ブルネイ労働庁は、ASETUC（ASEANサービス労働組合協議会）に協力し、ACE（ASEAN使用者連盟）、ASEC（ASEAN事務局）、ドイツFES（フリードリヒ・エーベルト財団）の支援を受け、2014年6月16～17日、第5回ASEAN地域三者社会対話会議をホスト国として開催した。ASEAN SLOM（労働関係上級実務者会合）及びASEAN OSHNET CBM（労働安全衛生ネットワーク調整会議）からの関係役員、アジア太平洋地域の3つのグローバルユニオン（BWI、PSI、UNI）からの労働組合役員、インドネシア、マレーシア、フィリピンの使用者代表、その他NGO等から60人以上が参加した。会議のテーマは、「労働安全衛生における強力な地域協力を通じた市民中心のASEAN構築」であった。

最初に、政労使社会パートナー会議で議論されたのは、ASEAN労働大臣2010～2015年行動計画の進捗についてであった。このセッションでクリストファー・ウンUNI Apro地域書記長は、社会格差の尖鋭化とそれが生み出す脅威を強調し、SLOMに対して、2015年以降の行動計画は、社会格差の要因となるインフォーマル化傾向のような微妙な問題にもっと目を向けて策定するよう提案した。こうした状況の中で、社会格差を縮小しバランス良い発展を目指すため、政労使社会パートナーの対話を強化する必要性を繰り返した。それがひいては、持続可能な、思いやりのある、共有の、市民中心のASEAN共同体の実現に寄与するからである。

2日間の会議で参加者は、ASEAN諸国における企業レベルや国レベルの労働安全衛生改善の三者協力に関する良き事例を共有した。会議の最後には三者パートナーは、労働安全衛生の改善が人権及びディーセントワーク確保につながることを認識した。また、会議で例示された三者構成主義の成功事例は倣うべきであるとし、ASEAN OSHNET CBMがその取組みを主導していくべきことも確認された。

ILOによれば、毎年、アジア太平洋地域の110万人以上が仕事中の事故ないし労働に関連する疾病で死亡しているという統計がある。従って、ASEANにおける労働安全衛生問題を改善するために、政労使の対話を強化することは有意義である。ラニ・ユソフ・ブルネイ労働長官代行は開会挨拶の中で、第5回ASEAN地域三者社会対話会議を成功裏に終えることこそ、この目的を反映したことになると強調した。

ASETUC及びFESは、労働組合に協力し本会議を受入れたブルネイ政府に感謝の意を表した。会議は、ブルネイの労働条件改善と、ASEAN SLOM及びASEAN OSHNET CBMとの三者協力を強化に向けて、グローバルユニオンとブルネイ労働庁の対話と協力を始める歴史的な出来事となった。

安倍政権は、派遣法改正など労働規制緩和政策を推し進めているが、経済界からの要望を受けて、残業代支払いなどの労働時間規制を適用除外する「ホワイトカラー・エグゼンプション」の導入にも積極的だ。現段階では年収一千万円以上の高収入労働者など一部の労働者に限って適用される方向だが、6月16日の衆院決算行政監視委員会で、将来的には年収基準を引き下げ、より多くの労働者に適用拡大される可能性も示唆している。

このような労働規制緩和の動きは、海外の労組からも注目を集めている。6月16日、デンマーク人ジャーナリストのアスガー・クリステンセン氏が情報労連を訪問した。氏は、安倍政権が成立を目指している「残業代ゼロ法案」がIT専門職の労働者に与える影響について、日本の労働組合がどのように考え、対応しようとしているかについて、インタビューを行った。情報労連からは、政策局の北野眞一中執、松田康子中執、組織局の宮原千枝中執が対応した。北野中執らは、現場のIT労働者には労働時間管理の裁量がない場合が多く、法案は長時間労働を助長するだけであり、現行の労働法の下で労働時間管理を徹底すべきだとの見解を示した。このインタビュー記事は、UNI加盟組合であるデンマークIT専門職労組PROSAの機関誌に掲載される予定である。

2014年6月10～12日、ウンUNI Apro地域書記長、伊藤UNI Apro東京事務所長、小川同副所長は台湾を訪問し、加盟組合及び未加盟組織と意見交換を行った。

