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Making It Happen:変わりゆく世界 、人々と地球を救うために

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地球温暖化を2度以下に抑えることを誓うパリ協定が世界195ヶ国によって採択され、温暖化対策で初めて先進国・途上国を含めた合意を実現するなど、2015年は吉報で締めくくることができそうです。紛争やテロなどの暗いニュースが影を落とす中、COP21は多国間主義、団体行動、国境を超えた連帯強化を体現する素晴らしい結果となりました。

COP21が成功した一つの要因として、市民社会を大規模に動員したことが挙げられます。UNIやITUCなどの労働団体が、COP21をめぐり精力的に政策活動や広報活動を行い、これらの国際連帯活動がCOP21を成功に導いた政治的モメンタムを作り出しました。私たちは成し遂げたのです。この新たな国際環境協定は、私たちが健全な環境の中で生活する権利を勝ち取るために、地方、国、グローバル規模で何万もの職場で大きく前進することを可能としました。新たな時代の幕開けなのです。世界が変わりゆく中で、誰一人として取り残されない公正なプロセスを保障し、ディーセントな雇用をすべての労働者のために創出する重要性は徐々に注目を増しています。脱炭素社会を実現し、気候変動による破壊的な影響から最も貧しい人々を保護するための確かな計画が着々と進行している、と言えるでしょう。

COP21での合意が、国連総会において「持続可能な開発目標(SDGs)」が採択されて僅か3ヶ月後にもたらされたという事実も、私たちが正しい方向へ前進していることを示しています。貧困削減、ジェンダー平等、ディーセントワークなど、SDGsの掲げる課題はUNIが何年にも渡り提唱してきたものです。SDGsは、2030年までの持続可能な発展を可能とする基盤を成し、その領域はグローバルからローカルまで幅広く、17の目標と169のアクションポイントが盛り込まれています。デジタル革命がますます加速し、デジタル資本主義者がディーセントワークの世界をひっくり返そうとする中、人々の生活の質を向上させることがその目標です。SDGsはまた、責任ある企業行動の重要な基盤でもあります。

私たちは今、気候変動、デジタル化、不平等などからくる混乱の時代に生きています。COP21及びSDGsは、世界が刻々と変わりゆく中でも人の温もりが失われず、また、2014年のUNI世界大会で採択された決議が反映される希望を私たちに与えてくれます。労働組合運動は、より持続可能で平和で豊かな社会を構築するため、世界を変えていく上で重要な役割を担っています。チュニジアのUNI加盟組織及びナショナルセンターUGTTがノーベル平和賞を受賞した素晴らしいニュースは、労働組合が平和と民主主義を求めて人々を団結させ集団行動を起こせば、変化をもたらすことができると気づかせてくれました。組合、使用者、市民社会が一丸となって行動を起こせば、一国だけでなく世界をも変えることができるのです。また、フランス国民が今月行われた地方議会選において極右政党を拒否したことも、多くの人々がまだ民主主義と包摂性を信じていることを証明するものです。

私たちには解決策を示す義務があり、それが今後の課題であります。私たちは、2年後のUNIリバプール世界大会のテーマである「Make it Happen」(成し遂げる)を続けていかなければならないのです。

UNIを代表し、皆さまに素晴らしい2016年が訪れるよう心よりお祈り申し上げます。

UNI書記長 フィリップ・ジェニングス

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第4回UNI Apro地域大会開催

第4回UNI Apro地域大会(クアラルンプール)の大会文書は下記をご参照ください。

大会速報1号

大会速報2号

大会速報3号

決議1

決議2

決議3

決議4

声明1

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UNI Apro ICTS部会委員会

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2015年12月5日、マレーシア・クアラルンプールでUNI Apro ICTS部会委員会が開催され、9カ国・40人が参加した。日本からは情報労連・野田委員長、木村国際担当部長、KDDI労組・後藤委員長、柴原副委員長が参加した。

