2024年9月中旬、ハンガリー・ブダペストでUNI世界ケア部会大会が開催された。37か国52労組から介護労働者、労働組合の指導者や活動家が一堂に会し、新たな指導部を選出し、今後4年間の戦略的優先課題を採択した。

ポーランドからペルーに至るまで、UNI加盟組織は、公正な賃金、より良い労働条件、エッセンシャルワークの承認を求めて闘っている。大会では、世界各地で介護労働者が組織化、団体交渉、グローバル協定の実施を通じて、介護の未来を再構築する勝利をいかに勝ち取っているかが、共有された。

クリスティ・ホフマンUNI書記長は開会の挨拶の中で、「我々はいつもそうであるように、闘わなければ何も得られないこと、そして団体交渉をする組合を持つ労働者だけが団結して勝利することができることを学んできた。 そしてパンデミックの際に、組合がもたらす違いを目の当たりにしてきた。死亡者数の減少、人員配置の改善など、労働を安全にするすべての要素が、組合が労働者を代表しているところではより強力だった」とコメントした。

高齢化によって介護労働者に対する需要が急増し、人員不足の危機が激化している。介護労働者は重要な役割を担っているにもかかわらず、最も脆弱で不安定な労働条件に直面することが多い。

アラン・セーブルUNI世界ケア部会担当局長は、国際的に組合が協力する必要性を強調し、「介護危機は世界的な問題だ。低賃金、人員不足、燃え尽き症候群など、搾取のパターンは大陸を越えて同じだ。我々の強みは団結にある。介護労働者が団結すれば、制度改革を推し進めることができる」と鼓舞した。

開会式に迎えたブダペストのカラーチョニ・ゲルゲイ市長は、社会の変革を実現する上でに労働組合の重要性を強調した。

その他には、スイスのSUPI研究所のニコラス・ポンス＝ヴィニヨン氏が講演し、質の高いケアの推進の中心に労働者を据えることの重要性を強調した。また、世界保健機関（WHO）のミシェル・マクアイザック技術担当官は、医療・介護労働がいかに過小評価されているかを強調した。非常に女性労働者の多い部門であるため、医療・介護労働では、部門特有の低賃金に加え、部門全体における女性の相対的な低賃金という状況が、すべての労働者にとっての医療・介護労働の価値を押し下げている。

大会では、安全な人材配置、暴力とハラスメントの撲滅、公衆衛生と社会保障の擁護など、ケア経済の核心に関わる問題について、詳細かつ有益な議論が行われた。ホスト国ハンガリーの組合Szadのフェレンツ・ケーブス委員長は、同じ課題に直面している自国の介護労働者の組織化の勝利を強調した。

さらに、多国籍介護事業者がこの部門で影響力を強める中、大会では、特にドイツのグローバル・ヘルスケア企業フレゼニウスにおける組織化の取組みに特別な焦点が当てられた。また、中南米とアジアにおけるコミュニティヘルスワーカーの組織化と正規化にも焦点が当てられ、移民労働者の出身国と移住先の両国における影響と組織化の必要性が議論された。

アルゼンチンの医療労組FATSAのミゲル・ズビエタ氏がUNI世界ケア部会議長に再選し、新たな指導部とともに、今後4年間のUNIの野心的な行動アジェンダを指揮することになった。優先課題には、民間介護多国籍企業で働く労働者の組織化、介護労働者やコミュニティヘルスワーカーの組織化の拡大、介護労組を強化するための世界的な政治的影響力の構築、UNIケア部会の世界的な強化などが含まれる。

ズビエタ議長は、「ブダペストで開催されたばかりの世界会議に非常に満足している。連帯と組織化を最前線に据え、UNIケア部会は我々の部門が直面する課題に取組むための行動プログラムを策定した。我々は、分断化、非正規化、職場の暴力、組織化や団体交渉に対する攻撃と闘う中で、労働者の声を増幅させる強力で団結した組合の構築に取り組んでいる。2024～2028年戦略計画は、重要な優先事項を明確に示すものだ」と締めくくった。

