昨年UNI-LCJとして初めて首都ビエンチャンにおいてLFTU（ラオス労働組合連盟）支援セミナーを開催した。今年は2013年12月3～4日、第2回目として、LFTU地方組織の役員向けにルアンパバーンでセミナーを開催した。ラオス側からは、LFTU本部よりオンカム労働保護局長、ブーンタン同部長、ビライ国際局副部長はじめ、地方6県より郵便、テレコム、銀行、水道局、学校、商工会等の労働者及びLFTU地方組織役員等、計28人が参加した。日本からは、情報労連の高梨NTT労組中執を団長に、10人の講師が出席した。

開会式で高梨団長は、ラオスがグローバル経済に統合されようとしている中、グローバル化には光と影がある点を指摘し、労働組合も政府や特に民間企業の素早い動きに対応し、労働者の視点から建設的な意見をタイムリーに提言・要求していく必要があると警鐘した。この点で、UNIと日本加盟組合は、サービス産業労働組合のグローバルなネットワークとパートナーシップ労使関係の経験を活かし、ラオス労働運動に有益な情報を提供できるだろうと述べた。

オンカム局長は最初にLFTUの概要、労働組合の役割と責任について説明し、社会経済の発展に伴い、関係法に曖昧な点や現状に合わない点も出てきており、改善の必要があると指摘した。ラオス統計局（2012年）データによると、成長率は8.2％を記録し、農民が人口の8割を占めるものの、サービス業はGDPの約37％と農業（約26％）、工業（約31％）より高い。また、LFTUの課題としては主に以下の点が挙げられた。

・LFTUは法改正委員会のメンバーになっており、労働に関する各種法律が現状に即しているかを組合員に調査しつつ検証し、労働者の立場から提言を行っていく。

・現在、民営化が進み、国営企業と民間企業の比率は30％・70％だが、民間企業、特に外資企業や中小企業の組織率及び協約締結率が低い。

・社会保険の低加入率。社保で受けられる医療レベルが良くないため、労働者（給与の4.5％負担）も加入するメリットを感じず、企業側（5％負担）も無駄と感じていることが原因。

高梨団長のUNI及びUNI-LCJ紹介に続き、「労働組合の役割と責任」というテーマで日本から、立川馨三講師（損保労連あいおいニッセイ同和損害保険労組・執行委員長）が産別労組とナショナルセンターそれぞれの役割について、飛田健二講師（全信連三菱UFJ信託銀行従業員組合・書記長）は目的と機能、単組の具体的活動事例を紹介した。「団体協約交渉」のテーマでは、矢澤猛俊講師（自動車総連・業種政策局部長）から団体交渉と労使協議の違いや“対立”と“協力”を併存する労使関係が概説され、北﨑衛講師（JP労組・中央執行委員）からはJP労組の様々なコミュニケーションチャンネルを通じた労使対話が例示された。「賃金交渉」については、横田芳治講師（自動車総連・労働条件局部長）が日本の賃金の特徴とその遍歴、賃金交渉を説明し、田中祐介講師（損保労連エイアイユー労組・執行委員長）は外資保険会社の世界共通の職務基準・職務等級・評価システムを紹介した。「組織化・新規組合員獲得」のテーマでは、高梨団長が日本全体の組織率の変遷を非正規労働者の増加を主要因として報告した他、川橋学講師（UAゼンセン・流通部門産業政策部長）はいくつかの事例を挙げて具体的手法を説明した。

オンカム局長は最後に、「労働は商品ではない」と強調し、状況は異なるがラオスも日本も労働者の条件・福祉向上という同じ目標に向かって、情報交換しながら努力していこうとまとめた。3年目の来年は、ラオス側代表を招いて日本でのセミナー開催を検討する。

2013年11月12～13日、アイルランド・ダブリンで開催されたUNI世界執行委員会は、来年開催される第4回UNI世界大会（ケープタウン）の準備として、大会の3つの議題の確認、大会のプログラムと決議、加盟費の調整等を取り上げた。さらに印刷労連の加盟が受理され、UNIブレイキングスルー賞がUNI-LCJ金融部会に贈られる等、この間のUNI-LCJの躍進を祝した。また、今回アイルランドでの開催に合わせ、11月11日「金融恐慌から5年」セミナーが開催され、問題の背景を勉強した。開会式ではジョー・デブリュンUNI会長が「この間UNIの存在価値を高めたのは、バングラデシュのビル倒壊に伴う安全衛生協定だった」と挨拶した。