本年9月末に台北で開催される東アジア労組フォーラム（29～30日）及び東アジア郵便労組フォーラム（28日）の受入れにあたり、台湾にはUNI加盟組合協議会が無いため、中華郵政労組（CPWU）が中心的役割を果たしている。10日午前中、藍CPWU書記長、羅副書記長、梁国際部長と共に、2フォーラム及び夕食等の会場を視察した。午後は、鄭CPWU委員長、朱中華電信労組（CTWU）委員長、張CTWU書記長を交え、東アジア労組フォーラムのテーマについて議論した。第1回（東京）のテーマは「労使パートナーシップ」、第2回（ソウル）が「少子高齢化」であった。参加国からの要望を勘案し、第3回目の今回は「非正規労働者」をメインテーマとする方向性が確認された。フォーラムに向けて、日本、韓国、台湾、香港の非正規労働に関する調査を行うことも確認された。

11～12日には個別に下記の加盟組合及び未加盟組織を訪問した。
• 朱CTWU委員長他。東アジア労組フォーラムの受入れに協力する他、UNI世界及びUNI Apro ICTS部会委員会、UNI世界大会・女性大会、UNI Apro青年大会等、UNIの諸活動に積極的に役員を派遣し、UNIの諸活動を執行部や組合員に見聞してもらう予定であると述べた。
• 金融労組（未加盟）の韓書記長、蘇副書記長。CPWUから東アジア労組フォーラムへの参加を呼びかけられており、前向きに検討している。またその機会に、UNI-LCJ金融部会との意見交換も希望している。目下の課題は銀行の合併。
• 台湾公共テレビ労組（未加盟）の程委員長。UNI加盟を大会で決議できるよう、様々な機会を利用して執行部にUNI諸会議に出席してもらい、意義を理解させている。台北フォーラムも絶好の機会となるだろう。日放労との意見交換も希望している。
• 保険労組（加盟）の潘栄誉委員長。台北フォーラムへ参加予定。UNI-LCJ金融部会との意見交換を希望。

2014年6月2日、UNI-LCJは、UNIアフリカ地域組織より、ボーンズ・スクル地域会長とザカリ・コドゴ地域書記長を迎え、本年末ケープタウンで開催される第4回UNI世界大会に向けて、アフリカ事情及び南アフリカの反アパルトヘイト闘争について、理解を深める講座を開いた。UNI-LCJ運営委員をはじめ70人を超える参加者が、闘争の歴史と人権、国際連帯の重要性をあらためて認識した。

ザカリ地域書記長は、アフリカ大陸の地図を示しながら、資源に富み、成長する巨大市場の魅力をアピールした。社会保障制度が整っていない国や政情不安を抱える国もあるが、加盟組合は昨年UNIアフリカ地域大会で、「立ち上がれ！UNIアフリカ」ブレイキングスルー戦略を採択し、多国籍企業における組織化強化、労働組合の結束強化、労働者への教育・能力開発強化、HIVエイズ啓発強化等に取組む決意を新たにした。

ボーンズ地域会長は、南アフリカ概要を紹介した後、反アパルトヘイト闘争の歴史と、世界中から受けた連帯支援について詳述した。1990年、獄中から解放されたマンデラ氏が来日した際、日本政府がアフリカ民族会議（ANC）からの支援要請を拒絶したことに対し、連合が「アパルトヘイト廃絶を求める請願署名」140万人分を携えて国会請願を行ったり、カンパ金15万ドルをマンデラ氏に手渡したりしたことに、ボーンズ地域会長は感謝した。「国際連帯が無ければ、我が国は今日のようになっていなかっただろう」と述べ、「連帯は世界を変えることができる」と強調した。治安についても心配ない、とホスト国を代表して日本代表団に歓迎の意を表した。

相原UNI-LCJ議長は両氏の講演に感謝すると共に、「マンデラ氏の映画―“自由への長い道”を観て、ケープタウン世界大会に臨みたい」とまとめた。講演後の懇親会で両氏は、参加者と意見交換し交流を深めた。

写真はFlickr参照

2014年4月6～7日、第27回UNI Apro運営委員会、第18回UNI Apro執行委員会がシンガポールで開催された。開会で逢見UNI Apro会長は、全世界で格差と非正規労働が拡大している中、米国型グローバリズムや価値観の押し付けに、グローバルユニオンとしてきちんと対応していかねばならないと挨拶した。

鈴木ITUC-AP書記長は、「組合の成長」、「持続可能な雇用、安定した収入、社会的保護」、「権利の実現」といった、本年5月のITUC世界大会の議題を概説し、GUFと協力して組織化を推進していくと述べた。

