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JP労組関東地本、スリランカ郵便労組組合員の子どもに奨学金

2012年8月7日、スリランカ・コロンボで、JP労組関東地方本部とUNI-Aproによって2002年から始められた、スリランカの郵便労組（UPTO及びNUPTW）子弟向け奨学金授与式が行われ、JP労組関東地本の関執行委員、鈴木執行委員から激励を受けた。7月に第6期生12名（両労組組合員家族の応募者の中から、大学生6名、大学進学希望の高校生6名）が選抜され、親と共に式に出席した。奨学金管理委員会は、プリヤラルが委員長、ラナトゥンガUPTO書記長が事務局を務め、UNIスリランカ加盟協の役員から構成されている。IQテスト、筆記試験、奨学金管理委員会メンバーとの面接を経て選抜され、月額2500ルピーの奨学金が2年間支給される。

スリランカ、日本両国歌の演奏に続き、プリヤラル委員長から、JP労組関東地本に対し、10年に渡る奨学金の提供に感謝の言葉が述べられた。スリランカでも競争社会の中で特に若い世代には個人主義が広がっている。今回選考の過程では「一緒に力を合わせ達成する文化」を体験してもらったのだが、その意図は「個人のためでなく社会のために存在する」労組の価値観と前向きなイメージを若者に行動から学んでほしかったためだと披露した。スリランカではまだ社会・政治・イデオロギー的に分裂がみられるが、今回選抜された奨学生には、将来団結してスリランカの発展に貢献できるよう、与えられた機会を十分に活かし勉学に邁進するよう激励した。

関JP労組関東地本執行委員は、東日本大震災に際し、UNIの各国の仲間及びスリランカ郵便労組から寄せられた見舞いと支援に感謝した。国際的な社会貢献活動として組合員のカンパから始まった支援活動によって、同じ郵便事業で働く仲間の子供が知識を高め社会に還元し、次世代の子供に夢と希望を与えられることを期待し、厳しい郵便事業環境にあっても、この意義ある支援を継続し、連帯を深めていきたいと挨拶した。

元組合役員でもあるアラビ・モワラナ西部州知事も駆けつけ、奨学生を祝福した。知事は「スリランカと日本はひとつの国」と表現し、日本からの支援にあらためて感謝すると共に、日本が困難にある時には力になりたいと述べた。

奨学生一人ひとりに、知事、関執行委員、鈴木執行委員から証書が手渡された後、奨学生を代表して、ネルカ・ナヨミ・ガマナヤケが、JP労組関東地本、UNI-Apro、奨学金委員会、郵便両労組、家族に感謝の言葉を述べ、将来の希望に向かって努力していくことを誓った。

写真はFlickr参照

UNI-Aproスタッフ会議

UNI-Apro郵便・ロジスティクス部会／APPU共同セミナー、同SEWU-THP共同セミナー

JP 労組後援、アジア太平洋郵便連合（APPU）の研修機関APPCの協力を得てUNI-Apro郵便・ロジスティクス部会が各国郵便労組の若手役員向け研修として毎年開催している標記セミナーが、2012年3月13～14日、バンコクのAPPCで開催され、日本、モンゴル、台湾、タイ、シンガポール、マレーシア、インドネシア、フィリピン、ベトナム、ラオス、インド、パキスタン、スリランカから20名（うち女性11名）がバンコクに集まった。日本からはJP 労組の大崎佳奈子職員が参加した。

開会式ではソムチャイAPPC所長が挨拶し、本セミナーが2011年の大規模洪水のために一旦は延期となった経緯を説明し、本セミナーを通じて新しい知識や考え方に触れそれぞれの組合活動に活かして欲しいと参加者を激励した。伊藤栄一UNI-Apro郵便・ロジスティクス部会担当部長は、今回で12回目となるセミナーは多くの卒業生を送り出し、彼らが現在も組合リーダーとして第一線で活躍していることを強調し、長年に渡るAPPCの協力に感謝した。