開会にあたり、野田議長は、IoTやIoEが進展する状況下におけるICTS労働者の雇用確保や事業発展に向けた対応の必要性を述べた。クリスティ・ホフマンUNI副書記長は、最近モロッコのコンタクトセンターで7万人が対象となる労働協約が締結されたと紹介した。クリストファー・ウンUNI Apro地域書記長は地域大会の準備状況を説明した。

加盟組合から下記の通り活動報告を受けた。

インド:「全国IT専門職労働組合連盟」が結成され、6州で組合登録が完了し、30以上の労働協約が締結された。インド全土のICTS労働者の結集軸としたい。

インドネシア:第三位通信事業者のインドサット/オレドグループはUNIとグローバル協定を締結した。また、フアウェイで労働組合が結成された。

バングラディシュ:アクセンチュア労働組合が誕生した。組合設立後は人員整理が無く、賃上げが行われ、人事評価が透明になった。ホフマンUNI副書記長は「UNI本部はグラミンフォン労組の組合承認が行われるよう、親会社テレノールに対策を講じるよう申し入れた」と説明した。

ネパール:テリアソネラがNcellをアクシアタに売却する動きがあり、労組は状況を注視していく。

日本:KDDI労組の後藤委員長が、労働者派遣法の改正について説明した。

タイ:国内通信TOTの労働組合が、UNIへの再加盟を検討中。また、テレノール系DTACの労働組合は、組合役員が会社を解雇されたこと等により、事実上、組合が消滅した。

活動計画としては、次の多国籍企業に関して取組んでいく。

テレノール:タイ(DTAC)、バングラディシュ(グラミンフォン)での組合承認に向けた支援と、ミャンマーにおける組織化調査を実施する。

アクシアタ:インドネシア(XLアクシアタ)、バングラディシュ(ロビ)、カンボジア(スマート)での組織化活動を推進する。

テリアソネラ:ネパールNcellの株式売却状況を注視していく。

また、フィリピンのコンタクトセンター組織化に着手し、ICTS部会の専門職・監督職(P&M)組織化を推進するため、UNI P&M委員会との連携を強化し、組織化戦略を策定する。

この他、「スリランカテレコムにおける派遣労働者の処遇改善に関する決議」を採択した。昨年、「同一事業所での派遣受入期間が7年を超えた場合には正社員化する」との法改正が行われたが、スリランカテレコムにおいても法が順守されるよう求めていく。


UNI世界エンジニア会議

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2015年11月24~26日、同志社大学東京オフィスでUNI世界エンジニア会議が開催され、世界13カ国から49人が参加し、各国の状況を共有した。UNI専門職・監督職(P&M)委員会が、エンジニアの労働条件に関する研究実績が豊富な同志社大学技術・企業国際競争力研究センター(ITEC)と共催して実施した。会議では、情報労連・兵後副委員長が「アイネス労組における従業員のスキル開発」について報告した。また、グループワークでは日本人参加者も積極的に意見を述べた。

同志社大学教授陣がエンジニアの組織化のあり方について見解を述べた。3つの組織化モデルとして、①職能別(イギリス、デンマーク)、②企業別(スペイン、日本)、③混合型(フランス、ベルギー)について説明し、各モデル別の対応の必要性を示した。

参加者は、各組合におけるエンジニア組織化の取り組み状況を共有した。共通認識として、①従来型の組織化モデルは現状にそぐわない、②エンジニアには「3C」が必要である(Creativity/創造性、Collaboration/コラボレーション、Communication/コミュニケーション)、③管理職でもあるエンジニアの負担が大きい、等の課題解決に取り組んでいく事を確認した。

また、エンジニア労働者は既存の労働組合活動を好まない一方で、「長時間労働」や「能力開発支援」等の対策を労組に求める傾向があるといった調査結果も報告され、労働組合の柔軟な対応の必要性が浮き彫りになった。

