国内外でご活躍のUNIリーダーから、国際労働運動でのご経験や意義についてお伺いするコーナーが始まります。第1回は、小俣利通UNI日本加盟組織連絡協議会（UNI-LCJ）第7代議長（JP労組委員長）です。（聞き手：小川陽子UNI-LCJ事務局長）

小俣UNI-LCJ議長は現在、UNI世界執行委員、UNI Apro会長代行、UNI Apro郵便・ロジスティクス部会議長を務めていらっしゃいますが、初めて国際労働運動に関わったきっかけは何ですか？

冷戦終了後にハンガリー郵便労組との定期交流に参加しました。当時は、世界の郵便が国営でしたから、政策議論というよりも、いかに自分たちの身分（公務員）を守り労働条件を向上させるかが主題で、深い議論をした記憶がありません。それ以上に、ヨーロッパの歴史の奥深さと、美しい街並みが印象に残っています。また、ベトナム郵電労組との交流では、労働運動と政治や社会制度が一体となっていることに改めて驚きを感じました。

その後、JP労組（及び旧組織）独自交流やUNI（及び前進のPTTI）、ITUCを通じて、様々な国を訪問されていますが、ご自身の経験から国際労働運動の意義はどのように感じていらっしゃいますか？

日本は企業内労組を中心とする運動ですから、どうしても内向きになりがちです。しかし、連合の結成を一つの機会に他の産別との交流が拡がり、更に、UNI等のGUFを通じて世界の仲間と繋がることができました。郵政事業を例にすれば、自由化、民営化、株式公開等の課題は、国の違いはあっても共通の課題になっています。特に、既に上場している他国の経験は大変参考になります。

つい最近、日本郵政グループが豪物流大手トールを買収すると報道されました。

企業のグローバル化は人材のグローバル化にも繋がります。今までの常識では想像できないことが起こると考えています。今後、労働者が世界の仲間と連携する必要性は益々高まると思います。

昨年末のケープタウン世界大会はいかがでしたか？

労働運動の幅広さを改めて実感しました。また、反アパルトヘイト闘争の歴史を体感することもでき貴重な体験となりました。特に今回の大会は、国内の政治日程が重なり、青年・女性を中心に代議員を構成しました。参加した若者は積極的に交流し新たな発見もしたようです。将来の役員候補としての自覚をもって今後も積極的に運動に参加してくれることを期待しています。

最後にUNIに期待することをお聞かせください。

国際会議では言語の違いからニュアンスの違いもあり、時に本音の議論が難しいこともあります。しかし、せっかく各国から集まり、現状やお互いの経験を共有するのですから、表面上だけではない議論をしていく工夫が必要だと思います。世界の労働者が繋がりを深め仲間を増やすことでUNIのプレゼンスや発信力が高まると考えています。このことは労働条件、福祉、労働環境の向上に良い影響を与えるでしょう。そのためにJP労組としても積極的な役割を果たしていきます。

2015年2月25日、スリランカのアヌラダプーラで、第7期UNI Apro／JP労組関東地本奨学金授与式が行われ、小室隆行委員長を団長に6人のJP労組関東地本代表団が出席した。来賓として、ペシャラ・ジャヤラトゥネ北中央州知事及びチャミシャ・デシルバ北中央州郵政副長官も立ち会い、JP労組関東地本の支援に感謝した。

UNI Apro／JP労組関東地本奨学金プロジェクトは、スリランカのUNIに加盟する郵便労組（UPTO及びNPTWU）メンバーの子供達に月額2500ルピーの奨学金を2年間に渡り支給するもので、1期あたり12～14人が一次試験と奨学金運営委員会による二次面接で選抜される。

小室委員長は、過去6期80人を超える郵便労働者の子供達が大学で勉強を続け、地域や国の発展に貢献する優秀な人材として活躍していることを喜び、今期選抜された奨学生を激励した。