1日目は、アラス講師より「UPU及びAPPUの組織機構」、「グローバルな郵便事業の概要」、シャイレンドラ講師より「変化する郵便・ロジスティクス・ビジネスの現状と発展」について講義を受けた後、参加者は、郵便ビジネス、ロジスティクス・ビジネス、郵便金融ビジネスをテーマにディスカッションを行った。1日目終了後は、ラクシメールセンターを訪問し、ロジスティクス・サービスの現場を見学した。

2日目は、キムUPU地域コーディネーターより韓国郵政の金融サービス発展について説明を受け、熱心に聞き入る参加者の姿が見られた。閉会式ではJP労組大崎職員が参加者を代表しスピーチを行った。大崎職員は、セミナーの実現に際するAPPCのサポート、またAPPC講師の充実した講義内容に対して感謝の意を述べるとともに、アジア太平洋地域の郵便労組のネットワーク強化・情報交換の必要性について強調した。

3月15日には、タイ郵便労組（SEWU-THP）との共同セミナーが引き続きAPPCで開催され、タイ郵便労組からは30名の参加があった。

開会式では、ウィラート・タイ郵便労組委員長が開会の挨拶を行った。引き続きウィラート委員長が、昨年発生した大規模洪水における組合の救援活動の記録ビデオを紹介し、被災した組合員への物資調達などの活動を報告した。続いてタイポスト経営側・ピットサヌ氏がプレゼンを行い、タイポストにおける企業戦略について発表した。

次に海外参加者は東アジア、東南アジア、南アジアの3つの小地域に分かれ、代表者が当該小地域の郵便・ロジスティクス事業について報告し、タイ郵便労組からは様々な質問が投げかけられ、有意義な議論が行われた。
地域・国ごとに違いがあるものの、郵便物の減少による収益悪化の中で民営化議論、大手多国籍物流企業との競争激化、アウトソーシング、非正規化などの共通の問題があることが明らかになった。

続いて伊藤担当部長がUNI及びUNI-Apro郵便・ロジスティクス部会の概要を説明し、「アジア太平洋における郵便サービス：社会的アジア太平洋の形成、未来の構築」と題したプレゼンを行い、地域統合の枠組み、ASEAN、TPP交渉等について解説した。伊藤担当部長は、UNI-Apro郵便ロジスティクス部会加盟組織が一丸となって、共にこの危機と闘っていこうと呼び掛け、閉会した。

フィリピン郵便労組との共同セミナーを開催

日本郵政事業の現状について説明
する栗原JP労組職員

USPSについて話す伊藤UNI-Apro
郵便・ロジスティクス担当部長

奨学金を受ける学生と共に

3月1日～3日、フィリピン・マニラ近郊で、JP労組の後援によるフィリピン郵便労組との共同セミナーが実施され、1日のセミナーには、フィリピン郵便労組（KKKPおよびPEUP）の2つの組合から約40名が参加し、日本からは伊藤UNI-Apro郵便・ロジスティクス担当部長と栗原JP労組職員の2名が参加した。

その中では、日本の郵政事業の現状について説明するとともに、世界の郵便物の約半分を配達する米国郵政公社（USPS）の経営危機等についても、日本から説明を行い、フィリピンからは、フィリピンポストが現在抱える課題として、合理化計画について示され、フィリピンポストのデクルス総裁出席の中、活発な意見交換が行われた。

今回の合理化が実現した場合、現在働いている約11,000名から、約2,000名が削減されることになっているが、削減対象の2,000人は管理者等であり、また、彼らの退職後は現在の正社員から管理職を登用するとともに、さらに管理職への登用分の正社員を非正規社員から登用する計画を示されていることから、両労働組合とも、組合員への影響はないものとして、反対の立場を取ってはいない。