最後に、参加者全員で今後の取り組みについて意見を出し合った。「同様の会議を開催して欲しい」、「もっとテーマを絞った方が良い」、「コミュニケーション促進を図りたい」等の意見が出され、UNI P&M委員会と加盟組織が連携して改善を図っていくことを確認し、閉会した。


第18回UNI世界執行委員会

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第18回UNI世界執行委員会が2015年11月11~12日、ニヨンのUNI本部で開催され、36か国116人の委員及びオブ、UNI本部・地域スタッフ29人が出席した。

開会挨拶でアン・セリンUNI会長は、「社会モデルを標榜する北欧で起こるとは思っていなかった組合に対する攻撃が自分の国フィンランドで起きている」と強い危機感を示し、闘う決意を表明した。一方、ミャンマーの民主的選挙におけるNLDの勝利やチュニジアの労働組合の仲間のノーベル平和賞受賞を喜んだ。続いてフィリップ・ジェニングスUNI書記長は、UNI結成から15年、ケープタウン世界大会の決議を受けた今次執行委員会では、労働の将来を構想し、デジタル資本主義における労働者自らのマニフェストを作り実施するための議論ができることを期待した。

第5回UNI世界大会及び女性大会(英国・リバプール)の準備状況については、英国加盟組合や自治体、コミュニティとも協力して進めていること、2018年はリバプールが欧州文化都市に指定され10周年を記念する年であること、リバプールの移民・奴隷貿易の歴史やコスモポリタンを表現する大会にしたい等の計画が説明された。現在、英国は保守政権下で労働運動は危機にあるが、2018年に大会をホストするあたり、パンチの利いたエネルギーを感じる大会スローガンにしたいとの提案があり、執行委員会は「Making It Happen」を確認した。しかし他言語への翻訳に工夫が必要だとの意見が出た。保守政権によるスト権縮小と闘う英国労働組合への連帯声明が採択されると共に、多くの委員から、他の国の政策や労働者にも波及する恐れがあり、欧州で見られる保守政権の動きは決して他人事ではないとの強い危機感が繰り返された。アグネス委員(英国)は、長崎で女性代表40%決議が満場一致で採択されて5年が経過するが、未だに大会に複数男性を派遣するにもかかわらず女性を1人も派遣しない組織がある点を指摘し、ペナルティを課すべきではないかと意見を述べた。ダニエルUNI世界青年委員会議長は、ケープタウン大会では35歳以下の参加が5%であったと報告し、リバプール大会には少なくとも青年の参加を20%に増やすよう、「インクルーディング・ユー!」の意図をあらためて強調し、加盟組合に青年参加への更なる支持を呼びかけた。

組織化及びグローバル協定の取組みについては、ホフマンUNI副書記長からまず、加盟組合からの組織化基金への拠出に対し感謝が述べられ、部会及び地域で多国籍企業毎に展開されている70もの組織化キャンペーンの主な成果や、グローバル協定の交渉・実施状況等が報告された。例えば、カルフールとフランチャイズやサプライヤーも対象とする新たなグローバル協定を締結したこと、モロッコのコンタクトセンター11社における職場投票で勝利し約2万人の労働者の団体交渉権を勝ち取ったこと、他方、ドイツテレコムの米国及び他の国における組織化の権利を勝ち取るためグローバル協定交渉を継続していること、ITUと連携した各国におけるDHL等ロジスティクス企業の組織化について共有した。小俣JP労組委員長は、日本郵政グループに関する最新情報として、3社の株式上場とトール買収について説明し、オーストラリアの運輸労連はじめ関係労組との関係を構築しつつ、連携を模索していく考えを示し、UNIの協力を求めた。ウンUNI Apro地域書記長は、インドにおけるIT労働者の組織化の成果(5州における組合登録と20を超える団体協約締結)と、香港の加盟組合の仲介でマカオのカジノ労働者の組織化を始めたことを報告した。アチャリャUNI Apro労組強化部長は、バングラデシュのIT企業の組織化により、団体協約が締結され12%賃上げ獲得等の成果が出たことを報告した。ユー韓国医療労組委員長は、MERS発生時の教訓として、政府の初期の対応がまずく医療従事者が感染したと批判し、医療労組自体が情報収集に努め、医療機器整備や予算措置を政府に強く働きかける等した経緯を報告した。この他、イケアの米国における労組承認を求める闘いに連帯を示し、執行委員会でメッセージを掲げた写真を撮影、キャンペーンサイトに掲載した。

