうした制度が労働者を保護するどころか、「不安定さと脆弱性を積極的に構造化している」と結論づけている。

また報告書は、ケアに携わる労働者のディーセントワークを確保し、母国での困窮による移住を強いられないよう、出身国における労働組合による組織化を強化する必要性を強調している。移民ケア労働者が組織化し、集団的な力を築くことで、変革は可能となる。

オーストラリア、米国、ガーナ、ニュージーランドなどの国における事例研究は、労働組合主導の組織化が、より高い賃金、より安全な労働条件、より強力な移住保護施策を確保できることを示しており、同時にケアの質も向上させている。

報告書は、各国政府が世界的な移住ガバナンスの進捗状況を評価する「2026年国際移住レビューフォーラム」に先立って発表された。

UNIは、以下の改革を緊急に求めている：
• 搾取を減らすため、査証と雇用主の紐づけを無くすこと
• 永住権への明確な道筋を確立する
• 公正な採用慣行を徹底し、労働者負担の費用を禁止する
• 移民政策の策定に労働組合と社会対話を組み込む
• 適正な賃金と労働条件を備えた持続可能なケア・システムへの投資

報告書は、こうした改革がなければ、世界的にケア・システムの危機が深刻化し、労働者の権利とケアの質の両方が損なわれると警告している。

2026年4月24日、バングラデシュ・ダッカで発生し、1,100人以上の縫製労働者が死亡、さらに数千人が負傷したラナ・プラザの惨事から13年を迎える。2013年4月24日の朝、前日に壁に大きな亀裂が生じていることを懸念していたにもかかわらず、労働者たちは8階建ての建物に入るよう強制された。午前9時、建物全体が崩壊した。

死者数が増え続ける中、世界は恐怖の念を抱いてその様子を見守った。グローバルブランド企業向けの衣服を製造していた労働者たちが、決して起きてはならないはずの災害で命を落としたその日のことを、我々は決して忘れない。

13年が経過し、多くの成果が挙げられた。ラナ・プラザ事故への直接的な対応としてUNIとインダストオールが設立した「バングラデシュ・アコード」は、バングラデシュ国内の2,000を超える縫製・繊維工場において、200万人以上の労働者を対象とする安全対策の改善を推進してきた。これは、ブランド企業と労働組合の間で結ばれた法的拘束力のある合意が、人命を救うことができることを証明してきた。このモデルは国際アコードの基礎となり、その後に適用範囲はパキスタンにまで拡大しており、我々は他の国々への拡大も断固として推進していく。

クリスティ・ホフマンUNI書記長は、「我々は今日、衣料産業史上最悪の災害で命を落としたすべての人々、そして人生が一変してしまった何千人もの人々を偲ぶ。 UNIとインダストリオールがバングラデシュ・アコードを設立したのは、工場の安全に対する自主的な取組みだけでは不十分だと知っていたからだ。労働組合が交渉の席に着くことで結ばれる法的拘束力のある合意こそが、職場を安全にする。13年が経過した今も、その事実は変わっていない。新たな『バングラデシュ安全協定』の交渉に臨み、国際アコードを他国へ拡大するよう働きかけるにあたり、我々はラナ・プラザの記憶と、それが我々全員に課す責任を胸に刻んでいる」と述べた。

過去1年間に起きた致命的な事故は、リスクが依然として存在していることを痛烈に我々に思い知らしめる。ミールプールの縫製工場と化学薬品倉庫での火災（出口が施錠されていたため労働者が死亡した）や、チッタゴン輸出加工区での事故は、継続的な警戒がなければ労働者が依然として危険にさらされていることを示している。これらの悲劇は、アコードの対象外となる工場で発生している。

大きな進展があったにもかかわらず、アコードの対象となっているバングラデシュの数百の縫製工場では、特定された安全上の危険が依然として完全に是正されておらず、取組みは完了していない。

現行の「バングラデシュ安全協定」が2026年12月31日に期限を迎えるにあたり、UNIとインダストリオールは、これまでの進展を基盤とし、残る課題を解消する新たな協定をブランド企業側と交渉する準備を進めている。

またUNIは、バングラデシュにおける新たな労働法の施行を歓迎する。同法は、安全な職場環境の基盤となる、恐怖や報復を恐れずに団結する労働者の権利を強化するものである。

欧州各地の郵便労働者を代表する労働組合、消費者団体、およびEU議員らは2026年4月16日、欧州の郵便サービスの刷新に向けたキャンペーンを開始した。

ベルギー・ブリュッセルで開催された『Save Our Post（郵便を守ろう）』フォーラムでは、欧州委員会に対し、180万人の郵便労働者の雇用を守り、手紙や小包の手頃な価格での配達を保証し、民間事業者が公共の郵便インフラに公正に寄与するようにする、野心的な「EU配達法」の策定を求めた。EU配達法は、2025年5月の単一市場戦略において発表されたものである。

