2014年9月24日、UNI-LCJは西浦昭雄創価大学教授（学士課程教育機構副機構長）を講師に迎え、南アフリカの労使関係について講演を受けた。今回が2回目となるアフリカ講座には、70人以上が参加し、南アフリカの現状、アパルトヘイト時代から民主化以降労使関係がどのように変化してきたのかなどを学んだ。

アパルトヘイト時代、アフリカ人男性は「employee」の定義から除外され、団体交渉権を与えられなかった。しかし、シャープビル事件（1960年）、ソウェト蜂起（1976年）等の差別強化やそれに対する解放闘争が国際的にも報道されるようになり、1970年代に転機が訪れる。ストライキの権利が与えられ、アフリカ人労組の結成、団体交渉が可能となった。1980年代、労働組合は反アパルトヘイト運動の中核を担い、1994年の民主化後は、最大労組連合組織（COSATU）が政権与党と同盟を結び、多くの大臣・議員を輩出したり、政労使の意見調整機関であるNEDLACを通じて経済・労働政策への影響力を高めた。さらに黒人の経済力向上を目指したBlack Economic Empowerment (BEE) 政策を進める中、黒人も経営者となり、黒人使用者と黒人労働者という新たな労使関係が浮上してきている。

最後に、相原UNI-LCJ議長は「南アフリカの課題＝アフリカ全体の課題とはとらえられないだろう。雇用につながる支援とは何か。我々はどのようなことが出来るのか。」と質問した。それに対し、西浦教授は「生産性向上のための日本の経験、すなわち労使協力して競争力を高め、待遇の向上につなげる取り組みには関心を持っている。アフリカの様々な課題が凝縮しているのが南アフリカである。」と答え、閉会した。

2014年9月1～5日、デブリュンUNI会長、ジェニングスUNI書記長、ウンUNI Apro地域書記長が来日し、日本の幹部と意見交換を行った。

ジェニングスUNI書記長は、自動車総連第43回大会でUNIを代表して挨拶した。世界的に格差が拡大する中、解決のカギとなるのは労働組合だとし、「相原会長はメディアでもディーセントワーク、公正な賃金、労組を通じた意見反映、責任あるビジネスの重要性を訴えてきた。日本の格差を解消するのはアベノミクスではなく、アイハラノミクスだ」と訴えた。

また、UNI代表団は、情報労連（野田委員長他）、UAゼンセン（逢見会長、八野副会長他）、JP労組（小俣委員長他）を訪問し、UNI-LCJ幹部と意見交換を行った。UNI-LCJ金融部会主催のシンガポールDBS銀行労使代表団歓迎レセプションにも参加し、日本及びシンガポールの加盟組合役員と懇親を深めた。

さらに、髙島屋労組からグローバル枠組み協定の年次検証について報告を受けた後、髙島屋経営側を表敬し、懇談を行った。また、イオン労使とも意見交換を行った。

この他、連合の山根木総合組織局総合局長、吉田総合国際局総合局長から、連合の組織化の取組み等について情報交換した。

世界中の労働組合は、ガザにおいて多くの犠牲者が出ていることに対し、8月7日に世界で行動を起こそうという呼びかけに応える。7月にイスラエル軍によるガザ攻撃が始まって以来、1,200人以上のパレスチナ人が命を落とした。

UNIはガザへの攻撃による民間人の死者数に愕然としており、今週ITUC（国際労働組合総連合）が呼びかける世界的行動に、UNI加盟組合も平和へのコミットメントを示すため参加するよう要請する。