国際政策課題として、気候変動、TPP等貿易協定、グローバルサプライチェーン、デジタル革命、責任ある持続可能な金融サービス等のテーマを取り上げ議論した。

ガネシャUNIネパール加盟協(UNI-NLC)事務局長から、大地震の被災者に対する、日本をはじめとする世界中のUNI加盟組合からの支援に対し感謝の言葉が述べられ、現在までの復興に向けた取組みが報告された。復興によって雇用が創出されることが重要だと強調し、UNI-NLCは復興の財源を提供する代わりに被災者に労働を提供してもらっている。ジェニングス書記長は、繁雑な手続きを排除して迅速に支援を過疎地に届けられた点を評価すると共に、単発的にバラバラ支援するのではなく、最大限効果的に活かされるようUNIが支援を調整し、継続的に支援していくことが大事だと述べた。

続いて各地域書記長が地域大会の計画について報告した。ウンUNI Apro地域書記長は、UNI Apro地域大会開催地の変更、討論テーマについて紹介すると共に、地域の最新情報として、マレーシアUNI加盟協のシャフィー議長から職場投票16回連続勝利のニュースを得たこと、ミャンマーの総選挙における民主主義の大勝利等を追加報告した。

2014年度会計報告承認、2016年度予算の留意に続いて、インゲボルグ加盟費検討作業部会座長は、11月10日に開催された第1回会合について次の通り報告した。(UNI Aproからは、東アジアを代表して野田UNI副会長、南アジアを代表してガネシャUNI-NLC事務局長、オセアニアを代表してドワイヤーSDA書記長が出席。東南アジアを代表するシャフィーUNIマレーシア加盟協議長は欠席)作業部会の権限は、加盟費額を決定することではなく、設定プロセスについて現在のやり方を変更する必要があるか、他のGUF等とも比較しながら検討し、世界執行委員会への勧告をまとめることである。①4年毎のUNI世界大会が加盟費を決定する権限を持つが、特別な状況が発生した場合、世界執行委員会にもう少し権限を与えるべきか、②統一レートを100%支払えない組合も多く、スライド制を導入するべきか、③特別な状況が発生した場合、国家の所得ベースに基づく減額基準を明確化するか、④為替変動にどのように対応するか、2016年5月の次の作業部会までに事務局は調査を行う。世界執行委員会は座長の報告に留意した。


第4回UNI Apro東アジア労組フォーラム

第4回UNI Apro東アジア労組フォーラムが、2015年10月28~29日、京都で開催された。日本、韓国、台湾、香港より約120人が参集し、「新たな頂点を極める:東アジアにおける労働組合の戦略と連帯」というメインスローガンの下、「賃金の公正な分配」、「母性の保護」、「労働安全衛生」の3つのテーマで議論した。

小俣UNI-LCJ議長は、今回の海外参加者数は過去最大数となり、東アジア地域の参加組合の連帯が回を重ねるごとに深まっているとした。賃金の公正な分配により、労働者の取り分を多くし、同時に労働安全衛生、広い意味でワークライフバランスを実現することによって、子供を安心して産み育てることができる社会につながるという点で、今回の3つのテーマの関連性を指摘し、有意義な議論を期待した。