～パヤタス地区への視察～

3日には、「パヤタス地区」への視察を実施。

パヤタス地区は、アジア最大のフィリピンのゴミ集積場（焼却処分前）のふもとに位置している。そこに住む人びとの多くはゴミ集積場からまだ使えるものを拾い出し、再販売等することで生活しており、衛生環境の悪さと貧困により、栄養状態が極端に悪い子ども達が非常に多く生活している。
UNIフィリピン加盟協のユースは、それらの子ども達の中でも、特に栄養状態の悪い子どもの栄養改善のため、給食プログラムを実施しているが、現在、活動資金は乏しく、UNI-Aproでは、活動資金が不足している現状をふまえ、青年委員会が各種イベントでパヤタス地区の子どもの現状を報告するしおりを販売し、その収益金を寄付するほか、カンパを呼びかけて寄付を行うなどの取り組みを行ってきた。

～奨学金受け取り家庭への訪問～

3日には合わせて、JP労組東京地方本部が行っている、フィリピン郵便労組組合員子女に対する奨学金プログラムを受けている学生の自宅を訪問。
母子家庭であるこの家庭では、母親がパートとして15年間にわたり、家の近郊の空港郵便処理施設に勤務している中、将来的には、フライトアテンダントを目指しており、「お世話になったお母さんに恩返しをしたい」とのこと。そして、「奨学金がなければ学校に通うことは経済的に無理であったので、本当に感謝しています」ということでもあり、奨学金の取り組みに、心からの感謝が寄せられた。

写真下：左から2番目の女性が奨学金を受けている学生。その右隣が母親（右端男性はパヤタス地区の支援を行っている郵便労組メンバー）

UNI-LCJapan年次総会、フィリップ・ジェニングスUNI書記長記念講演「グローバル経済における欧州金融危機のインプリケーション」

2012年2月2日、東京で、第13回UNI-LCJ年次総会が開催され、2011年度活動報告、及び会計報告、監査報告、2012年度活動計画、予算が承認された。本部及び地域組織からはジェニングスUNI書記長とウンUNI-Apro地域書記長が駆けつけた。

「グローバル経済における欧州金融危機のインプリケーション」と題したジェニングス書記長記念講演には加盟組合を含め100名を超える参加者が集まった。
東日本大震災以降、初来日となった今回、ジェニングス書記長は冒頭、被災者とその家族へ深い哀悼の意を表すると共に、日本の労働運動を長年主導してきた芦田氏、宇佐美氏の逝去に対し、両氏のご冥福を祈った。UNI-Apro会長に就任した加藤情報労連委員長には激励を、UNI-LCJの国際会議開催貢献賞受賞については祝福の言葉を述べた。

世界各地で政治変革が起こり、市民による社会格差に不満を訴えるオキュパイ運動が拡大する中、今年のダボス会議ではディストピア（逆理想郷）という言葉が使われた。ジェニングス書記長は「完全雇用やディーセントワークが実現する世界がユートピアであるなら、金融危機によって人々が憤り不平等が蔓延する今日の欧州はディストピアの状態だ」と述べた。

欧州の長年の夢であったEU統合は、政治・経済的統合そして共通通貨ユーロ導入により域内の市民に様々な恩恵をもたらした。しかし、2008年金融危機が発端となり、銀行が破綻し、公的債務危機も加わって、緊縮財政、失業率増大につながり、悪循環に陥っている。

このような状況下で欧州労働運動は経済成長計画を求め、正しい選択がなされるよう闘っている。ジェニングス書記長は、「UNIは国際機関で発言力を強化し、そして各地域、各部会がブレイキングスルー戦略のもと、各国内の政策決定プロセスで発言力を強化していかなければならない。協調した対応が不可欠だ」とさらなる連帯を呼びかけた。

質疑応答で、柿田JP労組ユースネットワーク議長は、欧州での若年失業問題に対する組合の対応について質問した。「欧州金融危機の最大の被害者は若者である。多くの企業はコスト削減のため、採用を見送っている。欧米のビジネス界は、2兆ドルもの現金の山にあぐらをかいているが、先行きが不透明なためそれら財源が投資されずにいる。今こそ、経済成長のために労働者に再投資されるべきである。緊縮財政では根本的な解決にならない。欧州の組合は、全ての若者に雇用と教育の機会を確保するよう求めている。」