2014年ケープタウン世界大会

ケープタウンUNI世界大会について、ジェニングス書記長は次のように述べた。「アパルトヘイトからの解放20周年を迎える2014年、南アフリカ社会はどの程度前進しただろうか。GDPは3倍に増え、インフラ整備も進んでいる。ANC政権が作り出した素晴らしい成果である。しかし格差は大きい。現場で働く労働者とCEOの給料の差は450倍である。失業率も（公の数字は23％となっているが）35％であり、そのほとんどは若者である。まだまだ問題は多い。ここに光を当てる大会として、大会テーマは『インクルーディング・ユー！』である」

世界大会での議題は、「組合の成長を勝ち取ろう：ブレイキングスルー戦略計画（2014～2018）」、「我々の経済を取り戻そう」、「ともに新しい労働の世界で闘おう」であり、ゲストスピーカーとして、ズマ南アフリカ大統領、ルラ元ブラジル大統領、オーエン・ジョーンズ氏（政治評論家）、シャロン・バローITUC書記長、ガイ・ライダーILO事務総長等が予定されている。

ブレイキングスルー賞

フィリピンのバンコデオロ労組と、UNI-LCJ金融部会が受賞した。田原UNI-LCJ金融部会議長は、日本の金融労組中心に、金融部門の未加盟労組のUNI加盟を勝ち取るべく前進している様子を報告した。

バングラデシュにおける安全協定

今年5月13日にH&Mが初の協定調印企業となって以降、現在まで112社が調印している。バングラデシュの繊維工場の約半数が協定の対象となっている。

最後に、印刷労連の加盟が受理され、閉会した。

写真はFlickr参照。

昨年初めて東京で開催されたUNI Apro東アジア労組フォーラムの第2回会議が、2013年10月30～31日、韓国・ソウルで開催された。テーマは「低出生率、高齢化社会における雇用政策」であり、日本、韓国、台湾、香港において、この問題がいかに取り扱われ、解決策は何であるかということを、労働組合の立場から議論した。

開会式では、まずリー・ハングUNI韓国加盟協（UNI-KLC）議長が「今回のテーマは時宜に即しており、東アジア各国が同じ問題に直面している」と述べた。

逢見直人UNI Apro会長は、今後の人口動向について「65歳以上の人々が総人口の7％以上を占める国を高齢化国、これが14％以上を超えると高齢国と言う。日本は、最近の統計で65歳以上の高齢者が初めて総人口の25％を越えた。2024年に高齢者数は30％を突破し、2035年には3人に1人が高齢者になる。これに対し、韓国は2010年が11％、2020年が15％、台湾は今年が11％、2018年に14％を超えると言う。香港は、今年が13％、あと数年で、東アジア各国は全て高齢国となる」と報告した。その上で、発想の転換を呼びかけ、長寿自体は祝うべきことであるが、国としては「人口の高齢化に対する戦略が不可欠」と述べた。

相原康伸UNI-LCJ議長は、少子化の実態を示し、若年層の非正規労働者増大がこの事態の背景にあるのではないかと問題提起した。

続いてウンUNI Apro地域書記長は「私自身が高齢化を前に何も準備していないことに気がついたように、アジア太平洋の労働組合も殆どこの問題に対する備えができていない」と警鐘を鳴らした。アン・ズヨプ韓国労働研究院研究員が、メインテーマの低出生率、高齢化社会における雇用政策について講演した。

本フォーラムにおける日本からの報告

テーマ1「低出生率、高齢化社会における組合戦略」では、藤吉大輔UAゼンセン副会長が「日本の低出生率、高齢化社会の現状」を分析し、続いて東英幸自動車総連労働法制局部長が「政府の方針・討論状況の概要」を説明した。そして産別の実例として、北野眞一情報労連中執が「少子・高齢化に対応する雇用政策」について報告を行った。

