ウガンダにおけるUNI商業部会加盟組織が最近実施した組織化キャンペーンは、組合加入率の向上、2件の新たな団体協約の締結、女性と若年労働者の職場リーダーシップへの参加拡大につながった。

2025年6月2日～10日の間、HTS労組は全国で数多くの職場を訪問し、カルフールスーパーマーケットの支店、ブリタニア・アライド・インダストリーズ、シニベルスーパーマーケット、チャーチル・コートホテル、グルーのボマホテルといったスーパーマーケット、観光、食品、ホテル業界の労働者数百人を動員した。

この組織化キャンペーンは、スウェーデンの連帯支援組織「Union to Union」が援助するUNIアフリカプロジェクトの一環として実施された。同プロジェクトは、ウガンダとナイジェリアで組織化を通じて団体交渉力の強化、ジェンダー平等を実現し、若年労働者を労働組合に参画させることを目的としている。

キャンペーンの成果は以下の通り：

• 345人の労働者（うち女性152人、35歳未満の参加者229人）が労働組合と労働者の権利について学んだ。
• 81人が新たに組合に加入 。
• 2つの新たな団体交渉協定（CBA）を締結。ジャズ・スーパーマーケットとアドマス・グランド・ホテルとの間で、労働者の権利、様々な福利厚生と保護、親の権利に関する規定が定められた。
• 7月に更新が予定されているカルフールとの団体協約の改定に向けた提案を収集した。
• 新たに作成された労働組合資料（労働安全衛生に関する基本ガイドとリーダーシップマニュアルを含む）を配布した。

特に重要な点は、このキャンペーンが次世代の労働組合リーダーの育成を促進したことだ：

• 対象を絞ったリーダーシップ訓練を実施し、女性と若年労働者が職場選挙で職場代表に選出された。
• 参加者は労働者の権利、安全衛生、団体交渉の実務に関する訓練を受けた。
• 現場での直接的な関与を通じて、労働組合の可視性と信頼が向上した。

HTS労組はキャンペーン期間中に、ウガンダの労働担当国務大臣が正式に承認した新たな労働安全衛生ハンドブックを発行した。このハンドブックは、労働者が職場の事故を予防し報告する能力を強化する内容となっている。ハンドブックは全組合員に配布され、組合の定期大会で採択された。

キャンペーンは目標を達成し、現場における組合の力を強化した。また新規会員からの組合費増収を通じて財政的持続可能性にも貢献した。

モーゼス・R・マウクHTS労組書記長は、「このキャンペーンは、労働者の安全衛生に関する教育を実施し、女性と若者の指導部への参画を促進し、数百人の労働者に組合を紹介できたという点で、着実な進展となった。労働者からの関心の高まりは我々にとって非常に励みになり、新たに加入した80人の組合員には、我々のメッセージが響いていると思う」と喜んだ。

キース・ジェイコブスUNIアフリカ地域書記長は、この取組みを称賛し、次のようにコメントした。「HTS労組のキャンペーンは、労働者がいる場所で力を築き、団体交渉を通じて実際の成果を勝ち取り、女性と若者が参加しリーダーシップを発揮できるようにする・・・草の根の組織化の模範的な事例だ。これが、アフリカ全土で労働者階級の力を強化するやり方だ」

カナダのブリティッシュコロンビア州デルタにあるアマゾン倉庫の労働者は、同州の労働委員会が労働組合Uniforの主張を支持し、企業が組合結成プロセスに介入したと判断したことで、組合承認を獲得した。この画期的な判断は、カナダにおける労働者の組合代表権を確立するだけでなく、世界中のアマゾン施設での組合結成運動にも影響を与える可能性がある。

ラナ・ペインUnifor委員長は「アマゾンで働く労働者は非常に困難な状況下で組織化を推進してきたが、ついに巨人を倒した。…（中略）…この判決は、労働者をいじめる企業は最終的に自滅するだけだという明確なメッセージを企業に送っている」と述べた。

ブリティッシュコロンビア州労働関係委員会は、アマゾンがYVR5施設での組織化キャンペーン中に実施した急激な採用拡大や反組合メッセージなど、一連の措置が投票の公正性を損なったと判断した。これにより、委員会は州の労働法に基づき、自動的な組合承認を付与した。 この判決により、デルタの倉庫はカナダで初めて組合代表を獲得したアマゾン施設となった。

