2022年9月13～14日に、オンラインで標記会議が開催され、約100名が参加した。

ベルナデット・レイズUNI Apro青年委員会議長が、「取組みの優良事例を共有し、ともに解決策を探していきたい」と述べ、開会を宣言した。続いて、マルタ・オチョアUNI世界青年委員会担当局長が、「若者によってこそ組合は前進できる」と述べ、今回のプラットフォームを活用して声をあげ、議論を展開してほしいと期待した。ラジェンドラ・アチャリャUNI Apro地域書記長は、「団体交渉の力を持つ組合は、社会正義を実現するための主要なプレーヤーであり、若者なくして組合の未来はなく、組合なくして社会正義はない」と強調した。

大会委員の選出等
議題案、議事規則およびUNI Apro青年委員会規則を採択した後、大会各種委員会のメンバーを選出した。日本からは、太田佳織代議員（情報労連）が資格審査委員、藤原尚子代議員（UAゼンセン）が決議委員、斎藤優輔代議員（JP労組）がプロフェッショナルで礼儀正しいふるまい委員に、それぞれ選出された。　

UNI Apro青年委員会ブレイキングスルー報告と、行動計画
ミシェル・ベリーノUNI Apro青年委員会担当部長が、３つの優先課題（1：第4次産業革命時代の変化の担い手としての青年、2：UNI Aproユース―世界を変える、3：UNI Apro 青年委員会の組織化－若者の成長の可能性を広げる）を柱とするUNI Apro青年委員会の2018～2022年の活動について、報告した。

続いて、ベルナデット・レイズUNI Apro青年委員会議長が、 MakingYOUthMatter（ユースを大切にする社会へ）をテーマとするUNI Apro青年委員会行動計画（2022～2026年）について、取組みの4つのポイント（1：青年の生活・雇用の回復、2：青年の組織化、3：社会運動組合主義、多様性、若者の包摂と参加、4：スキルおよび研修）を中心に、概説した。

セッション 1 ：青年の生活・雇用の回復
山下茂美代議員（日放労）が司会を務め、2名のフィリピンの青年活動家が基調講演を行った。

●フィリピンのITFユースネットワークのマーク・アンジェロ・トレンティノ氏が、昨年8月に結成したYouth for Just Transition（Y4JT）の組織と青年向けの活動（オンラインユースキャンプ、COP26についての理解を深めるセッション、Y４JTキャラバン等）、公正な移行に関する様々な技術や労働政策のアドボカシー活動について説明した。

●Y4JTやユース・プログレッシブス・ハブに参画するフィリピンOxfamのジョエル・チェスター氏は、幅広いステークホルダーと連携した公正なエネルギー移行に関する取組みを紹介した。技術面だけでなく、若者や女性、先住民等が取り残されないよう倫理的な面での政策提言も行っていること、脆弱なコミュニティがすでに甚大な被害を受ける中、スピードも重視しつつ、変化の担い手としての青年の主導を支援していると述べた。

●スリランカのミヒリ・ハプアラチ代議員（NPTWU、UNIスリランカ加盟協）は、同国における前例のない政治的・経済的危機とその要因に触れた後、若者を取巻く問題として、貧困と低所得、若者に対する政策や機会の欠如、教育を受けた若者の海外移住などを挙げた。組合は、リーダー育成研修、スキル開発、福祉プログラムの提供などを推進すべきだと訴えた。

セッション 2 ：青年の組織化
●ホビッグ・メルコニアンUNI Apro組織化担当部長が、基調講演を行った。組合として重要な点は、青年と積極的に関わり、青年の声を聞くこと、さらに多くのリーダーシップ研修を行い、指導的地位に招き入れ、企画に関わってもらうこと、組合を青年の声を届ける社会変革の担い手として位置づけることだと述べた。

●プラティマ・バッタ代議員（ネパール、Uniphin）は、ネパールの医療介護部門における組織化の経験を共有した。病院経営側が組合との交渉に応じなかったため、賃上げや有給休暇等を求めて6月に28日間にわたるストを実施し、若い労働者から大きな支持を得たことが勝利につながったと述べた。一方で、組合運動の課題として、組合の取組みが新しい仕事の形態に追いついていない、若者の課題に対応していない、組織化が進んでいないことなどを挙げた。これに対し、若者の抱えている問題を特定し、若者に共感し、若者に適したコミュニケーションを図ること、組合の中に青年組織を確立し、そこに投資すること、若者が意思決定のプロセスに関わることが重要だと述べた。