逢見UNI Apro会長は、「東アジア経済危機の再来」と題する基調講演を行った。中国経済の実態、米国の利上げ、新興国の政治的経済的問題などが複雑に絡み合う不安定な時代にあって、金融危機は繰り返し出現する可能性は否定できない。労働組合を含めた社会パートナーが、それを阻止することはできないとしても、転換するメカニズムとルール作りが重要ではないか。労働組合はステークホルダーとして、企業行動をチェックする機能を今こそ果たすべきであり、グローバル枠組み協定や、国連の責任投資原則などをベースに対話を進めることの重要性を強調した。

第1セッション「賃金の公正な分配」

同志社大学の石田教授から、欧米の仕事基準の賃金と、日本等の人基準の賃金の比較という興味深い導入報告があった。その中で、人基準の賃金の負の側面として、働きすぎと、人基準賃金の正社員・仕事基準賃金の非正規社員の格差が指摘された。

これを受けて、各国・各組織からの事例報告では、男女間、大企業と中小企業、正規・非正規などの要素を含む賃金格差についての現状、課題、格差解消の取り組みの報告があった。情報労連・柴原氏は、KDDIが直接雇用している有期契約社員の一時金や、正社員を上回るベースアップの獲得、正社員登用制度の導入といった取組み成果を報告した。UAゼンセン・桂氏は、日本の流通産業はパートタイマー組合員に支えられていること、正社員とパートタイマーの職務内容の違いに比べ賃金格差が大きすぎることなどから、人材不足が懸念される中、モチベーションをもって働ける魅力的な産業とするためにも格差是正の必要性を強調した。自動車総連・山田氏は、業種間・企業規模間で見た賃金改善の獲得状況は、むしろ格差拡大の傾向にある点を注視し、自動車産業の持続的成長に向け、中小企業の格差是正と非正規労働者の処遇改善による、業界全体の底上げに取組む方針を示した。韓国KFCLUのイ氏は、政府による賃金ピーク制、成果主義賃金体系の導入奨励といった賃金体系改悪の動きや、労働者契約期間延長、派遣業務範囲の拡大をはじめとする非正規職拡大政策の阻止に向けた、韓国労働運動の反対闘争を紹介した。KFIUのチュン氏は、銀行における男女賃金差別是正の長年の取組みの成果と、1997年のIMF管理体制以降、急増した非正規職を組合の交渉によって減少させた点を、産別だからこそできることだと強調した。台湾CTWUのツェン氏は、賃金関連法規や民間企業の賃金構造等を説明した上で、賃金構造の低層化や、賃金上昇が物価上昇や経済成長に追いつかず、台湾の貧富の差が加速的に拡大している現況を報告した。司会を務めた八野UAゼンセン副会長は、韓国の労働市場改悪に対する反対闘争に、東アジアの仲間として支援を表明すると共に、賃金格差、貧富の格差、非正規の処遇等の問題に対する認識を持ち、取組みを進めることが重要であるとした。そのためには、組織化の推進と、労働の尊厳を守ることを、原点に戻って考えなければならないとまとめた。

第2セッション「母性の保護」

韓国KFSU・カン氏の司会でパネル討論を行った。まずは、日本・全労金の深見氏から日本の育児・介護休業法、次世代育成支援対策推進法、韓国・KFIUのイ氏から金融労組が現行法を先導した育児休業制度、台湾・TFFUのリン氏から「労働基準法」、「男女職業平等法」、「職業安全衛生法」に含まれる母性保護関連法制と、女性の就業権と母性保護両者の重視について、香港のライハ氏から民間及び公的部門の母親・父親の休暇制度等、各国の母性保護関連法制について報告を受けた。

続いて、日本・生保労連・宮本氏から生保労連及び加盟組合の取組みと成果、特に男性育休100%を目指す取組みの紹介があった。韓国・KFIUのイ氏は金融労組の模範事例を挙げ、台湾PTSFEU・ワン氏は育児休職中の成績査定の扱いと女性の夜間業務における安全保護協定について、香港RCCIGUのライハ氏から職場における妊婦への差別の存在など、職場の現状や労使協約について聞いた。

