UNIは、労働者を支援する国際法律家ネットワーク（ILAWネットワーク）と協力し、特にアマゾンの企業慣行に焦点を当てた『監視と結社の自由に関する作業部会』を新設する。この取組みは、従業員を監視し、組合結成の動きを弱体化させるために監視技術を乱用していることについて、Eコマースの巨大企業に説明責任を果たさせるための最新の取組みである。

アマゾンが人工知能や自動意思決定を利用して労働者の生産性や行動を追跡していることは、世界中の労働組合や権利団体から鋭い批判を浴び、当局からも厳しい監視の目が向けられている。こうした中で今回の取組みが始まった。

このイニシアティブは、アマゾンを主な事例として、労働者の団結権を保護するための戦略を練るために法律の専門家を集めるものだ。多くの人が主張してきた通り、アマゾンのこうした慣行は、恐怖と抑圧の文化を生み出すために実施されてきたのであり、基本的権利である結社の自由を脅かすものとして広く受け止められている。

クリスティ・ホフマンUNI書記長は、この取組みの世界的な重要性を強調し、「職場監視の問題は、AIの時代に新たな重要性を増している。組合は、この課題に立ち向かうために、新しい法的理論と既存の法的ツールの両方を探求しなければならない。我々は、プライバシー、安全衛生、尊厳に対する攻撃に終止符を打つだけでなく、常時監視から生じる新たなストレスにも終止符を打たなければならない。こうしたよく知られた問題だけでなく、監視は労働者の団結力に対する直接的な脅威でもある。アマゾンが過剰な監視と組合潰しの両面で先頭を走っているのは当然である。今こそ我々の戦略をまとめる時だ」とコメントした。

ILAWネットワークの法律家は、アマゾンのような企業が労働力を厳しく管理する上で、新たなテクノロジーがいかに武器化されているかを長い間懸念してきた。法律家ネットワークの共同議長を務めるジェフ・ヴォクト氏は、「アマゾンと労働者の間の力の不均衡は、かつてないほど明白になっている。労働基本権を侵害するような方法でテクノロジーが使用されているのを目の当たりにしており、これを押し返すのは法律専門家である我々の責任だ」と述べた。

アマゾンが世界中で事業と影響力を拡大し続ける中、この法的ネットワークの行動は、同社の監視行為を抑制し、労働者の団結権を確実に守る上で、重要な役割を果たしうる。

UNIは、150カ国以上で2,000万人以上の労働者を代表する連合体であり、アマゾンの労働慣行を長年にわたって声高に批判してきた。またアマゾンの労働者待遇に取組む一連のグローバル・キャンペーンを主導し、不安定な雇用条件、低賃金、組合つぶし戦術、労働者を監視するための積極的なテクノロジーの利用といった重要な問題に焦点を当ててきた。

2024年6月上旬、数十万人のバングラデシュ国民が街頭に繰り出した。政府が公務員採用に際して、1971年の独立戦争時の退役軍人の家族を優遇する雇用割当制度を復活させようとしていることに抗議するためだ。以来、首相は国外逃亡し、バングラデシュの最高裁判所は不公平な割当制の大部分を撤回した。

しかし、抗議行動に対する政府の暴力的な措置により、死者は学生や労働者を始めとして560人以上、負傷者15万人と推定されている。

UNIは国際アコードの調印組織として、インダストリオールの加盟組織NGWF（バングラデシュ衣料労連）と長年にわたって関係を築いてきたが、同労組の組合員は今回の暴力の大きな被害を受けている。5人の組合員が死亡し、50人が負傷、100人が逮捕されたのだ。

420万人の縫製労働者を代表して、NGWFは暫定政府に対し、以下の行動を求めている：

1.　NGWFの組合員5人を含む11人の縫製労働者が殺害された事件に対し、ただちに司法による裁きを下すこと。労連は、事件の加害者、および他の労働者に対する事件の加害者が責任を問われることを求める。

2.　負傷したすべての縫製労働者に必要かつ高度な治療を保障すること。

3.　逮捕されたすべての縫製労働者を無条件で直ちに釈放すること。

4.　死傷した縫製労働者の家族に対する適切な補償を準備すること。

5.　衣料品労働者の賃金を直ちに引き上げ、「最低賃金」を「生活賃金」または「適正賃金」に改めること。

6.　全国のすべての部門に適用かつ容認可能な全国最低賃金を直ちに発表すること。

7.　直ちに 420 万人の縫製労働者に対する配給制度を導入すること。

8.　輸出加工区（EPZ）に関する個別法を直ちに廃止し、EPZを現行の労働法の下に置き、労働者が意見を表明し、組織化し、交渉する権利を持てるようにすること。EPZの個別法は違憲であり、ILO条約に違反している。