アマゾン・グローバル労組アライアンスを率いるクリスティ・ホフマンUNI書記長は 「ブリティッシュコロンビア州でのこの判決は、労働者が団結し、法が彼らの権利を擁護する際に何が起こるかを明確に示す事例だ」と述べ、「アマゾンの干渉は失敗し、労働者が勝利した。これは、同社のグローバルな反労組戦略にもかかわらず、組織化は可能であるということ、そして組織化は世界中で進行中であることを示すものだ」とたたみかけた。 同労組アライアンスは、20カ国以上で組織化活動を支援する労働組合のネットワークである。

デルタにおける組合の認定は、ケベック州ラヴァルの施設での以前の取組みに続くものだ。同施設では労働者が労組結成に賛成票を投じたが、アマゾンはその後、倉庫を閉鎖する報復措置を講じた。カナダ全土の民間労働者を代表するUniforは、最初の団体交渉協定の交渉準備を開始すると表明した。

今回の事例は、アマゾンにおけるグローバルな労働力の組織化を目指す国際的な取組みの文脈の中で発生したものだ。UNIアマゾン・グローバル労組アライアンスに加盟する労働組合は、20カ国以上でストライキや抗議行動を主導し、労働条件や気候変動関連安全リスクなどに関する国境を越えたキャンペーンを展開している。

UNIはまた、「Make Amazon Pay」行動デーを共催し、労働組合、市民団体、環境団体を結びつけ、労働基準の改善、税の公平性、気候変動への責任を訴える活動を展開している。

アマゾンと欧州議会が、2025年6月26日に開催される議会の公聴会における米国企業の代表者について、意見を対立させている。UNI欧州はアマゾンに対し、倉庫における労働条件を担当するSチーム所属の執行役員を派遣するよう強く求めている。

オリバー・レティクUNI欧州地域書記長は、「アマゾンが欧州議会の雇用委員会での公聴会に、非執行役を派遣する提案を繰り返し行っていることに抗議する。欧州のアマゾン従業員は、不利な慣行や政策の被害を受けている。たとえば、労働組合との建設的な対話を拒否する姿勢、監視やアルゴリズム管理、復職義務化など、こうした決定はルクセンブルクで下されているのではなく、アマゾンの管理構造の最高位にあるSチームで決定されている。我々はアマゾンに対し、Sチームのメンバーを委員会に召喚し、責任を追及できるようにすることを求める」と主張している。

欧州議会の雇用委員会は、アマゾンの最高管理構造であるSチームの一員であるロンドン拠点のラッセル・グランディネット・シニア副部長に出席を求めた。これに対してアマゾンは、ルクセンブルク拠点の国際事業・グローバルオペレーションサービス部門のステファノ・ペレゴ副部長と、ダブリン拠点のEU公共政策部門のルーシー・クロニン副部長の2名が、労働条件に関する委員会の質問に答えるのに適任だと回答した。しかし、委員会はこれらの発言者を「必要な役職レベルを満たしていない」として拒否している。

聴聞会では、オリバー・レティクUNI欧州地域書記長、UNI加盟組織ver.diのモニカ・ディ・シルヴェストレ書記、アマゾン・ポーランドの倉庫作業員で労働組合ワーカーズ・イニシアティブのメンバーであるマグダ・マリンフスカ氏が証言を行う予定だ。

シルケ・ツィマーver.di全国執行委員は、「アマゾンは良好な労働条件と安全な職場を保証しておらず、ドイツにおける労働者の団体交渉権を認めようとしていない。これは我々の基本的な民主的価値観と社会モデルとは真逆の状態だ。議会がアマゾンに責任を追及する積極的な措置を講じていることを歓迎する」と述べた。

欧州議会からアマゾンのロビイストの入場禁止措置が15ヶ月以上前に発令された後、同社はロビイング活動費を過去最高の700万ユーロに増やし、EUではマイクロソフトやアップルと並んでロビイング活動への支出が2番目に高い企業となっている。Corporate Europe Observatory の調査によると、ロビイング活動の禁止にもかかわらず、同社は欧州議会議員と少なくとも 69 回の会合を開催している。(これらの数字は欧州議会議員による自己申告に基づくものであり、実際にははるかに多い可能性がある。)