最後に、日本・全信連の斉藤氏、韓国KHMUのカン氏、台湾のワン氏、香港のライハ氏が、今後の課題についてそれぞれ述べた。斉藤氏は、出産・育児関連制度の利用者は増加するも、問題点も出され、利用者本人及び周囲の意識が重要であり、制度の周知徹底と不安解消策の提言が必要だと述べた。カン氏は、看護士不足の病院で暗黙の了解となっている妊娠順番制の存在を指摘し、女性組合員が多い医療保険労組の様々な母性保護関連の取組みを紹介した。ワン氏は母性保護に関する広義の考え方や、男女平等教育の強化が課題であるとした。ライハ氏はILOの母性保護条約の批准や、違反した使用者への罰則強化が課題だと述べた。

司会のカン氏は、「良い法律や協約があっても、当事者及び労働組合の実践の意思がなければ何もならないことを再認識した。各国の状況を比較しながら、至らない点は今後補っていくのに良い教訓を得られた。それぞれが先進的に実践する模範的組織となるよう願っている」とまとめた。

第3セッション「サービス産業における労働安全衛生」

UNI Aproのラジェンドラ労組強化部長と玉井組織化部長は、UNI Aproが東南アジアの小売業を中心に活用を普及させている、小売業における労働安全衛生に関するUNI Aproガイドラインの内容について、また特にインドネシアにおける活用事例を紹介した。労働大臣によって承認され、企業からも評価を受けて、政労使パートナーシップで安全衛生文化を根付かせようとしていることが強調された。更にインドネシアは最近、労働安全衛生に関するILO条約を批准するに至り、これはUNI Aproが働きかけた成果だと述べた。

台湾CPWU・チェン氏は、ハイテク及びサービス産業におけるストレス、長時間労働、ハラスメントといった問題、中高年労働者、一般女性労働者・母性保護、少年労働者の保護強化などについて報告した。韓国KFS・のカン氏は、感情労働は精神健康被害をひきおこす人権侵害だと強調し、グローバル企業で感情労働手当てや休暇を導入させた経緯や、労災認定を拡大する取組みを報告した。韓国KPWUのキム氏は、郵便配達中の事故防止や作業場環境改善、安全文化周知徹底の取組みの結果、労災が70%減少したと述べた。損保労連・辻田氏は、損保労連結成当時からの課題である長時間労働に関し、2011年頃に時短の取組み効果が表れるも、最近は業務領域の拡大に伴う業務量増加や業務の高度化により、特に女性の役割が大きく変化した上、長時間労働につながっているとし、ワークライフバランス、ダイバーシティの理解浸透、育児・介護と仕事の両立の支援、男性の働き方改革等の取組み強化が必要だと述べた。日放労・岡﨑氏は放送局における長時間労働が健康と番組の質に及ぼす深刻な影響を指摘し、意識改革と「よく休む」状況作りに取組んでいると報告した。JP労組・八木氏は、労働安全衛生の取組みは企業の責任だけでなく現場の労働者の参画が不可欠であるとし、日本郵便における交通安全管理、危険予防等の取組みにより事故率が減少したと報告した。会場からは多くの質問が出され、この問題に対する関心の高さがうかがえた。

最後に野田UNI-LCJ副議長が共同宣言(次頁)を読み上げ、満場一致で採択された。第5回フォーラムは来年10月下旬、韓国で開催する予定。

All in Kyoto

共同宣言

新たな頂点を極める : 東アジアにおける労働組合の戦略と連帯

UNI Apro東アジア労組フォーラムは、香港、日本、韓国、台湾の未加盟労組を含めたUNIに集うサービス産業労働組合間の協力の枠組みを確立する試みである。

労働組合の連帯が東アジア地域の様々な課題を打開する鍵となるように、率直な意見交換と議論を通じて、連帯、友情、相互理解を更に深めていくことは大変重要である。

2012 年、東京で第1 回フォーラムを成功裏に開催し、2013 年、ソウルでの第2 回フォーラム、2014 年、台北での第3 回フォーラムを経て、我々の結束は確実に高まり、フォーラムの継続が確認された。