橋本JSD国際局部長が、インド小売業界における外資参入規制について見解を求めたのに対し、ジェニングス書記長は、「インドにおける小売のグローバル化についてUNI代表団がデリーで政府関係者に意見提起した。インド世論の反発による外資の自由参入阻止が背景にある。6億人の中産階級を抱えるインドは小売業最後の未開拓地である。UNIは、外資参入に当たり、インド側と知見を分かち合いながら、節度ある政策を立てるようインド政府に提言している。」また LCJの全部会に対し、日系企業の海外進出をつぶさに見ていき、進出先でも国内と同様、強力な労働組合運動そしてパートナーシップ労使関係を普及するよう鼓舞した。

続いて行われたレセプションでは、落合UNI-LCJ議長が「UNI-LCJ組織の純増で101万7200人となった。ブレイキングスルー戦略の下、加盟組合と共に更に前進したい」と開会挨拶を行い、続いて妹尾厚生労働省総括審議官、古賀連合会長そしてウンUNI-Apro地域書記長より連帯挨拶を受けた。ウン地域書記長は、加藤新会長の強力なリーダーシップのもと、ブレイキングスルー戦略を邁進していく決意を述べた。

写真はFlickr参照。

インドネシア大学アリヤナ・サトリャ氏、日本のUNI加盟組合インタビュー

インドネシア人研究者アリヤナ・サトリャ氏が、2011年12月から1月にかけ日立の奨学金を得て来日、UNI-LCJ加盟組合でインタビューを行った。

アリヤナ氏は、インドネシア・テレコム出身であり、Aspekとも親しい関係にあり、現在はインドネシア大学経済経営学科、経営管理部で講師を務めている。大学では、労使関係、経営管理、人材管理など多くの教科を教えている。

今回のフィールドワークの目的は、日本の労働組合の現状、課題、特にパートナーシップ労使関係や非正規労働者の組織化について調査することであった。 UNI加盟組合以外では、東京大学、明治大学、早稲田大学などの労使関係を専門とする学者からのヒアリングや、国際労働財団や労働政策研究・研修機構などの労働関連機関で調査を行った。

以下のUNI-LCJ加盟組織を訪問した。

・1月12日午後　　サービス・流通連合（杉山政策局長、瀬戸政策局部長、檀上国際局部長）
・1月16日午後　　自動車総連（神戸副事務局長、市ノ渡国際局長、平川国際局部長、川下国際担当）
・1月17日午後　　損保労連（關中央執行委員長、澤木事務局長、窪田国際担当）
・1月19日午前　　全印刷（宇田川書記長、荒川参与、西山書記）
・1月19日午後　　JP労組（栗原国際担当）
・1月20日午前　　UIゼンセン同盟（田村副書記長、中野国際局部長、生井国際局副部長）
・1月20日午後　　情報労連（縄倉政策局長、宇田中央執行委員・木村国際担当）

アリヤナ氏の研究はパートナーシップ労使関係実現のうえで、UNI-LCJapanの目標と共通点が多く、非常に有意義なインタビューとなった。帰国後、調査報告をまとめるとのこと。インドネシアの労働運動に生かされることを期待すると共に、加盟組合のご協力に感謝する。

