韓国の労働組合、外国人投資法の改正を要求

韓国の労働組合が、不均衡で外国企業に有利な投資環境を是正するため、現行の外国人投資法の改正を求めている。

韓国の主要なナショナルセンターである韓国労働組合総連盟(FKTU)と韓国全国民主労働組合総連盟(KCTU)、そしてUNI韓国加盟組織連絡協議会(UNI-KLC)が、7月12日に国会図書館セミナールームで開催された、外国企業の労使関係に関する第3回合同フォーラムで、法改正の要求を表明した。

2019年末の政府統計によると、韓国における外資系企業は14,341社、その総売上高は韓国経済の13.2%にまで上昇したが、雇用および研究開発(R&D)における貢献は、それぞれ6.0%と5.2%と停滞している。

組合によると、1999年の金融危機以降、地方自治体は外国直接投資(FDI)を誘致するため、特別待遇や特権を与えてきた。しかし、この間、無責任な事業撤退、技術盗用、大量解雇を伴う一方的なリストラ計画や、組合活動に対する弾圧など、多くの負の問題が生じてきた。これらの問題は、製造業、金融業、小売業といった部門を横断して生じている。

20年近く負担を強いられてきた外資系企業の労働者は、国内の最低労働基準が遵守されるよう、外資法の改正を一致して求めるとともに、政府が外資系企業に対して新たな立場をとることも要求している。

フォーラムでは主に、地方政府が提供する投資便益や条件を規制するために法改正すること、使用者が団体交渉の義務を意図的に回避したり遅らせたりした場合の監督と罰則を強化すること、未公開株式投資ファンドの買収に対する規制を強化すること、海外送金の自由を保証しつつ、外国投資の流出に対する規制を強化すること、などの提言がなされた。

この分野の専門家であるホン・ソクマン氏は、フォーラムの中で、現在の枠組みにおいては、外国人投資家が不当な労働慣行を行っても、法的責任を容易に逃れることができるため、労働者の権利が損なわれてしまうと指摘した。そしてこの事は、外国資本に支えられた未公開株式投資ファンドによる買収や売却が容易にできてしまう状況によって、促進されているのである。

韓国事務金融労連(KFCLU)傘下キャピタル労組のキム・サンス氏は、「我々は長年、組合弾圧、技術盗難、やみくもな資産売却、本社への高額の移転価格を見てきた。だが政府は、労働市場の規制緩和は、韓国への外国投資水準を維持するために必要であると、同じ理屈を繰り返している」と述べた。

外資系企業の労働組合を率いるファン・ボクヨンKFCLU副委員長は、「法改正には時間がかかる。すべての外資系企業労組と連帯していくため、コミュニケーションを拡大する必要がある」と付け加えた。