2024年9月10日、UNI加盟組織でありブラジルの医療労働者を代表する労連UNISaúdeは、病院を経営する企業ハプビダにおける労働者の劣悪な労働条件を告発するキャンペーンを開始した。

ハプビダは急成長するブラジルの民間医療史上最大の企業で、300以上の病院、800以上の診療所を有しており、ブラジル人口の10％以上にサービスを提供している。

証言ビデオを通じて、組織化された労働者たちが、劣悪な労働条件を暴露し、身体的・精神的疾患をもたらす人員不足や、労働者の健康にも悪影響を及ぼしている管理職のハラスメントといった問題の解決を求めている。

ジョセフィーナ・ダ・シルバ氏は、キャンペーン動画の中で「人手不足とハラスメントによって、病院では病気が非常に増えている。自殺する者すらいる」と訴えた。労働者たちはまた、電子カルテという形で技術的管理が導入され、それがプレッシャーとなり、仕事の強度がさらに高まっていることを非難している。

労働組合はこうした問題を強調し、会社に対して直ちに解決策を交渉する席につくよう求めている。UNISaúdeは4月以来、これらの問題を糾弾しているが、経営陣との対話はうまくいっていない。例えばフォルタレザでは、経営側は交渉をする代わりに組合抗議活動の差し止めを主張し、裁判所に訴えた。

これまでのところ、同社は劣悪な労働条件に対する不満に対処するための団体交渉に応じないため、組合は病院や診療所の前でこれらの動画や行動を広めることを選択した。

ルシア・リンドナーUNI米州ケア部会担当部長は、「ハプビダ労働者の声は、会社が労働者の健康に影響を及ぼしているすべての問題に取り組むまで、今後も高まり続けるだろう」と語気を強め、「我々は、ハプビダが安全な労働環境と労働条件の解決策を見出すために、労働組合と腰を据えて交渉することを望む」と締めくくった。

インドが独立から78年を迎える中、UNIは、ビハール州の救急隊員102人が直面している不公正を明るみに出さざるを得ない。正義を求める労働者たちは、40日以上ストライキを続けている。

隊員らは、従来のサービス提供事業者であるPDPLによって、労働者の基本的権利を不当に奪われ、不安定な立場に置かれてきた。最高裁がPDPLの契約を打ち切る判決を下し、新たな事業者Ziqitzaに移行することは、こうした長年の問題を是正する好機となるはずであった。しかし、隊員らの正当な11項目の要求が未解決のままであり、UNI加盟組織BRCKS労組の下で段階的な闘争を継続せざるを得なくなっている。

パンデミックの危機的な時期に、救急隊員は自らの命を危険にさらして人命を救った。公正な賃金、雇用保障、安全な労働条件を求める彼らの要求は、当然の内容であるのみならず、医療の緊急事態において最前線で業務に従事する者の福利と有効性にとって不可欠である。 現在の状況は容認できないものであり、現在進行中のストは、労働者の深い不満と絶望を反映している。この問題を迅速かつ公平に解決するために、Ziqitzaと関連当局がBRCKS労組と意味のある建設的な対話を行うことが不可欠である。

ラジェンドラ・アチャリヤUNI Apro地域書記長は、「こうした労働者の闘いは、単なる権利の問題ではなく、職場における尊厳、尊重、公正さを求める闘いだ。彼らは医療現場で非常に厳しい条件のもと、ビハール州の人々に奉仕してきた。その基本的権利がないがしろにされてきたことは不当であり、憂慮すべきことだ」と指摘する。

主な使用者であるビハール州政府には、これらの労働者が公正に扱われ、彼らの要求が速やかに対処されるようにする道徳的・法的義務がある。この問題の解決が遅れれば、不公正が永続するだけでなく、労働者の権利に対する州のコミットメントも損なわれることになる。

アラン・セーブルUNI世界ケア部会担当局長は、「UNIは、正義を追求する102人の救急隊員とインドのBRCKS労組を全面的に支持する。我々は、彼らの権利が完全に認められ、支持されるまで、彼らの訴えを支援し続ける」と述べた。