ジャヤスリ・プリヤラルUNI Apro金融部会担当部長は、奨学金運営委員会議長として、全逓千葉県連協（当時）からJP労組関東地本に引き継がれ現在に至る長年の支援に感謝した。奨学生とその家族に希望を与えるだけでなく、「労働組合の国際連帯を通じて、スリランカにおける労働組合のイメージが向上し、特に若い世代が労働組合に関心を持つようになった」と、奨学金プロジェクトのインパクトを強調した。UNIスリランカ加盟協青年・女性委員会は、学生に面接を行い、労働組合について話をするなど、このプロジェクトを側面から支えている。

奨学生を代表してお礼の言葉を述べたヨゲスワランは、2人の姉と同じく医者を目指しており、奨学金を大切に使い、郵便局で働く父親のように社会に貢献したいと誓った。

またJP労組関東地本代表団は27日に、今回選抜された学生プレマシャンスが通うスリ・コネスワラ・ヒンズー・カレッジ（トリンコマリー）を訪問し、校長、数学科の学生及び教師、UPTO役員らと交流した。

写真はFlickr参照

質の高い公共サービスは、国民の生活の質を維持・改善していくために必要不可欠な要素である。そして、質の高い公共サービスを実現するためには、公務労働者の公正な労働条件を決定する自律的労使関係が重要になるが、日本においては、国際的にも特異な例として、公務員に対する団体交渉権をはじめとする労働基本権が制約されている。

海外に目を向けると、財政上の要請、あるいは構造改革の名の下の民営化などにより、公務セクターが縮小され、その結果公務員のディーセント・ワークが脅かされる事例が少なくない。日本および諸外国の公務員に関する国際労働基準の適用状況を概観し、質の高い公共サービスと労働組合の役割について議論するため、連合は2月24日、東京で国際シンポジウムを開催し、約350人が参加した。

海外からは、カナダ公務員組合（CUPE)調査研究員のキース・レイノルズ氏、イギリス労働組合会議（TUC)シニア・ポリシーオフィサーのマット・ダイクス氏が、それぞれ公共サービスの現状と課題、及び労働組合の対応について報告した。カナダでは、80年代から右派政権が続き公共部門の締め付けや予算削減が行われてきたが、2006年に成立した保守党政権下で更にそうした政策が推進され、労働組合の結成や活動を困難にする法制度も審議中だ。組合側もキャンペーンやストライキ、政治活動を通じて対抗しており、状況を改善するには国民の理解と労働者全体の連帯が求められている。イギリスでも、保守党政権下で2010年以降の緊縮政策により、一人あたりの公共支出が23％削減され、2016年にはケアを必要とする高齢者230万人のうち100万人が公的支援を受けられなくなることが予測されている。こうした公共サービスの低下と民間へのアウトソーシングが進行するとともに、2010年以降30万人の雇用が失われ、賃上げも5年間凍結されたままである等、労働者をめぐる状況は非常に厳しい。組合としては、こうした状況が公共サービスの更なる質の低下をもたらすことを広く国民に訴えるため、ストライキやデモだけでなく、ITを駆使したデジタルキャンペーンやNGOとの連携、政治活動を積極的に行っている。

パネルディスカッションでは、良い公共サービスとは、また、日本では公務員が人員削減等により過重労働を抱えているにも関わらず、労働基本権を公に主張しにくい社会的風潮が根強いことが指摘され、広く国民の理解を得るにはどうしたらよいか？が論点となった。これに対し、レイ ノルズ氏からは「労働組合は、労使闘争に時間を使いすぎた。これからは前向きに良い公共サービスを提供するために今何をするべきかに焦点を当て、ユーザーの視点に立つことが必要だ。カナダでは、公務員への社会的なバッシングは少ない。提供するサービスに対して一般の人からの信頼を得ることが最も大切だ」、ダイクス氏からは、「公共サービスの定義をしっかりとすることから始める必要がある。行き過ぎた準市場化はサービスの質を低下させる」とのアドバイスがあった。これを受けて、自治労の氏家常雄中央執行委員長（連合会長代行）は、「官民の隔たり無く、連合を通じた幅広い運動をしていきたい。質の高い公共サービスは国から押し付けられるものではなく、地域の住民との対話を通じて生み出されるものだ」と述べた。