9.　ILO第87号条約および第98号条約を考慮し、バングラデシュの現行労働法および労 働規則を改革する：
●バングラデシュの縫製部門において、労働組合を結成し、労働組合活動を実施するためのすべての法的、社会的な障壁を撤廃すること。
●女性の同一賃金および、家族、国家、社会、職場における同一権利を確保すること。

2024年7月25日、マレーシアのクアラルンプールで、イオンワーカーズユニオン（マレーシア）とイオンマレーシアとの間で画期的な団体協約が締結された。2024年から2026年までの期間を対象とするこの協約は、イオンのマレーシア進出40周年に合わせたもので、マレーシアの小売部門にとって新たな基準を打ち立てるものとなる。

スマートパートナーシップ（建設的な労使関係）のコンセプトに基づくこの協約は、イオンの小売・スーパーマーケット・チェーンで働く1万人以上の従業員に恩恵をもたらす。この協約では、保険加入や休暇の拡充、賞与、最低年俸の増額を含む給与調整、勤続15年以上の従業員に対する宗教休暇などが規定されている。特筆すべきは、協約は従業員と使用者双方の共同決定プロセスを促進するための事項も導入していることだ。

世古継敏イオンマレーシア副社長、カスマ・サトリア・マットジャディ同人事部長、ハミダ・モハマド・イオン労組委員長、ムハンマド・ファドリ・ムハンマド・ザムスリ書記長が、協約に署名した。

また、スティーブン・シム・チー・キョン人的資源相、岡田尚也イオンマレーシア社長、モハメド・シャフィー・BP・ママルUNIマレーシア加盟組織連絡協議会（UNI-MLC）議長が立ち会った。

報道によると、シム人的資源相は今回の協約を称賛し、公正な所得、有意義な生活の質、人権を尊重する労働環境という同省のビジョンに沿ったものであるとしている。

シャフィーUNI-MLC議長は、人定資源省の労働組合への支援に感謝の意を表した。UNI-MLCに加盟するイオンワーカーズユニオンは、同省の労働組合関係プログラム（PHEKS）より、活動支援のために18,000リンギットの助成金を受け取った。

ラジェンドラ・アチャリャUNI Apro地域書記長は、協約への強い支持を表明し、「イオンの労働者と組合にとって素晴らしいニュースであり、長年にわたってイオン経営陣との広範な対話と関与を可能にしたグローバル枠組み協定の成果を示すものだ。また、締結を可能にしたUAゼンセンとイオングループ労働組合連合会の強力な支援にも感謝したい。おめでとう！」と称えた。

2014年11月、UNIはUAゼンセン、イオン株式会社、イオン労連の4者間でグローバル枠組み協定を締結して以来、同社が事業を展開するあらゆる場所での労使対話と組織化の推進に貢献している。

職場で高まる酷暑の危険と闘うための共同の取組みとして、20カ国以上のアマゾン労働者を代表するUNIアマゾン労組アライアンスは、アマゾン労働者の安全な労働条件を確保することを目的とした包括的な一連の要求を発表した。この発表は、国際労働機関（ILO）の新たな報告書が、世界的に労働者の暑さによるストレスのリスクが増大していることを明らかにしたことを受けたものである。

クリスティ・ホフマンUNI書記長は、「気候危機の激化に伴い、アマゾンをはじめ世界中の労働者は、職場における異常気象の影響をますます受けるようになっている。我々が提示した要求は、単に労働条件を改善するということではなく、生命を守るためのものだ」と指摘し、「過熱する地球において、労働者は肉体的限界に追い込まれ、安全衛生に関してかつてないリスクに直面している。アマゾン等の使用者は、従業員を保護するための包括的な対策が緊急に必要であることを認識しなければならない。これは単に安全な職場に対する労働者の権利の問題ではなく、人権と基本的尊厳の問題である。我々はアマゾンに対し、これらの要求に耳を傾け、すべての人々にとってより安全で持続可能な労働環境を実現するために、とともに取り組むことを求める」と語気を強める。