続いて、UNI Apro執行委員会として、マレーシアDiGiの労組承認投票勝利を祝福し、カリナ委員長とシャフィー加盟協議長らの粘り強い組織化の努力を称え、テレノール及びDIGI経営側に組合をパートナーと認め、団体交渉に応じるよう要請する決議を採択した。ウンUNI Apro地域書記長は、加藤前UNI Apro会長の戦略的決定と、パートナーシップ労使関係の重要性を訴え、DIGI労組役員を激励し続けてくれた情報労連及び野田UNI Apro ICTS部会議長の支援に感謝した。

第4回UNI Apro地域大会・女性大会については、地域書記長から2015年12月にカトマンズで開催することが提案された。2015年はASEAN経済共同体が成立、RCEP交渉も完了予定であり、UNI Aproの多くの国に影響が及ぶ。労働運動が介入し社会的側面を確保しなければ、労働者に負の影響がもたらされる。暫定的に大会テーマを「私達の目指す未来を実現するUNI Apro」とした。大会前段に、6部会委員会、青年委員会、女性委員会、運営・執行委員会、女性大会を開催する。2015年4月にも執行委員会を開催することを確認した。

 第4回UNI世界大会・女性大会については、ジェニングスUNI書記長から準備状況の報告があった。ローベン島視察、現地加盟組合との交流や文化体験を通じて、「闘争の歴史と成長するアフリカを実感してもらいたい」、「アパルトヘイト後に生まれた世代に伝説を伝えたい」と述べた。フィンランドのアン・セリン氏が次期会長候補である。TUC結成150周年に当たる2018年には、第5回世界大会を英国・リバプールで開催する。ミリンド委員（インド）は、「南アで人種差別を受けなければガンジーは生まれなかった。人間尊重を再認識する思い出深い大会になるだろう」と述べた。ミシェル青年議長は、青年活動への支援に感謝すると共に、世界大会、地域大会により多くの青年が参加できるよう、特別な配慮を要請した。

ケープタウンで正式に立ち上げられるUNIスポーツ部会の取組みについて、パーマー局長及びFIFPro（国際プロサッカー選手会）アジア・オセアニア支部のブレンダン支部長らから報告があった。パーマー局長は、選手自身に組合の必要性を理解させることが重要だと述べ、少数のトップアスリートを除き多くは低収入・賃金未払い、不安定雇用、短い選手生活・引退後の生活不安、怪我等のリスクと闘う「労働者」であると強調した。この他、八百長試合、選手に不利な移籍制度、ドーピング検査の非効率性とプライバシー侵害、肖像権、スポーツの商業化、ガバナンスといった共通課題に、あらゆるスポーツの選手が団結し「労働者としての声をあげ団体交渉する」ため、2011年にニヨン宣言を採択して以来、100を超えるスポーツ団体に参加を働きかけてきた。

UNI Aproブレイキングスルー戦略の2013年度活動について、ラジェンドラ労組強化部長及び玉井組織化部長が、各部会・各国の重点多国籍企業の組織化状況を報告した。相原UNI-LCJ議長は、全信連、印刷労連を仲間に迎え、今後も粘り強く組織拡大に努めていくと述べた。田原UNI Apro金融部会議長は、UNI-LCJ金融部会の組織化状況について報告した。アリス商業部会部長は、パートナーシップ労使関係が構築されているベトナムのメトロC&Cは外資の労組のモデルであり、八野UAゼンセン副会長がフィリップ社長と会談するなど、UNI Aproの取組みにも好意的であると述べた。

グローバル枠組み協定の成功例と教訓から学ぶセッションでは、テレノール（ノルウェー）が協定を締結したにもかかわらず、マレーシア子会社DiGi及びバングラデシュ子会社グラミンフォン、タイ子会社DTACにおける組合拒否や役員への脅迫、組合潰し等の実態が各労組から報告された。小俣UNI Apro郵便・ロジスティクス部会議長は、APPUとの間で構築してきた協力関係を、中国郵政出身のリン新APPU事務局長とも継続することが鍵であるとし、APPUの目的達成にはUNI Apro加盟組合との協力が不可欠である点を今後も訴えていくと述べた。マグダレーンUNI Apro MEI部会部長は、アジア太平洋放送連合（ABU）との協定締結を後押しした日放労に感謝し、労働安全衛生をテーマに共同セミナーを開催したことを報告した。

UNI Apro執行委員会の写真はFlickr参照