フォーラムで、オリバー・レティクUNI欧州地域書記長は、「今、欧州の郵便部門にとって、そして欧州そのものにとって決定的な分岐点にある。『EU配送法』は単なる技術的な案件ではなく、二極化した労働市場を容認するか、それともすべての人に公平なルールを設けるかという政治的な選択だ。新法には小包を受け取る権利を盛り込み、民間事業者が公正な負担分を担うようにし、業界全体に適用する団体交渉を進めなければならない。競争が労働者の搾取の上に築かれるものであってはならない」と主張した。

過去10年間で、書簡の取扱量は半減した一方で、特に新型コロナウイルスのパンデミックに伴うEコマースの急拡大以来、小包の配送量は急増している。同イベントで、UNI欧州は郵便サービスを刷新するための7原則を提示し、公正で持続可能かつ社会的責任のある「EU配送法」を求めた。

イェンス・サヴァースタムUNI欧州郵便・ロジスティクス部会議長は、「私は生涯を郵便の世界に捧げてきた。雨が降ろうが雪が降ろうが、地方であろうが島であろうが、郵便労働者は常に手紙や小包を届けるために現場にいる」と述べた。

労働組合が推進する刷新の核心にあるのは、「ユニバーサル・サービス義務」の拡大である。これは、手紙から小包に至るまで、すべての欧州居住者が手頃な価格で郵便サービスを利用できることを約束するものだ。郵便事業の自由化により、民間事業者は収益性の高い都市部のルートに注力できるようになった一方で、公共サービスは、特に農村部や僻地において、コストのかかる全域のカバーを維持することを余儀なくされている。

欧州人口の25％を占める欧州退職者・高齢者連盟（FERPA）のアゴスティーノ・シチリアーノ事務局長は、このキャンペーンを支持し、「郵便サービスは、高齢者、障害者、孤立した人々、農村地域の人々にサービスを提供しなければならず、そこには小包も含まれなければならない。現在、競争は規制されていない。そのことで、我々は不可欠なサービスを奪われる恐れがある」とコメントした。

欧州郵便サービスの欧州社会対話委員会のステファン・シェヴェ副委員長は、「郵便サービスは、地域的・経済的・社会的結束において極めて重要な役割を果たす公共インフラと見なされるべきだ。フランスの都市部でさえ――いわゆる労働者地区、庶民街と呼ばれるような地域――民間企業にとって採算が取れないと見なされる地域が存在する。だからこそ、ユニバーサルサービス義務が必要なのだ」と付言した。

アマゾンなどのプラットフォームや配送会社は、しばしば独自の民間ネットワークを利用しているが、それらはより不安定な労働形態に依存している。すなわち、偽装自営業、多重下請け、そして過酷なアルゴリズム管理である。これにより、より良いサービスではなく、配達員からどれだけ搾り取れるかという点に基づく不公正な競争が生じている。こうした状況下で、EUの議員らは野心的な改革への支持を表明した。

欧州議会の社会民主進歩同盟グループ所属議員であり、欧州議会の運輸・観光委員会（TRAN）のメンバーであるヨハン・ダニエルソン氏は、「我々は郵便ネットワークを解体するのではなく、これに投資しなければならない。ユニバーサルサービス義務には小包も含まれるべきだ。そして、配送分野では真面目に事業を行う企業だけが活動できるよう、不公正な競争を阻止しなければならない」と訴えた。

改革に関する意見書を作成する雇用委員会の委員であり、欧州議会左翼グループに所属するレイラ・シャイビ議員は「我々は、社会的ダンピングを回避し、労働者の権利と団体交渉を尊重するために、すべての事業者を単一の規制枠組みの下に統合する包括的な改革を求めるUNI欧州の提案を支持する」と述べた。

消費者団体もまた、不十分な改革が社会的弱者層にとっての郵便サービスの利用しやすさや手頃な価格に及ぼす悪影響を懸念している。

欧州全域の数百万人の消費者を代表するANECのヘルベルト・ヴァイセンシュタイナー氏は「消費者は生活必需品の購入において、オンラインプラットフォームへの依存度を高めている。だが民間の配送事業者は、欧州内のあらゆる住所へ配達する義務を一切負っていない。だからこそ、手頃で一律の価格で、すべての住所へ手紙や小包を確実に配達する、強力かつ機能的なユニバーサルサービスが必要なのだ」と主張する。