ILOの報告書『職場における暑さ：安全と健康への影響』は、憂慮すべき統計を明らかにしている。2020年には、世界中で4,200人の労働者が熱波により死亡し、2億3,100万人が猛暑にさらされ、2000年から66％増加した。さらに報告書は、10人中9人の労働者が熱波以外でも過度の暑さを経験しており、このような状況下で10人中8人に熱中症による労働災害が発生していることを強調している。

ILOの労働安全衛生チームリーダーであるマナル・アジ氏は、「これは人権問題であり、労働者の権利の問題であり、経済の問題でもある。中所得国の経済が最大の打撃を受けている。労働者を保護するための通年の暑熱行動計画や法律が必要であり、職場における暑熱ストレスの評価と介入を調和させるために、専門家間の世界的な協力体制を強化する必要がある」と説明する。

世界中で、熱波時に働く場所や方法を規定する職場規則の変更を求める労働者が増えている。インドでは2024年6月、アマゾン・インド労働者協会（AIWA）が労働雇用省と国家災害管理局に対し、倉庫労働者の即時保護を実施するよう要請したばかりだ。これは、インド北部と西部で記録的な高温が発生し、デリーでは2024年5月に1901年以来の最高気温となる49度を記録したことを受けたものだ。

アマゾン労組アライアンスは「命が危険にさらされている」として、こうした要求の重大性を強調し「今こそ行動を起こす時だ」と訴える。

UNIアマゾン労組アライアンスは、こうした緊急の安全上の懸念に対処するため、いくつかの重要な要求をまとめている：

酷暑の中で、アマゾンで安全に働くための共通要求
アマゾンの労働者は気候危機の最前線にいる。アマゾンの横暴な生産性要求、反組合主義、同業他社よりも大幅危険な職場は、酷暑の中で働くアマゾン従業員にとって受け入れがたいリスクを生み出している。

世界中で、アマゾンの残忍な反組合主義と非現実的な生産性ノルマは、すでに困難で危険な仕事をさらに悪化させている。あまりに多くの場合、職を失うことを恐れる労働者たちは、あまりにも過酷に追い込まれ、命を危険にさらしている。

しかし、労働者と労働組合は反撃している。労働者が集団行動を起こした施設では、アマゾンに追加の扇風機と冷却ステーションを設置させ、低温を確保し、暑さ対策を講じさせた。しかし、これだけでは十分ではない。

気候危機は我々の生活と職場を変容させており、アマゾンで働くすべての労働者は、熱ストレスのない職場で働く資格がある。そのため、UNIアマゾン労組アライアンスは、アマゾンに対して以下の要求を行っている：

1．透明性のある達成可能な生産性ノルマ
●労働組合との団体交渉を通じて、人間の能力と労働条件を考慮した現実的な生産目標を設定すること。
●気温の上昇やその他の悪条件下での労働負荷を軽減する保護措置を実施する。
●労働者に、労働者に対して適用されるノルマの説明書を提供し、労働者が個人の作業速度データを閲覧できるようにする。
●アルゴリズム管理システムの仕組みに関する透明性を提供する。
●労働者が不当なノルマや業績評価に異議を申し立てることを認める。
●労働者は、食事や休憩時間の遵守、またはトイレ施設の利用を妨げるようなノルマの達成を義務付けられるべきではない。

2．適切な休息時間
●定期的な有給休憩を確保し、気温が安全基準である 26.6℃を超えた場合は、追加のクールタイムを確保する。
●職場（屋内/屋外）の温度が 32.2℃以上の場合、空調の効いた場所で少なくとも 15 分の定期的な有給の予防的クールダウン休憩を義務付ける。
●時間外の業務に対する全ての罰則を廃止する。

3．高温安全対策
●熱放射源から離れた空調の効いた休憩場所を提供する。
●影響を受ける全従業員に、労働1時間ごとに最低1リットルの水を供給できる十分な水分補給ステーションを提供する。
●一日を通して、ペナルティを受けることなく水分補給ステーションを利用できる合理的な時間を提供する。
●一日を通して、ペナルティを受けることなくトイレを利用できる合理的な時間を労働者に与える。
●すべての労働者および監督者に対し、熱ストレス研修を義務付ける。
●気温を監視し、肉体労働や高い集中力を必要とする作業については特別な規定を設け、それに応じて作業 スケジュールを調整することを含む、熱中症予防計画を採用する。
●緊急事態の報告、緊急事態への対応、および緊急事態への対応に関する各管理レベルにおける責任の定義に関するSOP（標準作業手順）を含む緊急事態対応計画を策定する。
●氷および／または飲料用の3.78リットルの断熱容器を各従業員に1つずつ提供する。
●配送車両は、空調設備、または運転席部分に最低2台の調節可能な扇風機、および荷台に排気換気システムを装備する。