8月7日から始まるITUCキャンペーンは、以下のような様々な方法で支援できる。

各国政府に対し、和平に向けた5箇条の計画を支持するよう、陳情する。（直接訪問、電話、ソーシャルメディア等の手段で）

・恒久的停戦

・ガザの人々への人道支援活動

・市民に対して使われる武器、軍需物資等の輸出、及び軍事技術の移転の即時停止

・ガザ地区封鎖の解除

・国際法の正当性と二国家構想をもたらす話し合いによる解決

8月7日（木）以降、平和を支持するために、Twitterで国連或いは政府、政治家に以下のメッセージを送る。

私達@（組織名）はいかなる場所においても平和と民主主義を支持する。@UN （@政府、政治家）は今、#ガザのために行動を起こすべきだ。

Twitterを利用していなければ、Facebookページにメッセージを載せる。

国際運輸労連（ITF）によるガザへの人道支援活動に、財政支援を行う。

URL：www.itfgazafund.org

組合員に、ITUCポストカードキャンペーン「Peace like mine」に参加し、国連事務総長宛てにメッセージを送るよう呼びかける。ITUCポストカードキャンペーンに参加するには、www.bypost.com/peacelikemineから、パソコンや携帯を使って、国連事務総長にメッセージや写真を加えたポストカードを送る。このサイトには8月7日（木）からアクセス出来る。平和のイメージが表現されている写真、あなたの家族やコミュニティ、日常生活の写真も良いだろう。国連事務総長へのメッセージも書き添えてほしい。パン・ギムン国連事務総長に、平和実現に向けた私たちの支援を示すため、国連に送られるポストカードに関しては、ITUCが送料を支払う。

UNIやその他のグローバルユニオンは、トラック何台分もの医療用品を送るための資金を寄付し、ガザの救援活動を支援している。学校、病院、唯一の発電所も爆撃された。民間人を標的にすることは、国際法に違反している。

UNIとITUCは、ガザ封鎖やパレスチナの占領に終止符を打つために話し合いによる解決を目指し、そのために国際コミュニティが仲介して両者をテーブルにつかせ、永久に停戦することが唯一の持続的な解決策だと信じている。

イスラエルの人々と、パレスチナの人々に平和で安全な未来を保証するには、二国家構想が唯一の解決策であり、そうすればすべての人々が平和で安全な生活を送ることができ、自分たちや子供たちのために未来を築くことができる。

2014年9月、台北で開催される第3回UNI Apro東アジア労組フォーラムのテーマの1つとして、「非正規雇用」が取り上げられる。UNI Aproは現状把握のため、フィリピン大学労使関係学部の調査チームに、日本、韓国、台湾、香港における非正規労働に関する調査を依頼した。

7月22～25日の日程で、レイアン・マラシガン研究員が、厚生労働省、労働政策研究・研修機構（JILPT）、使用者（日本人材派遣協会及びアデコ）、労働団体（連合／非正規労働センター、情報労連、UAゼンセン、全労金、損保労連、JP労組）を訪問した。各種統計に基づき、詳細な説明を受けると共に、それぞれの立場から、関連法規制に関する見解の違い等についてヒアリングした。簡易報告は9月末のUNI Apro東アジア労組フォーラムにおいて、背景資料として発表される予定。

なお、UNI AproはASEAN6か国（インドネシア、マレーシア、フィリピン、シンガポール、タイ、ベトナム）でも同様の調査を完了しており、既に報告書（Between Flexibility and Security – The Rise of non-standard employment in selected ASEAN Countries）が発行されている。

報告書はこちらから。

2014年7月21～24日、モンゴル・ウランバートルで、UNI-LCJ／モンゴル加盟協（UNI-LCM）セミナーが開催され、日本から、宮原情報労連中執を団長に以下6人と、UNI Aproより玉井UNI Apro組織化キャンペーン担当部長が出席した。モンゴル側は、UNI商業、郵便、ICTS部会に加盟する7組織から約30人が参加し（9割以上が女性、約7割が若手組合員や組合役員）、組織化、団体交渉、ワークライフバランスのテーマで報告と意見交換を行った。

団長　宮原　千枝　情報労連組織局中央執行委員
団員　宮島　佳子　UAゼンセン流通部門執行委員
団員　池上　茂光　自動車総連組織・政治局部長
団員　藤田　豪　　損保労連中央執行委員 （日本興亜労組中央執行委員長）
団員　山田　裕行　JP労組中央執行委員（郵便担当部長）
事務局　玉井　諭　UNI Apro組織化キャンペーン担当部長
事務局　森川　容子　UNI-LCJスタッフ
（組織正式名称の50音順）

開会式では、オユンバヤールUNI-LCM議長の歓迎挨拶に続き、宮原団長がUNI-LCJ代表団を代表して挨拶した。宮原団長は、今日までのUNI-LCJ、UNI-LCMの交流の経緯を振り返り、組織再編を経ながらもモンゴルでのセミナーが継続的に開催されてきたこと、加盟組合による地道な組織拡大の取組みに敬意を表し、「近代的な高層ビルがあるかと思えば伝統的なゲル地区がある現実の中で、社会的によりディーセントな国にしていくにはどうしたらよいかを考えるのがモンゴルの皆さんに託された課題。日本のパートナシップ労使関係について学んでいただく一方、日本側も女性が活躍しているモンゴルの社会・労働運動について学びたい」と挨拶した。