公聴会はこちらでライブ配信される予定だ。

背景
2024年2月に、UNI欧州、Corporate Europe Observatory、欧州労働組合連盟（ETUC）、LobbyControl、SOMOなど30以上の労働組合および市民団体が、アマゾンの欧州議会への入場バッジの廃止を支持する共同書簡を、ロベルタ・メッツォーラ・テデスコ・トゥリッカス欧州議会議長に送付した。このバッジは、同社のロビイストが欧州議会での今後の公聴会に出席し、アマゾン社の倉庫で欧州議会の代表団を接待するまで、廃止されている。

搾取的な労働慣行、独占禁止法違反、脱税、環境無視などの疑惑にまみれたアマゾンの実績は、世界中の労働組合や擁護団体から厳しい批判を受けている。アマゾンに対する圧力の高まりは、「Make Amazon Pay」キャンペーンに結集し、過去 5 年間、毎年 11 月 28 日のブラックフライデーにストライキや抗議行動が行われている。

2023年1月、主要市場におけるアマゾン従業員を対象とした初の国際調査では、アマゾンのパフォーマンス監視システムが従業員に「ストレス、圧力、不安、奴隷やロボットのような気分、信頼されていない感じ」を感じさせていると指摘した。調査対象の労働者の過半数（51％）が、モニタリングシステムが健康に悪影響を及ぼしたと回答し、メンタルヘルスへの影響は57％に上った。これを受けて、2024年5月、欧州で800万人以上の労働者を代表する主要労組のリーダー20人以上が、欧州のデータ保護当局に対し、アマゾンの虐待的かつ違法な可能性のあるデータ監視に対する監督を強化するよう求めた。

Eコマースの世界的大手企業のアマゾンが、ベルリンのワルシャウアー・ブリュッケに建設された高層ビル「エッジ・イースト・サイド」に新本社を移転した。ビルは「アマゾン・タワー」と呼ばれている。これに対し、UNI加盟ver.diは、同社が「公正で安全かつ、何よりも健康的な労働条件を提供することを拒否している」と批判し、注目を集めている。

シルケ・ツィマーver.di小売部門担当全国執行委員は、「アマゾン・タワーはベルリンの太陽の下で美しく輝いているだろう。だがその輝きは、同社がドイツの約4万人の従業員に団体協約という形で良い労働条件を提供していない事実を覆い隠すことはできない。ドイツで最大のEコマース企業を目指すアマゾンは、使用者としての社会的責任に向き合わなければならない」と強調した。同氏は、カイ・ヴェグナーベルリン市長に対し、首都の大雇用主であるアマゾンに団体協約の承認と労働者の権利保護を促すよう申し入れた。

アマゾンの従業員、特に配送センターでは、アプリ、スキャナー、カメラによる監視が常時行われており、労働者の位置や会話の有無、休憩時間、各タスクに要する時間などが監視されている。この圧力と肉体的に過酷な労働が組み合わさり、多くの従業員に深刻な健康問題を引き起こしている。

ツィマー氏は「アマゾンはついに従業員の要求に応え、良い賃金を保証し、健康を害する労働から保護する団体協約を交渉すべきだ」と述べた。既存の地域団体協約の承認に加え、ver.diはアマゾンとの良質で健康な労働に関する団体協定を求めているが、10年以上拒否されてきた。

また、アマゾンは公的資金で整備されたインフラ、教育システム、交通網を積極的に利用しながら、欧州議会の公聴会で質問に答えることを拒否している。欧州議会は、アマゾンのロビイストが公聴会に繰り返し出席しなかったため、当面の間その出席を禁止した。2025年6月26日、アマゾンは雇用と社会問題委員会に対し、再び説明責任を果たす機会を得る。

オリバー・レティクUNU欧州地域書記長は、「報いが巡ってきた。欧州議会でのロビイング権を失ったアマゾンは、労働者が耐えてきた高圧的なプレッシャー、常時監視、低い安全基準、低賃金について、ついに責任を問われることになる。労働者と労働組合にとって、これは民主的責任が今も重要であることを示す希望の兆候だ」と述べた。

トルコのダイソン店舗従業員は、労働組合KOOP-İŞの組織化のもと、家電メーカーの対応の遅れに不満を募らせ、2025年6月13日イスタンブールの店舗前で集会を開き、団体交渉権の尊重を要求した。

労働者は「勝利するまで闘い抜くぞ！」と声をあげ、「団体交渉を拒否するな」、「ダイソン労働者は一人ではない」と書かれたプラカードを掲げ、賃金と労働条件の改善ために闘い続ける決意を示した。