UNIは、州首相、保健大臣、労働大臣、州保健協会事務局長、保健家族福祉・労働資源省主席秘書官に対し、これらの労働者の11項目の要求に取組むため、即時かつ断固とした行動をとるよう、強く要請する。

職場でのジェンダーに基づく暴力（GBV）と闘うため、UNIフィリピン加盟協（UNI-PLC）は最近、『安全で包摂的な職場づくりージェンダーに基づく暴力への取組み』と題した一連の集中的な研修セッションを実施した。

セッションは、バランガイ医療従事者（BHW）と民間医療従事者を対象に行われ、さまざまな形態のジェンダーに基づく暴力（GBV）とその根本原因、より安全で尊重される職場環境を促進するために必要な予防と対応のためのさまざまな戦略の理解など、重要なテーマを扱った。

研修では、医療従事者への影響を中心に、GBVについての徹底的な調査と事例研究が行われた。フィリピン労働組合会議（TUCP、ナショナルセンターの一つ）の教育・広報担当者であるキャスリン・ガヨ＝ヴィヨン氏の指導のもと、このプログラムでは、言葉による虐待、感情的虐待、心理的虐待など、さまざまな形態のジェンダーに基づく暴力を定義した上で、これらの問題は多くの場合、目立たず分かりにくいものであり、女性に大きな影響を与えていることが強調された。参加者はまた、社会規範や制度的不平等など、GBVの根本原因について議論し、個人や職場文化への影響について考察した。

研修の大部分は、GBVに関連するさまざまな法律や政策についての徹底的な議論を含め、GBVを予防し対応するための実践的な戦略に焦点を当てたものであった。参加者は、職場におけるGBVと闘う上で極めて重要な法的権利と利用できる保護措置について学んだ。セッションは行動への呼びかけで締めくくられ、地域社会や職場で変化を提唱するよう参加者に働きかけ、安全、尊重、包摂性が日々の職場に不可欠なものだと強調した。

中国総合病院従業員協会から参加した保健ワーカーのキャサリン・グティエレス氏は、さまざまな形態のGBV、特に非言語的・言語的暴力を認識することの重要性を強調し、「研修前は、こうした微妙な形態のハラスメントを見過ごすことが多かったが、今ではよく理解できるようになった。身体的な攻撃だけでなく、ジェンダーに基づく暴力のさまざまな現れ方について学ぶことは、非常に貴重な経験。今回のセッションを受けて、以前は気づかなかったかもしれない問題に気が付き、対処することができるようになり、誰にとってもより安全な環境を作ることができるようになった」と振り返る。

同様に、ケソン市のバランガイ医療従事者連盟のメイベル・ナポレス会長は、労働者を保護する法的枠組みを理解することの重要性を強調し、「コミュニティの最前線にいる我々にとって、特に女性を保護する法的保護について知っておくことは不可欠だ。関連する法律や政策についての議論は非常に洞察に富んでおり、自身の役割への取組み方や、我々がサービスを提供する人々を支える方法について、間違いなく参考になるものだ。自らの権利と救済手段を知ることは、仕事にとって大きな違いをもたらす」と意欲的だ。

『Together We Care』プロジェクトのリード・オルグを務めるUNI-PLCのアントニオ・フルガド氏は、「参加者は、安全で包摂的な職場の醸成に向けた決意を新たにした。研修セッションの成果は顕著だ」と述べ、この研修は医療部門におけるGBVに対処するための後半な取組みの始まりに過ぎないと強調した。

ラジェンドラ・アチャリャUNI Apro地域書記長は、「我々は、尊重された安全な職場環境を育むために必要な知識とツールを労働者に与える取組みを続けていく。すべての医療従事者が支援され、保護されていると感じられるようにするため、UNIは今後もこうした価値観を後押しする政策と慣行を推進していく」と述べた。

この取組みは、 USAID、フォード財団、ケア基金のサポートを得て、 『Together We Care』プロジェクトを通じ、UNIが支援している。 同プロジェクトでは、医療・介護部門においてエンパワーされたスキルのある労働者を育成することにより、女性の経済的安定の強化を目指している。