テーマ2では、「退職年齢引き上げによる成長・社会福祉政策」を取り上げた。まず日下芳朗全信連中執が「日本における年金制度と政府の対応策」について説明し、続いて井上繭子日放労中執が「仕事と介護の問題」として、仕事と介護の両立のための取組みについて発表した。さらに藤畠正明労済労連中執が「公助・自助・共助」として、特に協同組合運動に

おける共助の取組みについて説明を行った。そして倉橋政史全印刷中執が、退職年齢引き上げに対する取組みの実例を報告した。

テーマ3では、「ワーク・ファミリー・バランスのための子育て政策」として、福島秀紀JP労組中執が「日本におけるワーク・ファミリー・バランスの現状と政府の対応策」を説明した。続いて個別企業では具体的にどのような取組みを行い、組合がいかに関わっているのかという点から、川田裕之損保労連中執と宮井淳同中執、神崎剛全労金書記長が発表を行った。

テーマ4では、UNI-LCJ2013年度の主要な活動と課題について、相原UNI-LCJ議長が説明した。なお、各テーマにおいて、韓国、台湾、香港の各労組から対応するプレゼンが行われ、各国の現状と課題が共有された。

また30日には、UNI-KLC主催のレセプションが開催され、各国参加者によるダンスや歌を通じて交流が図られた。

東アジア各国の共通点として特に強調されたのは、非正規労働者の増加が少子化の背景にある点、さらにワークライフバランスの確立がこの問題を解決する鍵になるという点である。相原UNI-LCJ議長が、「高齢化について、UNI-LCJとして議論するのは今回が初めての機会である」と述べたように、UNI-LCJにとっても本フォーラムの価値は高まっている。UNI-LCJのイニシアチブで開始した本フォーラムは、今回が2回目の開催となり、いよいよ軌道に乗ってきた。来年は9月に台湾で開催予定である。UNI-LCJからの今年の参加者数は49人であった。今後もこの勢いを持続しつつ、より一層内容の充実を図っていきたい。

写真はFlickr参照。

2013年10月16～18日に開催されたUNIアフリカ地域大会では、UNIアフリカの4年間の活動を振り返るとともに、来年ケープタウンで開催されるUNI世界大会を展望した。日本からは伊藤栄一UNI-LCJ事務局長が、2010年に長崎で開催されたUNI世界大会の経験を伝える目的で招待された。

大会は「UNIアフリカ、立ち上がれ」をスローガンに開催されたが、現在の経済の急成長、内戦等の減少、組合活動の前進を受け、極めて楽観的なものであった。とはいえ、社会状況は深刻である。ナイロビにはアフリカ第2の巨大スラムと言われるキベラがある一方で、富裕層の地域がすぐ近くの丘の上にあるという状況が象徴するように、貧富の差は大きい。若者たちの失業率も高い。しかし、大会では、歌や踊りを通じた躍動的なコミュニケーションがあり、来年ケープタウンで開催される世界大会も、歌や踊りが主体の楽しい大会となるだろう。アフリカの人々は非常に親日的である。このように対日感情が良い地域を私たちは大切にしなければならない。世界大会という機会を利用し、日本とアフリカの結びつきがもっと強まるように努力したい。

写真はFlickr参照。

2013年9月27～30日、長崎で第13回UNI-LCJユース英語セミナーが開催され、情報労連、UAゼンセン、自動車総連、JP労組、全信連より21名の参加者と、南アフリカ・SACCAWU（商業労組）からステファニー・シェリリーン・ダフィ、ネパールテレビ労組からプジャ・シュレスタ、ミャンマー・シャン州地域開発財団からサイ・ナウ・カム・センが参加した。UNI世界長崎大会以降、2011年の沖縄、2012年の広島に続き、3年ぶりに長崎での開催である。

9月27日夜、全参加者と派遣組織の地元役員との懇親夕食会が開催された。相原UNI-LCJ議長も東京から駆け付け、参加者を激励した。世界大会当時、UNI長崎連絡会事務局長を務め、現在は連合長崎事務局長の宮崎氏からも温かい歓迎を受けた。参加者は翌日からの英語漬け合宿に先立ち、交流を深めた。

28日の開会式では、相原議長が英語で基調講演を行い、国際労働運動について学び、被爆地である長崎からUNI長崎世界大会のテーマ「核兵器廃絶・恒久平和」を次世代に継承していく重要性を訴えた。