UNI-Apro郵便・ロジスティクス部会、民間インテグレータを組織せよ

約60名の代議員、オブザーバー、ゲスト等がアジア太平洋地域から集まった。今大会のテーマは「底辺への競争を巻き返せ：グローバル危機へのUNI-Aproの対応」であり、「女性のエンパワーメント」、「民営化と規制緩和」、「組織化とグローバル協定」、「第3回UNI世界大会」、「郵便金融サービス」、「欧州の郵便事情」等のセッションが設けられた。大会参加者は、グローバル金融危機、民営化・自由化の危機を乗り切るために、一層の国際連帯と情報の共有化を図ることを確認した。
竹内JP労組委員長は大会議長を務めた他、UNI-Apro郵便・ロジスティクス部会議長に選出された。
ニール・アンダーソンUNI世界郵便・ロジスティクス担当局長は、「民間企業が、郵便・ロジスティクス分野にも参入しており、そこで働く人々の組織化が重要だ。郵便・ロジスティクス部会もUNIブレイキングスルー戦略を柱として、将来戦略を策定していきたい」と挨拶した。
ホスト国ベトナム郵電労組のロアット委員長は、「郵便・ロジスティクス産業の事業環境が変化し、多くの労働者の生活が影響を受けている。ベトナム郵電労組も様々な課題に直面しており、この機会に海外参加者のいろいろな経験を共有したい」と歓迎した。
米田JP総研所長は、「民営化と規制緩和：郵便労働者にとってそれは脅威か－日本の経験から」と題する基調講演を行った。その中で、日本郵政グループと金融2社の株式売却が、政権交代により凍結されたこと、郵政改革法案が来年の春に議会に提出され、夏に新たな法律が成立する予定であることなどを説明した。UNI-Aproのメンバーに対しては、①郵便事業における組織改革と自由化の進展は避けられないが、そのスピードと方向性をコントロールすることは可能、②労働組合は、郵便事業の最も強力なステークホールダーであり、改革のあらゆるステージで発言し、政策決定に影響力を行使するべきであること、③郵便事業の世界標準となるビジネスモデルは存在しないが、過去の事例や経験を学ぶことは重要であり、労働組合も政策ビジョンを確立するべきなどとアドバイスした。
「女性のエンパワーメント」と題するパネルディスカッションでは、ニュージーランド、ベトナム、台湾の代表及び祖川中執が発表し、各国における状況を議論した。パネルを通して、女性が働きやすく活躍できる職場をつくることは、家庭や企業、組合にとって良い結果をもたらすことつながると例証され、女性があらゆるレベルで意志決定に参画する必要性が強調された。
　竹内議長は、来年11月に迫った長崎大会の準備状況について報告を行った。
　民営化と規制緩和の討論では、「企業化、民営化であろうが、重要なことは労働組合が政府や経営側と対話を行い、政策決定に関与していくことだ」、「マレーシア、シンガポールの民営化はうまくいっているようだが、日本では民営化から2年が経過して、サービスや郵便局ネットワークなどにほころびが生じている。今後、民主党政権の下で見直しが行われる予定だが、政府及び新経営陣に対してJP労組の政策を反映させ、しっかりと対応していきたい。」との決意が表明された。また、インド、インドネシア、韓国でも政府によって将来の民営化が計画されている。互いの経験を交流し合い、労働組合として責任ある取組みを図っていくことが重要だとまとめた。

組織化とグローバル枠組み協定
郵便労働者は組織されているが、民間の宅配・物流企業労働者は組織されていない。これら企業の労働者は、劣悪な労働環境や最低の労働条件の下で働いている。彼らの労働条件を改善し、郵便労働者への悪影響を取り除くために、UNIはITFと連携して世界各地でDHLをターゲットにした組織化キャンペーンを行っている。グローバルインテグレータは、CSRやグローバルコンパクトだけに注目しているが、これをさらに発展させてグローバル枠組み協定（GFA）締結につなげるため取組みを進めている、とUNIから報告があった。
中田JP労組国際部長は、30万人組織建設に向け、非正規社員50％の組織化を目標に取組んでいると報告した。
　UNI-Apro郵便・ロジスティクス部会活動計画（2009-2013）として、①ユニバーサルサービスの確保、②APPU との良好な関係、③組織化とグローバル協定、④郵便金融サービス部門の発展、⑤プライベートエクイティの監視、⑥情報交換機能の強化、教育活動の強化、⑦小地域連携のフレームワーク形成、などを採択した。
　大会はまた、「オーストラリアポストは、妥当な雇用の保障を行うべき」との動議を採択した。。