今回のフォーラムは、メインスローガン「新たな頂点を極める:東アジアにおける労働組合の戦略と連帯」の下、「賃金の公正な分配」、「母性の保護」、「サービス産業における労働安全衛生」という3つのテーマを取り上げた。各国の好事例や教訓を共有することによって、非正規労働者の増大や格差の拡大、労働条件・職場環境・安全衛生面の改善、ワークライフバランス、特に女性労働者の労働環境の改善等、課題を再認識し、克服するための参考とすることができた。

また、フォーラム参加者は、経済のグローバル化によって、欧米に端を発する危機だけでなく、東アジアや新興国の経済状況によっても、我々の経済・雇用が大きなインパクトを受けるようになってきたことを認識した。現在結集する東アジア労組フォーラム参加労組の経験を活用し、対話の輪を更に広げることは、今後の東アジア地域の更なる発展に貢献するものである。

東アジアのサービス産業の労働組合は、新たな頂点を極めるために、労働組合間の戦略的パートナーシップを更に強化し、互いを尊重し、率直な意見交換をすることによって、各国の労働者とその家族の幸せのために今後も連携を深めていくことをあらためて宣誓する。

2015年10月29日

第4回UNI Apro東アジア労組フォーラム参加者一同


ミッシェルUNI Apro青年委員会議長に聞く

UNI Apro/情報労連青年ワークショップ(2015年10月9~12日、マニラ)の参加者は、ミッシェル・ベリーノUNI Apro青年委員会議長にインタビューを行なった。

 

聞き手(情報労連・後藤) 「議長を務めるに至った経緯は?」

ミッシェル議長 「もとは企業別組合(BDO労組)で青年委員会の一委員でした。2004年、UNI Aproの活動に積極的に取り組んでいた関係でUNI-PLC青年委員会書記に選出されました。やがて前任を引継ぐ形でUNI Apro青年委員会副議長となり、その後、議長に選出されました。」

聞き手(情報労連・山口) 「最初に労働組合に関心を持つようになったきっかけは?」

ミッシェル議長 「フィリピンの銀行業界は企業別組合で、試用期間が終わると自動的に組合員になります。そのため、青年委員になった当初は組合に対する理解が未熟で、半ば趣味として務めていました。その当時から特に注力している活動が主に2つあります。1つはパヤタス(ゴミ集積場付近の貧困層が多く住む地域)の児童支援プログラム、もう1つはキャンパス活動です。キャンパス活動とは、大学と提携して、就職する前に「組合とは何か」を知ってもらう活動です。対外的には、寄付金を募るためにパヤタスの活動を大きく発信していますが、キャンパス活動も同じ比重で現在も取り組んでいます。この活動を通じて、労働者の権利を知ることが重要だと改めて感じました。また、労働組合を担っていく人を増やす、という側面でもとても意義があります。」

山口 「日本でも入社後には説明の機会がありますが、学生までには裾野を広げられていません。ぜひ持ち帰って実践したいです。」

ミッシェル議長 「キャンパス活動は地方自治体と連携できた点からも、うまく機能しています。連携できた地域内の学校では、授業として組合を理解する場が設けられています。」

後藤 「日本もフィリピンと同様に、組合員の中で組合に対する理解がなかなか広がらないという課題を抱えています。役員を務めていない一般組合員の関心度を高めるコツは?」

ミッシェル議長 「継続して参加を呼びかけていくことが大切です。報告を聞いてもらうだけでは巻き込めません。例えば情報労連で行っている平和活動は参加型ですし、とても効果的だと思います。少人数でも実際に参加してもらうことが大切です。」