ムラト・トゥルケクルKOOP-İŞ執行委員は、「我々はダイソンに対し、トルコにおける労働者の憲法上および法的な権利を尊重するよう求める。会社は団体交渉のテーブルに着く時が来た。KOOP-İŞは正義が実現するまで後退しない」と発言した。

KOOP-İŞは2024年に組織化キャンペーンを展開し、トルコ全土の30店舗に勤務するダイソン従業員約300人の公式団体交渉代表に選出された。労働省は昨年末、KOOP-İŞを団体交渉代理人として認定した。しかし、ダイソン・トルコの経営陣は認定に対して法的異議を申し立て、交渉を事実上阻止した。この訴訟は裁判所において3年から5年にも及ぶ可能性があり、従業員の団体交渉権を剥奪する結果となる恐れがある。

マタイアス・ボルトンUNI世界商業部会担当局長は、連帯メッセージの中で、「ダイソンは根拠のない異議申し立てを直ちに撤回し、KOOP-İŞとの団体交渉を開始すべきだ。我々はダイソンのグローバル経営陣に労働者の権利を尊重するよう強く求める。合意が締結されるまで、我々の支援は揺るがない。労働者の勝利を！」と呼びかけた。

抗議行動の終了時、KOOP-İŞは交渉開始まで法的措置と公開行動を継続することを宣言した。

最近のフランスとイタリアでのストライキに続き、ベルギーのリドル労働者が2025年6月5日、過重な労働負荷と深刻な人手不足に抗議するため、ストライキと封鎖行動を開始した。

UNI加盟組織であるACV Puls、CNE、CGSLBに所属する労働者は、ゲンク、ラ・ルヴィエール、マルシュ＝アン＝ファメンヌ、サン＝ニクラース、ウェヴェルゲムの5つの主要な配送センターで行動を起こし、倉庫から店舗への配送が停止し、業務が深刻な混乱に陥った。

組合側の報告によると、従業員は長期間にわたる過酷なプレッシャーに苦悩しており、病気の従業員や研修中の従業員に代わる要員が配置されていない状況が続いている。その結果、業務を少ない人数でこなさなければならなくなっている。店舗は構造的な人員不足が慢性化し、学生が正社員としてカウントされるケースも多く、従業員は毎週店舗のレイアウトを再編成する強制を強いられている。

ミリアム・ジェガムCNE書記長は、「従業員は、課せられる多岐にわたる業務に対応できなくなっている。あらゆる階層で圧力がかけられており、従業員は疲労困憊している」と訴えた。

さらに、管理業務が従業員に過重な負担を強いており、週次報告が50ページに及ぶことも珍しくない。最近、リドルは『ピースパフォーマンス』目標（従業員が棚に並べる商品の必要数）を大幅に引き上げ、さらに圧力を強めている。

ケビン・キッゲンACV Puls代表は、「労働圧力が高すぎる。ベルギー経営陣が具体的な措置を提示して交渉の場に臨むことを期待している」と述べている。

経営陣は労働組合の代表との会合の実施に同意し、2025年6月10日（火）までに計画を提示する見込みだ。ストライキは当面中止されたが、計画が期待に及ばない場合、労働者と労働組合は行動をエスカレートさせる用意があることを明確に示している。

マタイアス・ボルトンUNI世界商業部会担当局長は「欧州各地のリドル従業員が警鐘を鳴らしており、ベルギーは持続不可能な圧力と慢性的な人手不足に反対する労働運動の新たな震源地となっている。UNI商業部会はベルギーの加盟組織に連帯を表明するとともに、リドル経営陣に対し、事業を維持するために従業員が求める公正で緊急の要求に応じるよう、強く求める」と述べた。

欧州各地の商業労組の代表者が、ブダペスト、パリ、マドリード、ストックホルムで、職場におけるAIの普及がもたらす課題に焦点を当てた対面式ワークショップを開催した。ワークショップは、UNI加盟組織のKASZ、CFDT、CCOO、Handels、UNIONENと共同で主催された。

ワークショップは、『小売業におけるAI使用の監視と管理』（MMAI）プロジェクトの一環として開催された。このプロジェクトは、欧州の労働組合がアルゴリズムの使用に関する交渉を通じた良好な労働条件の確保を支援することを目的としており、 欧州委員会の支援を得ている。

