オーストラリアのUNI加盟組織である店舗流通関連労組（SDA））が、公正労働委員会による画期的な決定を受け、長年にわたり展開してきたキャンペーン『成人年齢に成人賃金を』において大きな勝利を収めた。
2026年3月31日付の裁定において、公正労働委員会は、小売、ファストフード、薬局業界で働く18歳から20歳の労働者が、段階的に成人と同額の賃金を受け取ることを確認し、長年にわたる「ジュニア賃金」という減額賃金制度に終止符を打った。
この決定により、オーストラリア全土で推定50万人の若年労働者が恩恵を受けると見込まれており、その多くは年上の同僚と同じ仕事をしているにもかかわらず、成人賃金の一定割合しか支払われていなかった若年労働者である。
UNI会長を務めるジェラルド・ドワイヤーSDA書記長は、公正労働委員会の決定を歓迎し、「18歳は成人だ。彼らは他の成人と同様に、生活費の高騰苦しんでいるのに、18歳という理由だけで、家賃や通勤用のガソリン代が割引されるわけではない。これからは、他の成人と同じ賃金が支払われることになる」と述べた。
この成果は、成人労働者に対するジュニア賃金の廃止を求めて2024年に委員会に申請した取り組みを含め、SDAが数年にわたり推進してきたキャンペーンの重要な節目となった。
同労組は一貫して、労働者が法定成人年齢に達した時点で、特に職務内容や責任が同一である場合には、年齢に基づく賃金格差を正当化することは困難であると主張してきた。数十年にわたり、オーストラリアの賃金制度では、21歳未満の労働者に対し、年齢のみを理由として成人賃金の一定割合を減額した賃金が支払われてきた。
公正労働委員会の決定はSDAの主張を反映したものであり、若年労働者にとって実質的な賃金上昇と所得保障の向上につながるものと期待される。
小売、ファストフード、薬局業界では150万人以上のオーストラリア人が雇用されており、その非常に多くが21歳未満である。
18歳から20歳の対象労働者は、使用者のもとで6ヶ月間の試用期間を経た後、成人賃金の100％を受け取ることになる。この措置は4年かけて段階的に導入される予定である。ただし、18歳未満の労働者については、引き続きジュニア賃金が適用される。
ラジェンドラ・アチャリャUNI Apro地域書記長、「これはオーストラリアの若年労働者にとって重要な勝利だ。この決定が実施され、多くの労働者の賃金が上昇することになるだろう。若い組合員が推進してきた強力なキャンペーンが、公正労働委員会において説得力のある主張と重要な勝利をもたらし得ることを、SDAは再び示した。SDAと組合員の皆様に祝意を表したい」と語った。