UNI-LCJ事務局および加盟組合（情報労連、生保労連、UAゼンセン、全労金、自動車総連、JP労組）からも多数参加し、連帯を示した。

2015年2月20日、イタリアの大手アパレル・ベネトンが、2013年にバングラデシュで発生したラナプラザのビル倒壊事故の犠牲者に対する補償基金への拠出に合意した。ベネトンは、事故前にラナプラザから商品を調達していた最大手ブランドの一つである。

今回のベネトンの決定は、グローバルユニオンや世界中のNGO等による長期にわたるキャンペーンが成就した証である。同社が決定を発表した前日にも、UNIはソーシャルメディアを通じたキャンペーンを開始しており、UNIとインダストリオールは、この動きを歓迎している。

ジェニングスUNI書記長は次のように述べた。「ラナプラザの犠牲者に対し、ベネトンは責任を取ることを約束した。16億ドルの売上高と、2億ドルを超す利益をあげているベネトンなのだから、気前の良い拠出が期待できるだろう。UNIとインダストリオールは、補償額について話す用意がある」

補償基金への支払いや支払額の確定を先延ばしにしようとするベネトンを問題視してきたグローバルユニオンは、事故発生から2年となる2015年4月24日より前に、この点を明確にするよう、同社に求めてきた。

誰がベネトンの拠出額を決めるのかについては、依然として不透明なままである。ベネトン側は、「世界的に認められている独立した第三者機関の助言を受ける」としているが、詳細を明らかにすることは拒否している。

UNIとインダストリオールが率いるバングラデシュ・アコードは、欧米やアジア、オーストラリアなど20カ国・約200のグローバル企業が調印する法的拘束力のある協定であり、バングラデシュの衣料品輸出市場のおよそ半数の工場と200万の労働者が対象となっている。

2015年2月3日、台湾郵便労組（CPWU）執行委員会は、1月に退任したラン・ミンハン氏の後任として、ロ・フイジュ氏の書記長就任を満場一致で確認した。CPWU85年の歴史の中で、2人目の女性の書記長である。

彼女は説得力があり、郵便法制や労働法制に詳しいだけでなく、青年・女性労働者の権利の促進にも熱心に取り組むと共に、彼らが国際的視野を広げることを支援してきた。2014年9月にCPWUが台北でUNI Apro東アジア労組フォーラムをホスト国として開催した際、彼女はCPWU青年委員会メンバーに、会議の成功に向けて協力を要請した。それは、彼らにとって、国際労働運動を間近に見聞する良い機会となった。

彼女はまた、UNI Apro女性委員として、アジア太平洋地域のジェンダー平等推進に大きく貢献している。

UNI Apro及び女性委員会は新たな重責における成功と更なる活躍を祈念している。

ホフマン副書記長による記念講演の後、第16回UNI-LCJapan年次総会レセプションには、加盟組織、友誼団体、厚生労働省等からの来賓を合わせ、約100人が参加し、交流を深めた。

冒頭、小俣新議長が主催者を代表して挨拶し、「前執行部の志を受け継ぎ、今後もUNI-LCJapanを強く大きくし、UNI全体をリードしていきたい」との決意を述べた。

続いて来賓の伊澤章厚生労働省総括審議官（国際担当）は、労働の世界が急激に変化する中、UNI-LCJapanがグローバルな労働運動の中でますます重要な役割を果たしていくことを期待し、小俣議長率いる新体制を激励した。

連合の古賀伸明会長は連帯挨拶で、「グローバルに労使対話を進めていく必要性がますます高まる最中、イオンとの間でグローバル枠組み協定が締結され、非常に勇気づけられた」と喜んだ。

UNI-LCJapan設立以来、毎年総会に出席しているクリストファー・ウンUNI Apro地域書記長は、UNI-LCJapanのUNI／UNI Aproに対する多大な貢献と協力に感謝し、相原氏のインダストリオールでの更なる活躍を祈念すると共に、小俣新議長のリーダーシップの下UNI-LCJapanが成長し続けることを確信した。続いて、世界経済フォーラム（ダボス会議）出席のため来日できなかったジェニングスUNI書記長はビデオメッセージを寄せ、「原爆投下後70年の節目の年に再度長崎を訪れる」と約束し、小俣新議長には「アクションプランを達成し、ダルマに目を入れて祝福するのを楽しみにしている」と激励した。