欧州委員会の代表者は、EUの広範な「準備戦略」の文脈におけるEU配送法の目標、および現代的なユニバーサルサービス義務と、財政的に持続可能で強靭なネットワークの構築に関する最新情報を共有した。

欧州委員会 域内市場・産業・企業・中小企業総局（DG Grow）のユニット副部長であるエディット・コマロミ氏は、ウクライナを例に挙げ、次のように述べた。 「ウクライナにおいて、郵便サービスは不可欠な存在です。そして、ウクライナの労働者とサービスは、ロシアの侵略者による標的となっています。つまり郵便サービスが重要なネットワークであるということだ。将来の枠組みにおいて、これをいかに維持できるかを検討しなければならない」

エステル・リンチ欧州労働組合連盟（ETUC）書記長は、「多くの高齢者にとって、郵便サービスは命綱だ。郵便を守ることとは、すべての市民が手紙や小包を送り受け取ることができるという約束を守ることに他ならない。だからこそ、ETUCは『Save Our Post』キャンペーンを全面的に支持する」と締めくくった。

2026年のバングラデシュ労働法改正は、労働者の権利を強化するための大幅な改革を導入した。反組合的差別、労働者のブラックリスト化、強制労働、セクシャルハラスメントに対する新たな規定が設けられ、ILO第190号条約に沿った保護が強化されるとともに、より安全な職場の促進が図られることになる。

同法は「労働災害補償基金」および「代替的紛争解決機関」を創設し、バングラデシュにおける労働者の権利と集団的保護に向けた重要な前進となる。UNIは、広範な改革をもたらし、国際基準に沿って労働者の権利を強化するバングラデシュの労働法改正を歓迎する。

2026年4月9日、 バングラデシュ議会は 「2026年バングラデシュ労働法改正案」を可決した。最も重要な変更点の一つは、労働組合規則の抜本的な改革である。企業の総従業員数の20％が組合結成を支持しなければならないという従来の要件は撤廃された。従業員300人以下の中小企業では、わずか20人の組合員で労働組合を結成できるようになり、中堅企業では少なくとも40人、従業員3,000人以上の大企業では400人の組合員が必要となる。

団結権の保護
同法には、不当労働行為や反労働組合的差別から労働者および労働組合員を保護するための新たな規定が含まれている。使用者は、労働者や労働組合員をブラックリスト化すること、自らの支配下にある労働組合を設立すること、あるいは組合活動に影響を与えるための資金援助を行うことが禁止される。苦情の申し立て、法的手続きへの参加、または不当労働行為の通報を行った労働者に対する報復行為は、反労働組合的差別として明確に定義されている。

また、この改正法は、ILO第190号条約に沿って、強制労働、暴力、セクシャルハラスメントに対する厳格な法的禁止規定を導入している。セクシャルハラスメントは初めて明確に定義され、各機関は、女性の代表性を重視した苦情処理委員会を設置することが義務付けられている。

さらに、同法は労働災害補償基金の創設を義務付け、紛争解決を円滑にするための代替的紛争解決機関を導入している。

UNI とバングラデシュの関わり
UNIは、インダストリオールと共に「バングラデシュ・アコード」（国際アコードの前身）の創設団体として、バングラデシュと長年にわたる関係を築いてきた。同アコードは、グローバルなブランド企業の衣料品を製造していた1,000人以上の労働者が死亡したラナ・プラザ工場崩壊事故を受け、衣料品労働者の安全環境を根本的に変革させたものである。

この法改正は、UNIが共同で設立した「人権デューディリジェンス・コンピテンスセンター」がベルリンで発足した直後に施行される。同センターは、グローバル・バリューチェーン全体で労働者の権利を確保するため、労働組合や企業と連携していく。バングラデシュの衣料品産業では、すでにパイロットプログラムが承認されている。

クリスティ・ホフマンUNI書記長は、「バングラデシュは労働者のために大きな前進を遂げた。労働者が恐怖を感じたり報復を恐れることなく団結する権利は、安全な職場環境の基盤であり、これらの改革は労働者が集団的な力を築くために必要な保護を強化する。我々はこの進展を歓迎するとともに、新たな労働法が実践において全面的に実施され、遵守されることを期待している。」とコメントした。

コートジボワールのUNI商業部会の加盟組織が、オーシャンとカルフールの従業員約2,000名を対象とした初の団体協約を締結した。新たな協約により、賞与、金銭的給付、医療保障の拡充、および職場内医療サービスの提供など、大幅な改善が実現する。