フレゼニウス・メディカル・ケア（FMC）とフレゼニウスSEの年次総会が2024年5月16日と17日に開催されるのを前に、世界各国の労働組合で構成されるフレゼニウス労組アライアンスとドイツ倫理的株主協会は、両多国籍企業が適切な人権デュー・ディリジェンスの基準を十分に遵守していないとの懸念を表明している

労組アライアンスの代表は、フランクフルトで開催される両社の年次総会に出席し、効果的なデュー・ディリジェンスと、そのプロセスへの組合の積極的な関与を求めていく。

コロンビアにおける結社の自由と団体交渉権に関する労働者のリスクは何年も前から知られており、フレゼニウスSEは独自のリスク評価でこれを考慮してきた。それにもかかわらず、経営陣が誠実に交渉することを拒否したため、交渉プロセスが遅れたと労働者は報告していた。争議は仲裁に持ち込まれ、フレゼニウス社の交渉拒否に対して労働者が仲裁で勝訴した後、経営側は3つのクリニックの仲裁判断の取り消しを要求した。

PSI副書記長を務めるデビッド・ボーイズ・フレゼニウス労組アライアンス代表は、「コロンビアが労働組合員や活動家にとって世界で最も危険な国の一つであることは広く知られている。そのため我々は、フレゼニウス SE がようやく結社の自由と団体交渉の権利が無視されてきたことを、自社の事業において優先的に対処すべきリスクとして認識したことを歓迎する。しかし、それだけでは十分ではない。フレゼニウスは何年も前からコロンビアの件を認識していたが、我々の仲間は日常的にこうした権利侵害にさらされ続けている。フレゼニウス社に対し、この状況を改善するために直ちに行動を起こすことを求める」とコメントした。

FMCの最大市場である米国では、2023年秋に十数か所のFMCクリニックで労働者がストライキを行った。労働者は、組合を結成しようとし、会社が誠実な交渉を拒否し、労働条件に違法な変更を加えていると報告したためにクリニックで脅迫され、脅迫され、場合によっては解雇された。さらにFMCは、2018年以降、組合潰しに300万ドルを費やしている。SEIU-UHWで執行委員を務めるキャス・ガルベス組織化担当部長は、「これは米国では違法ではないとはいえ、労働者の団結権行使に対する会社の姿勢を示している。それでも労働者たちは変化を求めて闘い続け、15のクリニックと病院で組織化した」と説明した。

カリフォルニア州にあるフレゼニウス・キドニー・ケアセンターの血液透析認定技師であるマニー・ゴンザレス氏は、「自分の家族よりも患者や同僚と過ごす時間のほうが長い。経営陣は慢性的な人員不足と低賃金であることを知っている」と語る。

アルケ・べシガーUNI副書記長は、「組合がフレゼニウス・メディカル・ケア経営陣の労働慣行を批判しているのは米国だけではない。フィリピンでは、さまざまな透析センターにおける検査で、労働法違反や安全衛生規制違反が明らかになった。さらに、同社は最近、利益相反方針を示したが、これは労働者の他団体への所属を制限するなど、労働者の結社の自由を行使する能力を損なう危険がある。フレゼニウスは、ドイツのサプライチェーン法と欧州のデュー・ディリジェンス指令を実施するための有意義な手段として、労働組合の権利に関するグローバル協定を交渉するなど、労働問題を解決するための早急な措置を講じる必要がある」と指摘する。

フレゼニウス労組アライアンスについて
フレゼニウス労組アライアンスは、3つのグローバルユニオン；国際公務労連（PSI）、UNI、インダストリオールによって組織されており、労働者と労働組合の権利を確保するためのグローバル枠組み協定を求めている。

世界各地の介護部門のUNI加盟組織は、長年にわたり各国政府に対し、介護施設等における安全な人員配置規制の導入を求めてきた。介護労働者や利用者擁護団体から「歴史的な瞬間」と称賛された画期的な取組みで、バイデン政権はまさにそれを実行した。米国政府は、全米の介護施設の質を向上させるため、抜本的な改革を実施した。