逢見副議長は連帯挨拶に謝辞を述べ、野田副議長が乾杯の音頭を取った。

退任した相原前議長、八野前副議長、伊藤事務局長よりそれぞれ挨拶があり、UNI Apro女性委員の花田JP労組中央執行委員、宮原情報労連中央執行委員、目黒損保労連中央執行委員より花束が贈呈された。

最後に小川新事務局長より、「国際労働運動が特別なものではなく、皆さんの普段の組合活動の一部となるようにしたい。UNIサポーターをもっと増やしたい。パートナーシップ労使関係をUNI Aproに普及させたい」との決意表明が述べられ、田原副議長の3本締めで閉会した。

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第16回UNI-LCJapan年次総会には、ダボス会議に出席するジェニングス書記長に代わりUNI本部からクリスティ・ホフマン副書記長、アジア太平洋地域組織を代表してクリストファー・ウン地域書記長が出席した。

総会に続き、ホフマン副書記長はUNIを代表して記念講演を行った。まず、急な選挙にもかかわらず、ケープタウン世界大会に81人を派遣したUNI-LCJapanの相原前議長の強いリーダーシップに深く感謝した。また八野前副議長には引き続きUNI商業部会での活躍を期待し、伊藤前事務局長の長年の貢献に感謝した。小俣新議長、郡司新副議長の選出に祝辞を述べると共に、小川新事務局長には、男性の多い組合で努力し、男性の支持も得ながら現在の役職に就いた自らの経験を語り、「新たなチャレンジを恐れずに！」と激励した。

ケープタウン世界大会（スローガンは「インクルーディング・ユー！」）の中で示された、不平等を例証するいくつかの数字を挙げた。
・ 世界の労働者の18.5％は、一日の稼ぎが1.25米ドルに満たない。
・ 世界のトップ85人の大富豪の所有する富は、世界の貧者35億人分に匹敵する。（最近、85人から80人に修正された）
・ 2013年、これらの大富豪85人の富は、毎分50万米ドルずつ増えたことになる。
・ 金融危機で3000万人の雇用が喪失した。
・ 労働者の40％がインフォーマル部門に従事している。

ホフマン副書記長は、「格差は組合組織率と関連性がある。組織率の低い国では格差が大きい」と、OECDの表を示した。最新のILO世界賃金報告によれば、先進国では生産性の伸びと実質賃金の間のギャップが広がりつつある、つまり生産性が伸びても賃上げは殆どゼロである。この事実は偶然ではなく、世界あらゆる場所で権力や強欲から発した、働く人々への攻撃が強くなっているためである。これらの問題に対処するには、動議や行動計画に盛り込まれたように、「まず格差解消のために、組織化と団体交渉が要となること」、「法定最低賃金が確実に実施され、生活賃金たるに十分であること」、「公正な税制と所得移転政策」が必要である。「世界は賃上げを必要としている！」

そのためのUNIの役割は、ハイレベルな国際的政策形成の場で発言すること、組合の成長を支援することである。ホフマン副書記長は、力強く組織化に邁進する「1000万人連合」計画とUNI加盟組合を含む連合加盟組織の努力に敬意を表した。また、昨年11月に締結されたイオンとのグローバル枠組み協定は、組織化の強力な後押しになる、と高く評価した。

講演後の質疑応答では、柿田UNI Apro青年委員会副議長が、若い組合員をいかに積極的に組合運動に関わらせるかアドバイスを求めた。ホフマン副書記長は、「組合活動によって日々の仕事が有意義なものとなり、自己実現が果たされるようになれば、組合活動を続けていくことができるだろう」と述べ、若い世代を激励した。

2015年1月20日、第16回UNI-LCJapan年次総会が相原議長によって開催され、加盟組織から60人が出席した。

伊藤事務局長から2014年活動報告及び会計報告が、安部内部監査から監査報告が行われ、総会はそれぞれ承認した。続いて、伊藤事務局長から、2015～2018年アクションプラン、2015～2018年海外活動の方向性、2015年活動計画及び予算案が説明され、総会はこれらを承認した。