「UNI Apro及びUNI-LCJの紹介と活動について」では、玉井UNI Apro組織化キャンペーン担当部長がUNI-LCJの組織機構や結成の経緯、アクションプランや海外活動の方向性などに基づいた活動の様子、UNI Aproの戦略目標と組織化・キャンペーン、教育・研修、広報・調査、国際連帯等の活動を紹介した。玉井部長は、UNI AproもUNI-LCJと同様、会社との話し合いを重視しパートナシップ労使関係の構築を目指していること、また組織化においては現地加盟組合や協議会の主体的な取組みが重要だと強調した。モンゴル側参加者からは、加盟費納入の仕組みや日系企業の組織化について質問があった。オユンバヤール議長は、規模は違うがUNI-LCMが目指すものはUNI-LCJと共通するとして、特に最近青年層の組織化の取組みとして、英語セミナー等を開催し、国際労働運動や英語への関心を高めるとともに、国内労働運動の重要性の理解につなげていると報告した。

「組織化」のテーマでは、まず日本から自動車総連の池上組織・政治局部長が、自動車総連の紹介及び組織拡大の取組みについて女性の組織化を中心に報告。続いて損保労連の藤田中執（日本興亜労組中央執行委員長）は、損保労連および日本興亜労組による有期契約社員の組織化に至るまでの経緯を詳細にわたり報告した。モンゴル側からは、有期契約社員の組織化における会社の反応や話し合いの経過、当事者への説明の難しさ、契約後の組合員資格などについて、多くの質問が出され、モンゴルでも増えている非正規労働者の組織化に対する関心の高さが伺えた。モンゴル側からはビャンバー・ゴビ労組委員長がゴビ労組の活動や日本の無償資金協力により1981年に設立されたゴビ社の事業内容、ナショナルセンター・モンゴル労働組合連合の組織機構と活動、ILOからも評価されている政労使三者協議システムや労働法改正のポイントについて紹介した。「組織化に向けて、もっと自分たちの活動を国民に対して周知しなければならない。研修やセミナーなどを徹底し、話し合いを通じて組織化が可能なはず。LCMとして役員研修の機会を設けて、組織拡大につなげていきたい。現場を訪れて日系企業にも組合について紹介していきたい」と力強い決意が述べられた。

「団体交渉」のテーマでは、日本側から、JP労組の山田中執が、団体交渉、苦情処理制度、労使協議等の仕組みについて紹介した。参加者からは、組合を通じた苦情処理制度と通常の個人で行う申立制度の違いや組合に入るメリットについて質問が出た。モンゴル側からはオトゴンビレク郵便労組委員長が協約及び団体交渉の法的環境とその仕組みについて詳細に報告した。

「ワークライフバランス」のテーマでは、日本側からUAゼンセンの宮島流通部門執行委員より、課題と背景についての説明とポスター掲示等を通じたUAゼンセンにおける啓発活動が紹介された。モンゴル側からは、エンフバヤル・ネットコム労組委員長が、経済が発展する中でいかにワークとライフのバランスを保っていくかが課題だと述べた上で、男女のワークライフバランスの違い、労働時間や各種休暇の取得状況、モンゴル独特の職業である遊牧民ヘルパーの労働実態などを紹介した。

「労働組合の社会貢献」のテーマでは、情報労連の宮原中執が、組織率低迷と非正規労働者の増加の中で社会的存在意義が問われており、組合員に留まらない社会全体への働きかけが重要だとした上で、震災復興ボランティア活動、リサイクル活動、平和活動、学生に働くことや労働組合について伝える取組みなどを紹介し、モンゴル側参加者からは「新しい取組みで、是非UNI-LCMでもできることをやってみたい」との反響があった。

閉会式では、宮原団長がセミナーを総括し、「モンゴルは1990年の民主化後24年しかたっていないが、政労使三者協議を確立して取組んでいる皆さんの活動に頭が下がる。日本では、安倍政権が世界一企業の活動しやすい国にするとして、ホワイトカラーエグゼンプションや解雇規制緩和などが労働側の意見を聞かずに推進されており、経済が優先されて、労働者がないがしろにされている。モンゴルのように基本に立ち返って労働者保護の考え方を日本に持ち帰り初心に帰って活動していきたい」と述べた。オユンバヤールUNI-LCM議長は、活発に議論した参加者とUNI-LCJ代表団に感謝し、今後も交流を続けていきたいと述べた。