ワークショップでは加盟組織が、団体交渉と社会対話においてAIの課題に取組む方法について深く議論した。また参加者は、AIの導入と利用に伴うリスクと機会について指導し、対応するための実践的な指導とトレーニングを受けた。

パンデミック中、商業労働者に対する虐待が急増した。だが世界中のデータが示すのは、この問題がマスク着用義務やソーシャルディスタンスに関するガイドラインの終了後も継続しているという事実だ。

オーストラリアの店舗流通関連労組（SDA）は、小売業労働者の87%が顧客からの言葉の虐待を受けたことがあるとの調査結果を発表した。英国の店舗流通関連労組（USDAW）の報告では、労働者の77%が言葉の虐待を、53%が脅迫を受けたほか、女性や非白人労働者の約半数が、その属性ゆえに標的とされた。米国の小売・卸売・百貨店労組（RWDSU/UFCW）の調査では、米国の小売業従事者の80%以上が銃乱射事件を恐れているにもかかわらず、暴力事件後、使用者が安全対策を実施したと答えたのは7%に過ぎない。

こうした状況に対し、世界中の商業労組は対策を強化しており、職場での虐待に対処し、組合員が受けるべき保護を要求する新たなキャンペーンを展開している。

こうした取組みは既に成果を上げており、立法措置が強化された国もある。

日本：秋田県と東京都で店舗労働者を保護する条例

日本のUNI加盟組織UAゼンセンによる悪質クレーム対策の取組みは、労働者の権利強化において重要な役割を果たしてきた。例えば、2025年4月に施行された東京都の「カスタマーハラスメント防止条例」が挙げられる。この条例は、カスタマーハラスメント（通称「カスハラ」）の防止に焦点を当てた国内初の条例である。条例は、従業員に「重大な迷惑」を与える可能性があり、就業環境を害するおそれのあるハラスメントや顧客の行為を禁止し、防止を促している。

東京都、顧客、労働者、使用者の責任を明確に定めたこの条例は、顧客に対し言動や行為に配慮を求めている。また使用者には「必要かつ適切な措置を講じるよう努める」ことを課している。条例は新たな罰則を設けていないものの、行為の性質によっては、既存の法律に基づき顧客の行為が罰則の対象となる可能性がある。

永島智子UAゼンセン会長は、「UAゼンセンは2015年から顧客によるハラスメント対策に取組んできた。東京都や他の自治体で条例が制定されるまで10年を要したが、重要な進展だ。さらに2025年の国会会期中に、企業が顧客ハラスメント防止措置を講じることを義務付ける法案が成立する見込みだ」と述べ、「我々の取組みの原動力は、組合員の声。サービスを受ける側も提供する側も共に尊重される社会を築くことが目標。今後もカスタマーハラスメント防止の改善に向けた活動を継続していく」とコメントした。

都条例は、2022年4月に施行された秋田県「多様性に満ちた社会づくり基本条例」の成功を基盤としている。秋田県の条例は、日本で初めて商業従事者が直面するハラスメントに対処するための包括的な予防措置を定めた条例である。

英国：労働者保護にむけた刑法の改正

英国のUSDAWが実施した最近の調査によると、小売業従事者の93%が、労働者保護を強化する法改正を望んでいることが明らかになった。

2025年2月下旬、英国政府は議会に「犯罪および取締り法改正案」を提出した。この法案が成立すれば、小売業従事者に対する暴行罪を新設し、最高6か月の懲役刑を科すほか、200ポンド以下の万引きは軽犯罪扱としていた規定を撤廃し、あらゆる窃盗行為を抑制する措置が講じられる。

この法案は、2022年4月にイングランドとウェールズで成立した法律を基盤としており、小売業従事者を「一般市民へのサービス提供者」と定義し、小売業従事者に対する攻撃を法定犯罪と定めている。

スウェーデン：入店拒否法  

スウェーデンのUNI加盟組織HandelsとUnionenのたゆまぬ取組みにより、スウェーデンは2021年に商業従事者向けの具体的な立法を世界で初めて導入した。「入店拒否法」では、顧客が店舗内で犯罪を犯したり他者に対するハラスメントを行うリスクがある場合、その顧客は店舗への入場を禁止される可能性がある。これに違反した者は、罰金または最大6か月の懲役刑に処される場合がある。