コートジボワールの首都アビジャンにあるUNIアフリカ事務所の支援を受けた組織化キャンペーンの結果、労働組合UNACFAORETAILは選挙実施に必要な組合員数を確保し、両社での選挙で勝利を収めた。これにより、9店舗のカルフール従業員約1,200人と、13店舗のオーシャン従業員700人を対象とする団体協約の交渉と締結が可能となった。

UNACFAORETAILは、CFAOがフランチャイズ契約を結ぶカルフール店舗の労働者を組織化するために設立され、最近ではオーシャンの労働組合と合併し、両社を代表するより強力で統一された組織を形成した。

キース・ジェイコブズUNIアフリカ地域書記長は、「コートジボワールにおけるオーシャンおよびカルフールとの史上初の団体協約の締結を果たしたUNACFAORETAILを祝福したい。同労組は、我々の地域大会のスローガンを行動に移し、これらの大手多国籍小売企業における小売労働者の労働条件を改善するために、労働者階級の力を結集させた」と称賛した。

カルフールとの協約では、食事手当や昇進・業績連動賞与などの権利が確保された。同組合は現在も、住宅手当や職務分類制度の改善に向けた交渉を継続している。オーシャンの団体協約には、制服手当、民間健康保険、社内診療所の設置、および従業員代表や安全衛生委員会の選挙が含まれている。両協約の有効期間は1年間だ。

UNIはオーシャンおよびカルフール双方とグローバル協定を結んでおり、これらはフランスの多国籍小売企業のサプライチェーン全体において、結社の自由と団体交渉権を擁護するものである。

マタイアス・ボルトンUNI世界商業部会担当局長は、「これはコートジボワールの加盟組織にとって大きな勝利であり、ウガンダとケニアのカルフール加盟店との画期的な合意に続くものだ。我々はUNIアフリカと協力し、この勢いを活かし、アフリカの小売業界全体で組合の力を強化するため、グローバル協定を引き続き活用していく」と述べた。

オーストラリアのUNI加盟組織である店舗流通関連労組（SDA））が、公正労働委員会による画期的な決定を受け、長年にわたり展開してきたキャンペーン『成人年齢に成人賃金を』において大きな勝利を収めた。

2026年3月31日付の裁定において、公正労働委員会は、小売、ファストフード、薬局業界で働く18歳から20歳の労働者が、段階的に成人と同額の賃金を受け取ることを確認し、長年にわたる「ジュニア賃金」という減額賃金制度に終止符を打った。

この決定により、オーストラリア全土で推定50万人の若年労働者が恩恵を受けると見込まれており、その多くは年上の同僚と同じ仕事をしているにもかかわらず、成人賃金の一定割合しか支払われていなかった若年労働者である。

UNI会長を務めるジェラルド・ドワイヤーSDA書記長は、公正労働委員会の決定を歓迎し、「18歳は成人だ。彼らは他の成人と同様に、生活費の高騰苦しんでいるのに、18歳という理由だけで、家賃や通勤用のガソリン代が割引されるわけではない。これからは、他の成人と同じ賃金が支払われることになる」と述べた。

この成果は、成人労働者に対するジュニア賃金の廃止を求めて2024年に委員会に申請した取り組みを含め、SDAが数年にわたり推進してきたキャンペーンの重要な節目となった。

同労組は一貫して、労働者が法定成人年齢に達した時点で、特に職務内容や責任が同一である場合には、年齢に基づく賃金格差を正当化することは困難であると主張してきた。数十年にわたり、オーストラリアの賃金制度では、21歳未満の労働者に対し、年齢のみを理由として成人賃金の一定割合を減額した賃金が支払われてきた。

公正労働委員会の決定はSDAの主張を反映したものであり、若年労働者にとって実質的な賃金上昇と所得保障の向上につながるものと期待される。

小売、ファストフード、薬局業界では150万人以上のオーストラリア人が雇用されており、その非常に多くが21歳未満である。

18歳から20歳の対象労働者は、使用者のもとで6ヶ月間の試用期間を経た後、成人賃金の100％を受け取ることになる。この措置は4年かけて段階的に導入される予定である。ただし、18歳未満の労働者については、引き続きジュニア賃金が適用される。

ラジェンドラ・アチャリャUNI Apro地域書記長、「これはオーストラリアの若年労働者にとって重要な勝利だ。この決定が実施され、多くの労働者の賃金が上昇することになるだろう。若い組合員が推進してきた強力なキャンペーンが、公正労働委員会において説得力のある主張と重要な勝利をもたらし得ることを、SDAは再び示した。SDAと組合員の皆様に祝意を表したい」と語った。