翌日は、午前中グループに分かれて商業労組、通信労組、郵便労組との意見交換と職場視察を行った後、午後から郊外の草原地帯に移動し、遊牧民の生活体験（ゲル宿泊）並びにUNI-LCM役員・若手組合員との交流を行った。その後、ウランバートル市内に戻り、チベット仏教寺院や博物館等の視察、モンゴル文化ショー鑑賞等を通じ、モンゴル社会・文化への理解も深めた。

写真はFlickr参照

2014年7月1～6日まで、ラオスのUNI領域の産業を代表する労組から4人の役員が来日した。オウンカム・ラオス労働組合連盟（LFTU）労働保護局長を団長に、スーポル・ラオテレコム労組委員長、ビエンカム郵便労組委員長、カンベイ外商銀行労組書記長である。ラオスは、1人あたりのGDPが1,349米ドル（2012年）、人口の85％はインフォーマルセクターという実態であるが、現在急速な経済成長を見せている。UNI-LCJは、2012年、2013年にラオスでセミナーを開催し、今年は過去のセミナーの集大成として日本で学ぶため招聘した。

UAゼンセン訪問（7月2日）

まず八野副会長から、日本の商業部門の状況、日本の産業構造、非正規労働者問題、日本の労働組合、UAゼンセンの現状等について説明を受けた。続いて、逢見UNI Apro会長を表敬した。逢見UNI Apro会長は、ASEANの統合を間近に控え、UNI Aproとしてもラオスの労働運動を支援していきたいと述べた。ラオス側は、UNI-LCJのセミナーがラオスにおける労働協約締結交渉で大変役に立ったことを強調し、今後UNIへの加盟も検討したいと前向きな気持ちを表明した。

JILAF訪問（7月2日）

團野専務理事、若月氏、大辻氏が対応し、現在中止しているラオス支援セミナーを来年から再開したいという希望がJILAF側から述べられた。国際労使ネットワークを通じた組織化による草の根支援事業（SGRA）を活用し、教育支援や職業訓練などの人材育成を行う予定である。JILAFは、2007～11年まで労働者保護のためのプロジェクトでラオスに関わったが、2012年からは中止している。UNI-LCJのセミナーは、その後、JILAFの支援を引き継ぐ形となった。

UNI-LCJ金融部会セミナー（損保労連、全信連、7月3日）

田原UNI-LCJ金融部会議長から、ラオスの将来性について言及があり、カンベイ外相銀行労組書記長がラオスの金融労組の現状を報告した。国営銀行が主体だが、外資系金融機関はラオスの銀行とアライアンスを組む形で参入してきている。みずほもその1つである。外商銀行は本部に606人、19支店が有り、全国にネットワークがある。飛田三菱UFJ信託銀行従組書記長が、パートナーシップ労使関係を説明した。田名田損保労連事務局長からは日本の保険業界と労組の役割について説明があった。

情報労連訪問（7月3日）

野田委員長から「テレコムの世界はスピードが速い。是非UNIのメンバーとなって、情報を集め、適切な方針を出してもらいたい」との激励を受けた後、春木書記長から情報労連の概要や組織化における課題、新規組合員の獲得について説明があった。スーポル・ラオテレコム労組委員長は、ラオスの通信産業及びラオテレコム労組について報告した。その他、産別運動や社会貢献活動、平和運動等についても意見交換を行った。

自動車総連訪問（7月4日）

相原UNI-LCJ議長から歓迎の言葉を受けた後、オウンカム団長は「我々も産業の発展と労働者の生活向上は切り離せないと考えており、日本の立場と共通している。UNIへの加盟も是非検討したい」と述べた。ラオス側からは、雇用創出につながるので、日本の自動車メーカーの工場をラオスに作ってほしいとの要望が出された。また日系企業がラオスで事業を行いやすくなるように、日本の銀行と連携しラオスの銀行もサービスを行っていきたいとも述べた。

JP労組訪問（7月4日）

増田副委員長を表敬した後、増田書記次長は挨拶の中で、UNI Apro郵便・ロジスティクス部会はラオ郵便労組をAPPU共同セミナーに招待する等、既に数年前から労働組合の協力を始めている点に触れ、労組も国際視野を持つ重要性を強調した。福島国際部長から日本の一般的な労使関係、労使のコミュニケーション、日本の郵便事業概要、JP労組について説明を受け、ビエンカム郵便労組委員長がラオポスト及び郵便労組概要について報告した後、質疑応答を行った。