●ベルナデット・レイズ（フィリピン、NUBE-IFO）代議員は、UNIフィリピン加盟協の取組みについて、「Unions goes to Campus」やパヤタス・プロジェクトなどを中心に紹介し、社会的使命のあるプロジェクトに若者を巻き込むことで、若手組合員を組合活動に惹きつけてきたと語った。また、UNI Aproと韓国金融産業財団、NUBEが連携し、パヤタス地域の人々が生計を立てる方法を身に着けられるようにするプロジェクトが開始したこと、FES財団による合同オルグ研修やY4JTのオリエンテーションにユースが参加したことも報告し、最後に、若者自身のコミットメントが不可欠であると強調した。

●シャーリーン・ロウズ代議員（オーストラリア、SDA）は、同国において若者の最大の雇用主であるマクドナルドにおける組織化について報告した。職場における労働者の権利意識を高めるキャンペーンとして、まずデジタルと対面で様々な層の労働者にアプローチして情報を提供し、アンケートを行い、労働者の経験や懸念を集めた。これによって、従業員が法的権利である有給の休憩を取っていないことが発覚し、連邦裁判所に提訴した。25万人以上の現・旧の労働者の補償に関わる問題であり、多くのマスコミが報道し、労働組合の重要性を広めることに成功したと共に、組合員数も増加したと報告した。

セッション 3 ：社会運動組合主義、多様性、若者の包摂と参加
●山下茂美代議員は、ユニオンショップ制のため、組織化の苦労はないものの、いかに青年層を惹き付けるかが課題であると述べた。その上で、青年層はワークライフバランスや働き方の多様性を求める傾向があるため、交渉内容に若年層が関心を持つテーマを必ず入れるようにしたと述べ、その成果として、サバティカル休暇や自己啓発休職の獲得や、遠隔地勤務制度の拡充などを報告した。また、多様な人が組合活動に関われるよう、時間帯や参加の形態を柔軟にする等の取組みも進めていると述べた。

●齋藤優輔代議員（JP労組）は、組合の課題の一つとして次世代役員の不足を挙げ、セミナーやレクリエーションの企画・運営を通じて次世代の役員育成に取り組んでいると述べた。また、組合の社会貢献活動として、書き損じ葉書を集約、換金して社協に寄付する取組みや、本やCDを換金し、国際協力NGOに寄付する活動などを報告した。また、参院選では組織内候補者の応援にユースも関ってもらうなど、ユース組合員の政治意識の向上にも取り組んでいると述べた。

●クリシュナ・ジェヤバラン代議員（インド、AIBOBOF）は、より多くの青年に参加してもらうための取組みについて報告する中で、モチベーションを与えること、ユースネットワークの構築が重要だと述べた。キャッチフレーズとして「Involve to Evolve」を掲げており、一人の組合員がもう一人を勧誘する「Each on Fetch one」キャンペーンは大きな成功を収めたと述べた。

セッション 4 ：スキルおよび研修

●森川容子UNI-LCJ事務局次長は、2010年の長崎UNI世界大会に向けて始まり、その後も次世代リーダー育成のために毎年開催されているUNI-LCJユース英語セミナーについて、説明した。参加者は、海外からの講師や異業種の若手組合員とともに、コミュニケーションスキルやチームワーク、各組織の課題や取組み、国際連帯や平和活動の重要性などについて学んできたと報告し、コロナ禍でもオンラインツールを活用し、取組みを進めていきたいと述べた。

●アンジャリ・ベデカーUNI Apro女性委員会担当部長は、若い女性の能力構築を目的に2013年に始まったUNIのメンタリング・プログラムでは、コミュニケーション能力、交渉力、リーダーシップスキル等について研修し、女性ネットワーク構築、女性の組合参加の促進、組合の意思決定に関わる女性の増加に貢献していると述べた。また、今年UNI Aproで開始したメンタリング・プログラムについても報告した。

●藤原尚子代議員（UAゼンセン）は、次世代リーダーの育成を掲げるUAゼンセンのヤングリーブズの活動について報告した。コロナ禍であったことと青年層の参加促進のためにオンラインでの「フェアトレード」をテーマとした学習会や、青年層の公民権行使を目的としたオンライン交流会を開催したことを共有した。また、ヤングリーダー研修会を開催し、チームワークやリーダーに必要な意思や能力を獲得する機会を設けていると述べた。