アクションプランの柱は、
① 110万人組織達成
② パートナーシップ労使関係の促進―グローバル枠組み協定の更なる締結
③ アジア各国加盟協強化支援と部会別支援・交流促進
④ UNI、UNI Aproとの連携強化―女性・青年組合員への浸透である。

最後に役員選挙が行われた。相原議長（自動車総連会長）、八野副議長（UAゼンセン副会長）、伊藤事務局長（UNI Apro東京事務所長）が退任し、新たに小俣議長（JP労組委員長）、郡司副議長（自動車総連事務局長）、小川事務局長（同日UNI Apro東京事務所長に就任）が選出された。

相原前議長は、「任期中に110万人という目標は達成できなかったが、小俣新議長の下、UNI-LCJapan運営委員会が一丸となってアクションプラン実現に向け邁進してほしい」とエールを送った。小俣新議長からは退任役員の多大な貢献に感謝の言葉と記念品が贈られた。

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ASEAN地域三者社会対話会議（RTSDC）は2009年以来、政労使に影響のある労働問題に関する最新情報及び良き事例を交換する場として、重要な役割を果たしてきた。毎年、ASEAN議長国政府が受け入れる。第1回は2009年10月、タイ・バンコクで、第2回は2010年4月、ベトナム・ハノイで、第3回は2011年10月、インドネシア・ジャカルタで、第4回は2012年8月、カンボジア・シェムリアップで、第5回は2014年6月、ブルネイで労働安全衛生をテーマに開催された。RTSDCは、ドイツのフリードリッヒ・エーベルト財団（FES）の全面支援を得て、ASEANサービス労組協議会（ASETUC）が提案した取組みで、ASEANにおける社会対話の促進、ASEANコミュニティの開発戦略の中にディーセントワークの議題を盛り込むことを目的としている。この年次会議は、2010～2015年度ASEAN労働大臣行動計画に含まれている。

第6回目となる今回は2015年１月13～14日、ミャンマーの労働・雇用・社会保障省（MOLES）、ASETUC（BWI、PSI、UNI Aproの3つのGUF加盟組合から構成）、ASEAN使用者連盟（ACE）、ASEAN事務局及びFESが共同で、「女性労働者のためのディーセントワーク強化により、人々の福祉を向上させる」をテーマに、ミャンマーの首都ネピドーで開催された。開会式では、アイ・ミント・ミャンマー連邦共和国労働雇用社会保障大臣が挨拶した。

UNI Aproからは、クリストファー・ウン地域書記長を団長に、モハメド・シャフィー・BPママルASETUC事務局長（UNIマレーシア加盟協議長）をはじめ、インドネシア、マレーシア、フィリピン、タイ、ベトナムの加盟組合、ラジェンドラ労働組合強化部長、玉井組織化部長、小川機会均等部長が参加した。日本のイオングループ労連も傍聴した。

ASEAN各国の政労使パートナーは、経済統合が特に女性労働者に及ぼす影響について議論し、女性が経済活動及び社会活動に参加する上での障壁を克服するため、特に、職場における性差別や男女間賃金格差をなくし、女性にとってのディーセントワークを増やしていくため、法制度のギャップを埋めるよう、地域及び国内の政策や戦略的行動計画を見直した。ASEAN女性と子供の権利の保護・促進委員会（ACWC）の代表らとの意見交換によって、職場や社会における性差別をなくすためのUNI Aproキャンペーンへの支持者を広げることができた。

次回は、2015年、マレーシア・クアラルンプールで、同国人材省が受け入れる予定。

会議の翌15日には、UNI Apro地域書記長らは労働雇用社会保障省を訪問し、アイ・ミント大臣を表敬した。大臣の他に、2人の副大臣、3人の部長、商工会議所のキン・キン・ヌェ事務局長も同席した。１時間にも及ぶ会談は非常に有意義かつ建設的なもので、大臣はASEAN特にミャンマーにおいてパートナーシップ労使関係を普及させる取組みを評価した。同省は2012年6月にヤンゴンで開催したパートナーシップ労使関係会議にも協力した。

第6回ASEAN地域三者社会対話会議共同勧告（原文）6th_asean_rtsdc_joint_recommendations_npt_jan_2015_adopted