4．安全衛生モニタリング
●民主的に選出された労働者代表と連携し、労働条件を定期的に監視する安全衛生代表を任命する。
●暑さ指数メーターを設置し、必要に応じて作業方法を調整するためのリアルタイムデータを提供する。

5．労働条件の改善
●倉庫および配送車両の換気システムを改善し、合意された安全作業温度が確保されるまで作業を中断する。
●すべての労働者が、必要な個人用保護具（PPE）および労働者を暑さから保護するよう設計され た制服を利用できるようにする。PPE は、磨耗したり破損した場合に必要であれば、従業員に無償で交換されるべきである。従業員は、着用するPPE の種類について意見を述べられるようにすべきであり、PPE は、労働者にあうよう、様々なサイズが用意されるべきである。

6．安全方針への労働者の関与
●安全方針の作成および見直しに労働者代表を参加させる。
●安全慣行を定期的に見直し、改善するために、ILO第164号勧告に沿って、少なくとも労働者労使代表が同数参加する安全委員会を設置する。

7．安全に関する懸念事項の報告に対する報復措置の禁止
●安全に関する懸念を報告したり、危険な作業を拒否したりする労働者に対する報復措置がないようにする。
●安全に関する懸念事項を秘密裏に報告できるシステムを導入する。

8．組合結成と団体交渉への反対の撤回
●アマゾンの反組合主義は我々を危険にさらしており、アマゾンは繰り返し労働者保護に失敗してきた。我々はアマゾンに対し、民主的に選出された労働者代表とその組合のみが、労働者の安全のために独立した意見を提供できることを認識するよう、求める。

気温が急上昇するなか、行動の緊急性は重大なピークに達している。世界中のアマゾン労働者は限界点に近づいている。世界中のアマゾン労働者が、安全でない労働環境に対して立ち上がっている。我々は職場の安全のために団結し、今こそ行動を起こす時だ。

2024年7月中旬、バーニー・サンダース米上院議員は、プライムデー期間中のアマゾンの「常軌を逸した労災レベル」を非難する中間報告書を発表した。この報告書は、大手Eコマース企業であるアマゾンの労働安全慣行と企業行動に関する広範な調査の一環である。

アマゾンの内部データを引用した報告書では、2019年のプライムデー期間中、労災発生率が労働者100人あたり45人近くにまで急増したことが明らかになった。労働安全衛生局（OSHA）への報告が義務付けられている「記録可能」な負傷の割合は業界平均の2倍以上で、労働者100人当たり10人を超えていた。

サンダース議員は「今回の調査で明らかになったアマゾンの信じられないほど危険な労働環境は、米国民がうんざりしている企業の貪欲さの典型例だ」と批判し、「昨年は360億ドルの利益を上げ、CEOには過去3年間で2億7500万ドル以上の報酬を与えているにもかかわらず、アマゾンは労働者を使い捨てのように扱い、彼らの安全と福利を完全に蔑ろにし続けている。これは容認できないことであり、変えなければならない。アマゾンは倉庫の劣悪な労働条件について責任を負い、労災の発生率を大幅に削減しなければならない」と語気を強める。

報告書はまた、アマゾンにおける健康管理および労災報告の慣行に関する問題を浮き彫りにしている。報告書に含まれるOSHAの文書によると、負傷した労働者に対し、時には重傷であっても外部の医療機関に紹介せず、現場で応急処置を施すパターンが見られた。報告書によると、アマゾンは2019年以降、少なくとも20の施設で負傷を適切に記録していなかったとして、OSHAから警告を受けている。

クリスティ・ホフマンUNI書記長は、「この報告書は、我々が長年労働者から聞いてきたことを裏付けるものだ。アマゾンは労働者を肉体崩壊寸前まで追い込み、耐え難いほど体を消耗させ、その結果、怪我や長期的な障害を引き起こしている」と批判し、「地球が過熱し、記録的な気温が常態化するなか、変化を求める声はいっそう切迫している。労働者の組合結成の要求に抵抗するのではなく、アマゾンは腰を据えて、不合理な生産要求をやめ、暑さの影響から従業員を守る包括的な対策を含む、公正で安全な条件について交渉すべきだ」と指摘する。