●太田佳織代議員（情報労連）は、2016年から若手組合役員を対象に学習会を開催し、SDGsなど将来にわたる課題をテーマに取組んできた、と報告した。また、2012年からはUNI Aproと共催で青年ワークショップを開催し、海外の労働組合役員とともに、グローバル化に伴う課題や国際労働運動の基礎知識を習得し、リーダーシップをもって行動できる人材育成を図ってきたと述べた。最後に、青年同士で柔軟なアイディアを出し合うことは、今後の労働組合を担う青年が発言力を持ち、不確実性の高い未来を切り開いていくために重要だとまとめた。

●バフニート・カウア代議員（インド、AIBOBOA）は、スキルとトレーニングについて、強化された一人一人が組合の声を強くするとして、その重要性を指摘した上で、事例をいくつか挙げた。また、オンライン学習アプリの導入や組合が独自の研修センターを持ち、トレーニングできるようになったこと等を報告した。

●インタン・ドウィ・ハンダヤニ代議員（インドネシア、ASPEK）は、若者が職場で抱える課題として、不安定雇用、低賃金、福利厚生の欠如等を挙げ、また若者が組合に入らない理由として、関心の薄さ、情報の欠如、プライベートや仕事だけに興味がある、等を指摘した。これに対応するため、組合では、様々なソーシャルメディアを駆使した活動やメッセージの発信、組合のメリットを共有する機会やカフェでのイベント開催、若者へのトレーニング実施などに取組んでいると述べた。

大会の後半に、過半数の代議員の承認を得て、UNI Apro青年委員会行動計画（2022～2026年）が採択され、またUNI Apro青年委員（2022～2026年）が選出された。　

閉会にあたり、オチョアUNI世界青年委員会担当局長が、選出された委員を祝福するとともに、青年の声を代弁するリーダーとして、ともに取組みを盛り上げていこうと述べた。アチャリャUNI Apro地域書記長は、今後4年間ともに能力を構築し、是非連携しながら取組んでいきたいと述べた。ミシェル担当部長は、今大会の開催に尽力したスタッフに感謝し、ベルナデット議長が、「青年がもっと大切にされる社会を作っていこう」と述べ、参加者とスタッフに感謝し、閉会した。

国際青少年デーにあたり、UNIグローバルユニオンは、より良い尊厳ある条件、職場の声、生活賃金、意義ある仕事を求めて組織化を進め、世界中で増え続ける若い労働者たちとともに立ち上がる。

UNIユースは、世界各地で研修やメンタリング・プログラムを通じて、こうした取り組みを支援している。

「労働者であることは、自分の仕事に誇りを持つことであると同時に、私たちが組合に入れば、労働条件を改善し、より良い賃金を求めて戦うことができるということを認識することだ」と、フランスのFOのポール・ブライエは述べた。

Covid-19は特に若い労働者に大きな打撃を与えた。

OECDによれば、危機は若者の失業率を押し上げ、若年労働者は一般の2倍以上となった。

しかし、労働条件の悪化に伴い、組合への支持は高まっている。

「組合に加入していれば、バックアップや支援が必要なときに組合に頼ることができる」と、SSFアイスランドのヨハンナ・ジョンスドッティルは言う。

国際青少年デーの今日、私たちは世界中の若年労働者のために、より良い労働条件、組合による代表、強い組合を求める声に賛同する。

今こそ、すべての労働者のために組合の力と団体交渉力を高め、強化する時だ。

UNIユース動画　「若者にとって、労働者である意味、組合員である意味、とは？」

2020年初頭に始まった世界的なコロナ禍以降、UNI Aproとしては初の対面の機関会議として、2022年7月22～23日の2日間に渡り、第18回UNI Apro青年委員会がタイ・バンコクで開催された。この間、委員の交代等もあったため、今次会議では、まず「お互いを知ること」を重視し、ロールプレイやブレインストーミング等、対面のメリットを生かしたインタラクティブで参加型の手法を多く取入れて進められた。各国の青年活動報告に加え、この間に国政選挙が実施されたフィリピン、日本、インドネシア、オーストラリア、スリランカから国政報告も行われ、各国の労働運動の背景となる政治・経済事情についても理解を深めた。また、加盟組織及びUNI機構における青年の代表性を高めることを目指し、UNI世界青年委員会として2023年8月のUNI世界大会に提出する動議案についても内容を確認した。最後に、9月13～14日にオンラインで開催されるUNI Apro青年大会の準備状況について確認し、特に各国の青年活動報告で出された成果及び今後取り組むべき課題を踏まえ、2022～2026年の行動計画案について討議した。