スウェーデンの小売企業ICAの従業員であるジュリア・サロムンソンは、新法により支援を受けた初の労働者の一人だ。彼女は、繰り返し止めるよう求めたにもかかわらず、執拗な顧客にストーキングされていた。新法により、この顧客に対し、店舗への入店や連絡を禁止する措置が講じられた。禁止措置は後に拡大され、次なる措置として懲役刑が検討されている。ジュリアは、「検察官が懲役を求刑するとは思わなかった。真剣に受け止めてくれて嬉しい」と語った。

スコットランド: 小売従業員保護法

スウェーデンに続き、スコットランドでは2021年に小売従業員保護法が制定した。この法律は、USDAWが長年展開してきた「恐怖からの解放」キャンペーンの最初の勝利であり、イングランドとウェールズでも同様の立法の導入に貢献した。

この法律は、小売従業員に対する暴行、脅迫、虐待、妨害、または業務妨害を新たな法定犯罪として定め、この罪は罰金刑に処せられ、罰則は最大12ヶ月の懲役刑となる。小売従業員が法に定められた年齢確認を実施した際に、拒否するなどの妨害行為に対しては追加の法定加重が適用される場合がある。

この法律施行初年度には、小売従業員に対する3,277件の犯罪が報告され、そのうち大部分（1,130件）は、小売従業員に対する脅迫的または虐待的な行為に関する犯罪であった。さらに786件は小売従業員に対する軽犯罪法違反の暴行事件であり、重大な暴行事件も8件発生している。

オーストラリア: 複数の州と地域で労働者保護強化の法律

SDA「No One Deserves a Serve」（誰も叱責されるいわれはない）キャンペーンは、オーストラリアの複数の州と地域における強力な保護立法の推進力となってきた。

2022年に、西オーストラリア州、ニューサウスウェールズ州、クイーンズランド州、およびノーザンテリトリーは、パンデミック中の虐待の増加に対応し、乱暴な顧客に対するより厳しい制裁を導入した。その後、南オーストラリア州、ニューサウスウェールズ州、および西オーストラリア州の議会は、業務中の小売従業員に対する暴行を特定の犯罪として規定したり、業務中の小売従業員に暴行を加えた顧客に対する罰則を強化する措置を導入した。

ビクトリア州議会は現在、小売業を含む顧客対応従事者に対する新たな保護措置を盛り込んだ立法案を検討中である。

米国：小売労働者安全法

米国のUNI加盟組織RWDSUが主導したキャンペーンにより、ニューヨーク州で画期的な小売労働者安全法が成立した。この法律は、暴力の激化と致命的な事件が相次ぐ中で、小売業従事者の安全を守ることを目的としている。

2024年9月に成立したこの法律は、従業員が10人以上の小売業事業主に対し、小売業職場暴力防止方針の策定と従業員への年次研修の実施を義務付けている。全米で従業員が500人を超えるすべての小売業者は、従業員全員にパニックボタンを設置するか、装着可能またはスマートフォンベースのパニックボタンを提供しなければならない。

新たな立法は、すでにニューヨークの小売業従事者の保護強化を確立する上に役立っている。ニューヨークのバーンズ・アンド・ノーブル書店で締結された最初の団体協定は、法律を超える安全措置を盛り込んでおり、安全委員会や職場における暴力とハラスメント対策（エスカレーション防止訓練や危険な状況から離れる権利など）が含まれている。

ニューヨーク市ユニオン・スクエアのバーンズ・アンド・ノーブル旗艦店で働く書店員ベア・シュピーゲル氏は「協定に盛り込まれた多くの安全措置により、私と同僚が可能な限り安全に働けるようにしたことが、一番うれしい」と、語った。

商業部門におけるカスタマーハラスメントを根絶するための世界的な取り組み

加盟組織の成功から得た学びを活かし、UNIは継続的な取り組みを通じて、カスタマーハラスメントと闘う労働組合を支援していく。マタイアス・ボルトンUNI世界商業部会担当局長は、「加盟組織の勝利は、組合員のために闘う商業労組の力の証だ。新たな立法措置を歓迎するとともに、加盟組織が労働者保護の重要な措置を獲得したことに祝意を表したい。だが闘いは終わっていない。我々の世界的なキャンペーンを通じて、世界中すべての商業労働者が職場で安全に働けるまで、我々は闘い続ける」と述べた。