最後に3日間の総括を行い、オウンカム局長及び全員から日本との交流継続の強い要望を受けた。

写真はFlickr参照。

ブルネイ労働庁は、ASETUC（ASEANサービス労働組合協議会）に協力し、ACE（ASEAN使用者連盟）、ASEC（ASEAN事務局）、ドイツFES（フリードリヒ・エーベルト財団）の支援を受け、2014年6月16～17日、第5回ASEAN地域三者社会対話会議をホスト国として開催した。ASEAN SLOM（労働関係上級実務者会合）及びASEAN OSHNET CBM（労働安全衛生ネットワーク調整会議）からの関係役員、アジア太平洋地域の3つのグローバルユニオン（BWI、PSI、UNI）からの労働組合役員、インドネシア、マレーシア、フィリピンの使用者代表、その他NGO等から60人以上が参加した。会議のテーマは、「労働安全衛生における強力な地域協力を通じた市民中心のASEAN構築」であった。

最初に、政労使社会パートナー会議で議論されたのは、ASEAN労働大臣2010～2015年行動計画の進捗についてであった。このセッションでクリストファー・ウンUNI Apro地域書記長は、社会格差の尖鋭化とそれが生み出す脅威を強調し、SLOMに対して、2015年以降の行動計画は、社会格差の要因となるインフォーマル化傾向のような微妙な問題にもっと目を向けて策定するよう提案した。こうした状況の中で、社会格差を縮小しバランス良い発展を目指すため、政労使社会パートナーの対話を強化する必要性を繰り返した。それがひいては、持続可能な、思いやりのある、共有の、市民中心のASEAN共同体の実現に寄与するからである。

2日間の会議で参加者は、ASEAN諸国における企業レベルや国レベルの労働安全衛生改善の三者協力に関する良き事例を共有した。会議の最後には三者パートナーは、労働安全衛生の改善が人権及びディーセントワーク確保につながることを認識した。また、会議で例示された三者構成主義の成功事例は倣うべきであるとし、ASEAN OSHNET CBMがその取組みを主導していくべきことも確認された。

ILOによれば、毎年、アジア太平洋地域の110万人以上が仕事中の事故ないし労働に関連する疾病で死亡しているという統計がある。従って、ASEANにおける労働安全衛生問題を改善するために、政労使の対話を強化することは有意義である。ラニ・ユソフ・ブルネイ労働長官代行は開会挨拶の中で、第5回ASEAN地域三者社会対話会議を成功裏に終えることこそ、この目的を反映したことになると強調した。

ASETUC及びFESは、労働組合に協力し本会議を受入れたブルネイ政府に感謝の意を表した。会議は、ブルネイの労働条件改善と、ASEAN SLOM及びASEAN OSHNET CBMとの三者協力を強化に向けて、グローバルユニオンとブルネイ労働庁の対話と協力を始める歴史的な出来事となった。

安倍政権は、派遣法改正など労働規制緩和政策を推し進めているが、経済界からの要望を受けて、残業代支払いなどの労働時間規制を適用除外する「ホワイトカラー・エグゼンプション」の導入にも積極的だ。現段階では年収一千万円以上の高収入労働者など一部の労働者に限って適用される方向だが、6月16日の衆院決算行政監視委員会で、将来的には年収基準を引き下げ、より多くの労働者に適用拡大される可能性も示唆している。

このような労働規制緩和の動きは、海外の労組からも注目を集めている。6月16日、デンマーク人ジャーナリストのアスガー・クリステンセン氏が情報労連を訪問した。氏は、安倍政権が成立を目指している「残業代ゼロ法案」がIT専門職の労働者に与える影響について、日本の労働組合がどのように考え、対応しようとしているかについて、インタビューを行った。情報労連からは、政策局の北野眞一中執、松田康子中執、組織局の宮原千枝中執が対応した。北野中執らは、現場のIT労働者には労働時間管理の裁量がない場合が多く、法案は長時間労働を助長するだけであり、現行の労働法の下で労働時間管理を徹底すべきだとの見解を示した。このインタビュー記事は、UNI加盟組合であるデンマークIT専門職労組PROSAの機関誌に掲載される予定である。