参加者：来賓、青年委員、オブザーバー、事務局を合わせ計19人が出席。内訳は以下の通り。

• 来賓：スウィット・ミンモル（タイUNI加盟協議長、UNIメディア部会運営委員）
• UNI Apro青年委員： 14人の委員の内、東アジア（日本）、東南アジア（インドネシア、フィリピン、シンガポール）、南アジア（インド）より計8人が出席。日本からは、松波清美副議長（日放労）、太田佳織委員（情報労連）、藤原尚子委員（UAゼンセン）、齋藤優輔委員（JP労組）の4人が出席。（スリランカ、オーストラリアの委員は出席できなかったがビデオで国政報告及び青年活動報告を行った。）
• オブザーバー：3人（辻耕平・情報労連中央執行委員、ネパール、フィリピン）
• 事務局：7人（ラジェンドラ・アチャリャUNI Apro地域書記長、マルタ・オチョアUNI青年活動担当局長、ベロニカ・フェルナンデス・メンデスUNI機会均等局長、ミシェル・ベリーノUNI Apro青年活動担当部長、ソンブーンUNIタイ加盟協スタッフ、上田UNI-LCJ事務局長、森川UNI-LCJ事務局次長）

●国政選挙報告

松波清美副議長（日放労）は、7月10日の参院選では各産別が様々なチャネルを通じて政治活動の重要性と組織内候補への投票を呼びかけ、LCJ構成組織の候補者は全員当選することができたが、与党が過半数を獲得する厳しい結果となったと報告した。投票率の低さ、支持政党分裂による労組集票率の低下に加えて、SNSの活用によりいかに若年層や無党派層を取り込んでいくかが課題であり、今後も政策実現のため組織拡大と共に政治活動の強化が重要だと述べた。

●各国青年活動報告

• 太田佳織委員（情報労連）は、若手役員向け研修コースについて紹介し、課題として、①組合活動へ参加する組合員が少なく、②組合役員の担い手が少ないことを挙げた。解決策として、青年役員による新規組合員の勧誘活動、SNSでの親しみやすい情報発信、魅力的なレク企画、職場の枠に留まらない出会いや学びの楽しさを体感する機会の提供が重要であり、若年層が挑戦したいと思えるよう、組合活動自体の工夫や見直しを行う必要性も指摘した。
• 藤原尚子委員（UAゼンセン）は、35歳以下の組合員で構成されるヤングリーブスとして、コロナ禍に実施した若年層向けのオンラインイベントについて紹介した。若年層の関心が高いフェアトレードやSDGs等のテーマでのオンライン学習会に加え、参院選期間中には、「若年層の投票率」、「カスタマーハラスメント」、「男性育児休業」等をテーマにした交流会を集中的に実施し、若手組合員に組織内候補者の政策への理解を深めてもらうとともに、政治への興味・関心の向上を図ることができたと成果を報告した。
• 松波清美副議長（日放労）は、柔軟で多様な働き方を望む若年層を意識した労使交渉に力を入れており、サバティカル休暇や自己啓発休職制度、リモートワークを活用した遠隔地勤務制度の拡充等を勝ち取ったことを報告した。組合役員の担い手不足という課題解決のためにも、こうした労使交渉を通じて「組合は自分たちの役に立つ存在だ」と実感を持ってもらうことが重要であり、リモート会議の実施や代理制等、役員を担いやすい組合運営の改革にも取り組んでいることを紹介した。
• 齋藤優輔委員（JP労組）は、30歳以下の組合で構成されるユースネットの活動として、若手役員育成研修、リサイクル活動や書損葉書集約活動等の社会貢献活動、全国規模のレク開催、参院選での組織内候補者をモザイクアートで応援する取組み等を紹介した。また、課題として、新規採用者数の減少に伴い青年組合員数も減少する中、ユースネット役員の固定化や組合役員の担い手不足を挙げた。

委員会終了の翌日、2022年7月24日にUNI Apro青年委員向けワークショップが開催され、参加者は様々なゲームやディスカッションを通じて、「団体交渉」における効果的なコミュニケーション方法について学び、国際青年デーに向けた動画作成等に協力して取り組んだ。