この新規則は、UNI加盟組織全米サービス従業員労組（SEIU）傘下の労組による長年のキャンペーンを経て制定された。同規則は、より質の高いケアを推進し、労働者の安全性を高めるために、介護施設の最低人員基準を定めるものである。また、介護労働者に対する公正な報酬の支払いも進めている。 運用資産額4.4兆ドル、150人以上の投資家からなる連合体で あるUNIの『責任あるケアのための投資家イニシアティブ』を代表する投資家グループは、バイデン政権に書簡を送り、この新たな人員配置基準に対する支持を表明した。

メアリー・ケイ・ヘンリーSEIU国際会長は、この規則変更を歓迎し、「バイデン政権は、介護労働力の強化に向けた大きな一歩を踏み出した。介護を必要とする人々に質の高い介護を保証し、すべての家族の幸福を支援している。雇用の質と介護への平等なアクセスとの相関関係は明らかであり、両規則は介護職を持続可能な、求められる職業に変えるための基本である。介護労働者（その大半は有色人種の女性）は、人種差別と性差別の遺産により、何世代にもわたって低賃金で過小評価されてきた。この規則は、歴史的に取り残されてきたエッセンシャルワーカーへの大きな投資でもある」とコメントしている。

この米国の取組みは、カナダのオンタリオ州やオーストラリアでも同様の措置が導入されているように、安全な人員配置規制の必要性に関する国際的なコンセンサスの高まりを反映している。「人員比率は命を救う」という世界的な叫びは、このような基準を緊急に設ける必要性を表したものであり、人員不足から生じる可能性のある、職員の離職率の高さ、労働衛生上の悪影響、不適切なケアを防ぐことを目的としている。

アラン・サブレUNI世界ケア部会担当局長は 「米国は介護に関して世界最大の経済圏であり、この新規則はそこで働く何十万人もの労働者と入居者の生活を向上させるだけでなく、世界的な波及効果をもたらす。（…中略…）この改革を推し進めた介護労働者の取組みを称賛したい。ケアが真に評価されるための重要な前進だ」と述べた。

ドミニカ共和国の全国女性労働者連盟（FENAMUTRA）は、2024年3月に、「訪問介護入門と労働リスクの予防」と題した1年間のワークショップ・シリーズを開始した。この取組みは、UNIが支援し、医療・介護部門における熟練した労働力を育成することで女性の経済的安定性の向上を目指す『Together We Care』を通じ、USAIDが資金を提供している。

UNI加盟組織のFENAMUTRAは、家事、保育、高齢者介護、医療部門の従業員など、多様なケア労働者の専門能力を標準化し、向上させることを目指している。ルース・ディアスFENAMUTRA委員長は、「我々は、変化よりも、これまでやってきたことすべてに革新をもたらし、介護部門における研修プロセスのパイオニアであり続けたい」と述べ、「労働者を保護し、より良いサポートを提供し、労働者一人ひとりの生活の質の向上に貢献するあらゆる公共政策に影響を与え続けることが目標」と付け加えた。

ルシア・リンドナーUNI米州ケア部会担当部長は、この部門の発展における研修の重要な役割を強調し、「研修はUNIにとって基本的なものであり、歴史的に軽視されてきたこの部門の正規化と専門職化に向けた新たな一歩。このプログラムが、この地域全体で模範となることを願っている」と研修の意義を説明した。

この取組みは、特に2009年の家事サービス専門研修センター（CEFESD）の設立を通じて、介護労働者のスキルを向上させてきたFENAMUTRAの実績に基づくものだ。CEFESDは、労働者の義務と権利について労働者を教育し、労使の双方に利益をもたらすことを目的としている。

全国高齢者協議会（CONAPE）およびドミニカ労働リスク予防・保護協会（IDOPPRIL）と連携して行われた発足イベントでは、プログラムの継続的な改善を図るため、参加者の期待やフィードバックを収集するためのアンケート調査が行われた。