サンダース議員は、アマゾンの倉庫、特にプライムデーのようなピーク時の慢性的な人員不足の問題を強調した。人員不足が長時間労働と作業負荷の増加につながっており、労災のリスクを高めているのだ。

アマゾンが労働者を危険にさらしていると批判されたのは、今回が初めてではない。先月、UNIは、インドのアマゾンの倉庫・配送労働者が、不十分な賃金で自活するのに苦労しながらも、強いプレッシャーと危険な状況に耐えているという新たな調査結果を発表した。UNIがアマゾン・インド労働者協会（AIWA）と共同で発表したこの報告書は、インドのアマゾン従業員の労働条件を調査した初めてのもので、1,838人の参加者から回答を得た。この調査は、ニューデリー周辺での酷暑の環境下でのアマゾンの危険な労働環境が広く報道されたことを受けて実施されたものであり、アマゾンにおける非常にプレッシャーのかかる有害な労働条件が報告されている。インドの調査結果は、非人間的な生産性要求、不十分な安全対策と報酬について、世界中の労働者が提起している警鐘に重なるものである。

UNIが実施した新たな調査によると、インドのアマゾンの倉庫・配送労働者は、厳しいプレッシャーと危険な状況に耐えながら、不十分な賃金で必死に生活している。UNIがアマゾン・インド労働者協会（AIWA）と共同で発表したこの報告書は、初めてインドのアマゾン従業員の労働条件を調査したもので、1,838人から回答を得た。

この調査は、2024年6月のニューデリー周辺での熱波の中、アマゾンの職場において危険な状況が広く報告されたことを受けて行われた。
クリスティ・ホフマンUNI書記長は、「インドの労働者は、世界中のアマゾン従業員の経験を反映した厄介な現実に直面している」と述べ、「インドやその他の地域でアマゾンの労働条件を改善する上で、労働者が強力な組合を必要としていることは明らかだ」と指摘する。

調査で明らかになった主な点
• 厳しいプレッシャー： 倉庫作業員の5人中4人が、アマゾンが設定した目標を達成するのは難しい、もしくは非常に難しいと回答。
• 安全性の問題： 倉庫作業員とドライバーのうちアマゾンの労働環境が安全だと回答したのはわずか21.3％である。
• 不十分な休憩時間：倉庫作業員の86.3％、ドライバーの28.0％が、会社はトイレに行くのに十分な時間を与えてくれないと回答。
• 怪我： 調査対象となった配送ドライバーの5人に1人が、仕事中に怪我をしたと報告している。

また報告書は、労働災害に対するアマゾンの不適切な対応を強調している。仕事中に怪我をした後、何の援助も受けられなかったという経験を語る労働者もいれば、仕事のプレッシャーが厳しい中で、休暇の取得を拒否されたことによる健康上の問題を語る労働者もいた。
ある配送ドライバーは「事故に遭っても、誰も助けてくれなかった。全財産を使い果たしてしまった」と語り、ある倉庫労働者は、「仕事のプレッシャーが高いため、健康上の問題が生じても、休暇を取ることさえ許されない」と付言した。

この調査は、UNIが2023年に、米国、英国、ドイツなど8カ国で実施した同様の調査に続くものであり、その調査でも同社における厳しいプレッシャーと有害な労働条件が報告されている。
インドの調査結果は、非人間的な生産性要求、不十分な安全対策、不十分な報酬について、世界中の労働者が鳴らす警鐘と呼応するものである。
UNIの委託を受け、Jarrow Insightsが2024年2月2日から3月22日までの50日間にわたり実施したこの調査は、インドのアマゾンの労働者を代表するサンプルを確保するため、実地調査とデジタル調査の両方の方法を用いた。

UNIは、サービス産業で働く150カ国を超える2,000万人以上の労働者を代表し、組織化、団体行動、団体交渉を通じて、世界中で労働者の権利と労働条件を向上させるために活動している。

アマゾン・インド労働者協会（AIWA）は、インドのアマゾン倉庫労働者の権利を擁護し、集団化、労働者の権利、労働安全衛生、労働者教育に力を入れている。