自由化と規制、新技術導入の課題に立ち向かう世界の郵便

UNI世界郵便・ロジスティクス部会委員会が、10月1～2日、メキシコシティにおいて開催され、JP労組から、竹内委員長、中田国際部長、栗原国際担当の3名が参加した。今回の会議には世界から約60名が集まり、「自由化と規制」、「世界経済危機」、「UNIとUPUの関係」、「多国籍企業キャンペーン」、「ニューテクノロジーと郵便会社の近代化」等の郵便を取り巻く世界情勢について議論が進められた。会議の最後には、来年に迫ったUNI長崎世界大会の概要と準備状況について竹内委員長が報告し、閉会した。
今回の会議を通して、この国際金融危機、民営化・自由化の危機を乗り切るために、一層の国際連帯と情報の共有化を図ることが合意された。

自由化と規制
＜日本＞
竹内委員長は、「政権交代に伴う郵政事業の今後の方向性」について報告した。その中で、総選挙の結果、英国の労働党、米国の民主党、ドイツの社会民主等のように、市民、労働者、消費者を支持基盤とする政党である民主党が勝利し、政権を担当することになり、企業の目線にたった政治から決別し、福祉や環境を重視する生活者中心の社会が実現する方向になったとした。
また郵政事業についても、選挙の争点となり、マニフェストにおいて、「持株会社」、「ゆうちょ銀行」、「かんぽ生命」の株式売却凍結、「郵政事業の4分社化」の見直し等を掲げたことから、政権与党は見直しについて検討中だ。JP労組としては、パブリックな使命を持続的に維持することを大前提に、企業として収益力を確保するための経営の自由度や3事業の一体的なサービスの確保の観点から、新たな郵政事業の発展のために制度設計に全力を挙げる旨を報告した。

＜米国＞
NALCのジム・サーバー氏からは、経済の縮小に伴い、郵便も減少していることが報告された。金融危機によって、ヘビーユーザーである不動産関係、銀行関係、出版関係、新聞等の広告の郵便物が大幅に減少した。またインターネットの発展に伴う危機もある。経済危機を受け、2008年に最悪の減少となった。郵便事業は4.5％減少し、28億ドルの損失を出した。その結果、ダウンサイジングが行われ、過去１年だけでも100,000の雇用喪失、3,800局が削減された。
このような状況に対応するため、インターネットにリンクした新たなビジネスモデルの構築、選挙の郵便での投票、コスト削減に寄与する環境に優しいハイブリッド車や天然ガス車を用いた配達システムの構築などを推し進めているとの報告があった。

＜フランス＞
民営化されたケースを見ると、サービスの低下や郵便局の閉鎖など、国民生活に支障をきたすことが多く、労働組合のみならず、国民も、フランス郵政事業の民営化を望んでいない。同国民の74％が民営化に反対、特に、小さな村や町の人々は反対している。

UNIとUPUの関係
IFS送金サービスの重要性が述べられた。経済のグローバル化に伴い、世界中の移民労働者が故国の家族へ送金する必要性が高まっている。郵便局の送金システムでは銀行よりも安い手数料で送金できるので、これを広げていく必要性がUNIから強調された。

新技術の導入
新技術は進展している。経営側はその点について敏感であるべきである。また、競争相手が新技術を導入した際には、競争に打ち勝つために郵便事業者も導入するべきである。労働者も、新技術の導入について理解する必要がある。技術は労働者の敵ではなく、雇用を脅かすのもではなく、労働を楽にするものと考えるべきである。　　一方、新技術の導入に伴い、外務員は外出時間が多くなり、昼食や休憩時に一緒に過ごす時間がなくなり、組合運動的にはマイナス面があることを否定できないとの声もあった。