海外講師の講演では、ステファニーが、南アフリカにおける若い女性の現状と課題、それに対する労働組合の取組みを紹介した。また、2014年に開催されるUNIケープタウン世界大会の準備について報告した。プジャは、ネパールでの女性の立場と雇用は、教育により少しずつ改善されてきていると述べた。ナウ・カムは、民族間の争いや、軍政から民政への移行過程にあるミャンマーの現状を概説し、「人々への教育こそ国を変える」と述べ、国際社会には市民と政府関係者の両方への能力開発を支援してほしいと訴えた。

グループワークでは、英語で自己紹介をすることから始まり、その後は各組合の青年活動について説明したり、ワークライフバランスについて議論したりした。アフリカ、ネパール、ミャンマーと、様々なアクセントの英語にも徐々に慣れ、活発に議論が行われた。

この他、参加者は、3つの委員会に分かれ、セッションの合間のエクササイズやゲームを指揮したり、プレゼンの司会進行をしたり、UNI-LCJユースブログやFacebookに記事と写真を掲載したりするなど、セミナーの運営をサポートしながら、チームワークを深めた。

29日の午後には、参加者はグループ毎に市内視察ルートを計画して出かけた。原爆資料館や平和公園では原爆の実相に触れ、グラバー園、浦上天主堂、孔子廟などでは、長崎と海外との交流の歴史や文化を学び、海外講師に英語で説明を行った。その後、セミナーで学んだことを英語で発表する最終プレゼンテーションに向けて、各グループは夜遅くまで海外講師と話し合い、練習を行った。

短期間ではあったが、異なる組合／産業の参加者が一致協力し、言葉の壁を越えて、ユニークで創造的なパフォーマンスを披露した。海外講師からは、「原爆の恐怖を初めて実感することができた。平和大使として、この経験を広く仲間に伝えていきたい」、「初日は控えめだった参加者も、この3日間に積極的になった」との感想が述べられた。

写真はFlickr参照

各大会、委員会の模様は、Related Files掲載の速報をご覧ください。

Sep1

Aug29

Aug31

Aug30

Aug28

2013年7月22～27日、モンゴル・ウランバートルで、UNI-LCJ／モンゴル加盟協（UNI-LCM）青年・女性セミナーが開催され、日本から、新井JP労組中執を団長に以下5名から構成される代表団が出席した。モンゴル側は、UNI商業、郵便、ICTS部会に加盟する7組織から30名が参加し（9割以上が女性）、2日間、各国報告と意見交換を行った。

団長：JP労組　中央執行委員（労働条件担当部長）　　新井　康寛
メンバー：情報労連　NTT関連サービス労協・D&Y労組　　世古　静佳
メンバー：UAゼンセン　政策・労働条件局副部長　　瀬戸　哲朗
メンバー：自動車総連　政策局部長　　川下　真由美
事務局 ：UNI-LCJapan　事務局次長　　小川　陽子
（組織正式名称の50音順）