ディアナ・メヒアCONAPE総合開発・高齢者保護担当部長は、「我々がこの介護労働者向けプログラムを実施できることは、介護労働者たちが正規雇用を得るための知識を身につけるという意味で、非常に意義があり、非常に重要なこと」とコメントし、「このプログラムは、単にこれらの労働者の技術を向上させ、専門化させるということだけでなく、高齢者の生活の質を向上させるという意味でも重要だ」と述べ、社会的意義についても付け加えた。

UNI加盟組織のGMB労組が、英国最大の介護施設運営事業者であるHC-Oneの介護労働者19,000人に対し、初日の傷病手当を勝ち取った。2024年3月22日に発表されたこの新しい協約は、傷病休暇初日からの手当を保証しており、介護労働者が体調不良時にも働かざるを得ないことで、高齢入居者に感染拡大のリスクが及ぶ状況にも対処している。

英国政府は2023年5月に、COVID-19感染拡大抑止策として導入していた病欠初日からの傷病手当金の支給を停止しており、会社側は従業員が病気になって最初の3日間は手当を支給していなかった。

だが、この状況を変えなければならないのは明らかであった。最近、GMB労組が行った調査では、HC-Oneの介護労働者の4人に1人が、「貧困賃金」 を理由に離職を考えていることが明らかになった。

GMB労組役員のナタリー・グレイソン氏は、「初日から支給される傷病手当は、介護部門で働く労働者に最低限支払われるべきものであるにもかかわらず、英国全土で、介護労働者は支給されずに生き延びることを余儀なくされてきた。今回の動きは大きな勝利であり、介護部門全体の風土における画期的な転換だ」と述べ、続けて「だが我々はここで立ち止まりはしない。介護に尽力している専門職の時給が、少なくとも15ポンドになるまで、闘いをやめない」と固い決意をみせた。

この勝利は、介護専門職の最低時給15ポンドを確保するためにGMB労組が展開している『15ポンドを目指す闘い』における重要な一歩であり、集団的な行動によって変革が起こりうることを示している。

アラン・サブレUNI世界ケア部会担当局長は 「多くの労働者にとって、病気休暇の一日目に手当がないということは、自分自身や介護を受ける人々の健康にとって最善のことと、請求書の支払いができるのかということの間で苦しい選択を迫られるということ」と今回の勝利の背景を強調し、「我々は、HC-Oneの労働者とGMB労組の勝利を祝福し、英国の介護制度の労働条件改善を推し進める仲間と連帯していく」と述べた。

UNI加盟組織の韓国保健医療労組（KHMU）と韓国医療産業労組（FKMTU）が、韓国における医療サービスの即時正常化と研修医によるストライキの終結を求めている。

毎年2000人の医学生を追加で養成するという政府計画に対して、 2024年2月に、約1万2000人の研修医とインターンの病院医師が、大学では対応しきれず長期的には医療サービスに悪影響を及ぼすとして、抗議のデモ行進を行った。今週、数百人の上級医師がストに同調して職を辞したが、KHMUはこれに強く反対している。

KHMUは以前から、韓国の医療制度全体、特に農村地域や高齢化社会を考慮すると、より多くの医師が必要であると主張してきた。医学部の定員は過去20年間、固定されている。

そしてストライキは、すでに医師不足の矢面に立たされている医療システムの看護師たちに無理な負担を強いている。韓国のニュース専門チャンネルYTNのインタビューの中で、チェ・ヒソンKHMU委員長は、「看護師は過重労働にひどく苦しんでおり、病院の研修医が行うべき医療行為を違法に行わされることに怯えている」と訴えた。

KHMUは3月26日に発表した声明の中で、5週目に入った現在の危機の原因を政府に求め、看護師の搾取をやめるよう要求している。また、政府に対し、対話を始めるために正式な検討機関を設置して紛争を解決し、韓国医療の将来について包括的な計画を立てるよう、求めている。

ラジェンドラ・アチャリヤUNI Apro地域書記長は、「病院労働者と患者は、始まるべきでなかったストライキの代償を払っている。研修医に職場復帰を求めるとともに、韓国政府に対しては、可能な限り早期に建設的な対話をはじめ、韓国の強力な医療制度に向けた納得のいく道筋を構築するよう求める」と述べた。