「ブレイキングスルー」の勝利、日本の政治に大きな変化の兆し

UNIは今日、54年間にわたり政権の座に就いてきた自由民主党に民主党が勝ったという感動的な勝利の知らせを受け、日本のメンバーに心からお祝いを申し上げたい。
　最終的には、労働組合が支援する民主党は、衆議院480議席中、308議席を獲得した。
　これは日本にとって歴史的な出来事で、UNIとしても選挙運動に奔走した仲間の皆さんを祝福したい。日本の労働組合はこれから、労働者を支える政治的アジェンダを推し進めるために、政府と共に協力していく絶好の機会を手にした。
　UNIは2010年、11月9～12日、長崎で世界大会を開催する。
　「大会のテーマは『ブレイキングスルー』だが、日本の政治におけるこれほど見事なブレイクスルーは願ってもいないことだ」と、フィリップ・ジェニングスUNI書記長は述べた。「この選挙結果によって、日本の労働組合が確実にブレイキングスルーを遂げており、真の政治的変化を起こしたい、起こす準備はできている、起こす力を持っていることが示された。」
　日本のナショナルセンター、連合は、総選挙の勝利を喜ぶと共に、大きな責任も自覚している。新政権には深く関わり、「雇用の安定こそ社会の安心・安全の最大のポイントであり、着実な景気回復も図っていかなければならない」と声明の中で述べている。
　UNIとしても、労働者を中心とした政治を発展させ実行していくための日本の労働組合や政府の取組みをサポートしていく、とジェニングス書記長は述べた。
　ジェニングス書記長は選挙運動の終盤まで日本に滞在しており、UNI加盟組合や連合役員を訪問した。
　「加盟組合は、民主党を支持するキャンペーンに全力を挙げてきた。」「雇用情勢は戦後最悪の状況にあるが、加盟組合は日本の労働政策を見直すために新政権と協力することを期待している。日本で歴史的な変革が起こったこの時期に、歴史的な町でUNI世界大会を開催することができ大変意義深い。加盟組合と共に準備を進めているところだ。」
　民主党に祝意を表すると共に、UNIは来年のUNI世界大会開会式で、新しい首相に演説をしてもらうことを期待している。

ニヨンで世界平和と核軍縮を呼び掛ける日本の高校生

日本の高校生グループが核兵器廃絶と世界平和を推進する運動の一環として、8月19日、ニヨンのUNI本部を訪れた。高校生平和大使は平和のメッセージを世界中で訴えている。平和大使の一人、大渡ひかるさんは「平和への願いや核兵器廃絶を多くの人に伝えたい。広島と長崎の悲劇が繰り返されないよう核兵器はただちに廃止されるべき」と訴えた。
　大渡さんは被爆三世である。被爆者とは原爆の生存者とその子孫を表す言葉で、被爆二世は生存者の子供、被爆三世は孫である。
　平和大使の多くは長崎市の出身。米国は第二次世界大戦末期、広島と長崎に原爆を投下した。日本人学生12人、韓国人学生1人、長崎の原爆生存者3人、広島の生存者１人が訪れた。
　彼らは毎年、国連や欧州各地で核軍縮を訴えているが、ニヨンのUNI本部訪問も恒例行事となっている。
　平和大使の訪問をUNI本部で受け入れている間、フィリップ・ジェニングスUNI書記長は長崎におり、11月にニヨンで開催されるUNI世界執行委員会で演説してもらうよう長崎市長を招待した。
　「平和は、グローバルユニオンとして、よりよい世界をつくるための基盤だ。私たちが原爆の恐怖を決して忘れないよう、平和のメッセージを伝えるための若者の役割は極めて重要だ」とフィリップ・ボイヤーUNI副書記長は述べた。
　UNIは過去4年に渡り、平和大使の訪問を歓迎してきた。2010年11月には日本の長崎でUNI世界大会が開催される。
　世界大会を控え、UNIは平和大使と日本のナショナルセンター連合等が推進する平和活動に参加する。潘基文国連事務総長に宛てた、核兵器廃絶と恒久平和を求める嘆願書に1000万人の署名を集めることである。国連は2010年5月にニューヨークで核拡散防止条約再検討会議を開く。
　大使たちは、ダニエル・ロゼラ・ニヨン市長からも歓迎を受け、ニヨンの若者とも交流した。