セミナー（7月23～24日）
開会式ではまず、オユンバヤールUNI-LCM議長の歓迎挨拶に続き、新井団長が「モンゴルは、近代的なビルの立つ地域と郊外のゲル地域とに二層化しており、よりディーセントな国にするため考えていくのがモンゴル側参加者の使命であると思う。今回のセミナーを通じて、若い参加者が組合運動に携わることを願っている」と挨拶した。
新井団長は続いて、2000年のUNI統合に伴うUNI-LCJ結成から今日までの沿革について説明を行ない、組織再編を経ながらもモンゴルでのセミナーが継続されていることに意義を感じていると述べた。そして、UNI-LCJ10年の成果として、2010年に第3回UNI世界大会開催を長崎で受け入れ、加盟組織の結束と協力により成功裏に開催されたことを報告した。
「日本について知ろう」というセッションでは、自動車総連の川下政策局部長が政治・経済について報告した。「日・モンゴル低炭素発展パートナーシップ」や、直近の参議院選挙の結果についても触れた。日本の政治動向への関心が高いモンゴル側から、新政権についての質問が出された。社会・文化については、UAゼンセンの瀬戸政策・労働条件局副部長が、少子高齢化傾向、都市と地方の経済格差から「クール・ジャパン」現象まで、浴衣姿で発表し、参加者に大変好評だった。モンゴル側からは、先進国では都市・地方間の経済格差がないとイメージしていたが、状況はモンゴルと同じだという意見が出され、失われる地方の雇用に対して労働組合は何ができるかとの質問が出された。
「女性の組合活動への参加」というテーマでは、日本から瀬戸UAゼンセン政策・労働条件局副部長が、日本の背景事情とUAゼンセンにおける「男女共同参画推進の取り組み」について詳述した。モンゴルからは、アルタントゥヤ統一労組委員長が、労働市場における男女共同参画の課題、労働における男女共同参画を定める法令・政策とその実施状況について報告した。2011年2月にジェンダー法が施行されたが、賃金や職業に男女間の差があるとともに、正社員から非正規社員への変化もみられるとのこと。労組の女性参加率・役員率は低くないが、高収入職場への女性の就労促進、保育園不足、母子家庭の増加、出産後同じ職場に復帰できないこと、退職にあたっての女性差別の存在など、課題は多いと述べた。小川UNI Apro機会均等部長は、UNI及びUNI Aproがグローバルに推進するジェンダー平等キャンペーンについて概説した。
「青年の組織化」のテーマでは、モンゴル側から、通信労組のトゥグルトゥル氏、郵便労組のムンフバト氏がそれぞれの労働組合の紹介とともに、若い組合員を参画させる様々なレク活動や、組合活動の意義を教える教育活動について報告した。日本からは、情報労連の世古氏が、東日本大震災後のボランティア活動や平和行動を中心に説明し、社会貢献活動は若手を組合に惹きつけるきっかけになったと述べた。また新井団長は、30歳までの男女組合員で構成されるJP労組ユースネットワークによる、書き損じハガキ、リサイクル・ブック・エイド、東日本大震災復興支援等、主な活動を報告した。モンゴル側からのリーダー育成についての質問に、新井団長は、「職場でリーダーシップのありそうな若手を選び、若手に任せつつ、バックアップしていくこと」と経験を語り、「組合や会社の歴史等、勉強もしてもらう。大変な苦労をした方が人間は伸びる」とアドバイスした。この他、モンゴル参加者からはユニオンショップについて多くの質問が出た。
この後、日本とモンゴルの参加者は2グループに分かれ、①「組合における女性参加・役員を増やすには？・男女共にワークライフバランスを達成するには？」、②「青年の組織化における課題・組合に関心を持たせるには？」という2つのテーマで「グループワーク」を実施し、モンゴル参加者がそれぞれの議論をまとめて発表した。グループ①は、国政、産別、単組レベルに分けて取り組みをまとめた。グループ②は、青年の労働組合に関する知識・関心の低さ、組合の活動・成果の宣伝不足、青年の社会運動への参画の低さという課題を踏まえ、組織拡大及び次世代リーダー育成に向けての具体的アクションを発表した。
閉会式では、新井団長が「モンゴルも現在は高度成長期にあるが、いずれ日本のようになるかもしれない。今こそ組合が活躍する時であり、労働組合として労働条件改善、賃上げなど積極的に行うべきである。そして、組合があったからこうなった、組合がこれを勝ち取った、ということをもっとアピールすることも重要だ」と激励した。また、「羊肉は冷めないうちに食べろ」（モンゴル版「鉄は熱いうちに打て」を意味する諺）を引用し、「今の決意が熱いうちに実行に移して欲しい」と期待した。オユンバヤールUNI-LCM議長は、「青年の組織化グループワークの議論を聞いたが、いいアイデアが多く出た。今まで青年の声を聞いていなかったことが良くわかった」と、活発に議論した参加者に感謝するとともに、UNI-LCJ代表団に感謝し、今後も交流を続けていきたいと述べた。
この他、参加者との交流夕食会、モンゴル文化ショー鑑賞、遊牧民の生活体験（ゲル宿泊）並びにUNI-LCM役員との交流、市内・職場視察（モンゴルポスト、モンゴルテレコム）、組合事務所（郵便労組、通信労組、統一労組他）訪問等を行った。

詳細はRelated Files参照
Mongol_fullReport2013