後藤 「機関紙の発行なども、読んだその場で終わってしまい、なかなか次の行動につながりにくい現状があります。」

ミッシェル議長 「パヤタス活動も、当初はパンフレットなどを作成していましたが、同じ状況でした。今は広報にあてていた分を寄付に回しています。また、青年委員会ではメンバーの誕生日を祝う代わりに、パヤタスへの寄付金にしています。みんなで食事に出かけるとそれなりの出費があります。それならば、4分の1の額でもいいから寄付に回そう、ということです。青年委員に限らず一般組合員へも呼びかけています。フィリピンでの活動経験を日本に持ち帰ってもらえたら嬉しいです。」

ミシェルUNI Apro青年委員長


UNI Apro/情報労連青年ワークショップ参加者、地域書記長インタビュー

UNI Apro/情報労連青年ワークショップが、2015年10月9日、フィリピン・マニラで始まった。開講式では、クリストファー・ウンUNI Apro地域書記長が基調講演を行ない、労働者の組合に対するイメージの悪さを改善する必要性を強く指摘した。

「私自身、若い頃、労働組合の活動の必要性や責任を理解していなかった。しかし、当時の支店長から差別的な扱いを受けたことがきっかけで、組合選挙に立候補することにした。当選してから私の組合人生が始まったわけだが、だんだん組合活動の大切さを理解し、さまざまな活動に関わることができた。私にはそうしたきっかけがあったが、きっかけのない人はなかなか組合の役割やその重要性を理解できない。役員になってもなお、理解不足の人が多いのが現状だ」と自身の経験を振り返った。

「労働者が組合のことを知らず、また信じていないのであれば、信頼を構築する必要があるが、それが我々の最大の課題である。使用者からのプレッシャーがあるとか、法律が整っていないといったセリフは、単なる言い訳に過ぎない。」

最後に、「今でさえ厳しい労働組合の現状は今後さらに厳しくなるだろう。将来を担う若者を巻き込んでいく活動を続けることで、多くの労働者の組合への理解を深める努力を続け、その役割を社会へと反映していかなければならない」と、青年参加者の積極参加を促した。

講演に続き、参加者はウン地域書記長にインタビューを行なった。

聞き手(情報労連・山口)「きっかけのない人を組合活動に巻き込んでいくことは大変であることを、身をもって感じている。きっかけを作るには?」

ウン地域書記長 「私が青年活動に参加していた1970年代を振り返ってみると、2~3週間の研修が今よりも活発に行なわれていた。そして、その活動に参加したメンバーが、組合の重要性を理解し、またリーダーシップを発揮し、現在の組合活動を支えるリーダーとなっている。次世代を担うリーダーを育成するためにもリーダーシップ研修をどんどん実施し、若手を組合活動に巻き込み、労働組合とは何なのか、その真の役割は何なのかを知ってもらう必要がある。」

聞き手(情報労連・後藤)「1970年代の青年研修はどのようなものだったのか?」

ウン地域書記長 「リーダーを訓練する場合、環境がとても大切だ。型にはまったものではなく、参加型で自由に発言できる環境こそ彼らにリーダーとしての自信を与える。当時、研修は2~3週間の日程で、キャンプに行くような研修も多くあった。キャンプで他国の組合活動家と共に活動することを通じて、参加者が自らのリーダーシップ能力の向上を図ることができた。主催者側も彼らのリーダーシップを見極めることができた。また、参加者の新たなネットワーク作りにもつながっていた。当時は電子メールもフェイスブックも無かったが、私たちは長きにわたって友好関係を継続している。今回の参加者もネットワークを構築する大切さを理解し、またリーダーシップ能力を向上できるよう、積極的に1週間を過ごしてほしいと願っている。」

聞き手(後藤、山口) 「今回の青年ワークショップでは、より多くの友人を作り、またリーダーの役割を果たせるよう積極的に頑張りたいと思います。ありがとうございました。」

クリス地域書記長


TOP LEADERS @UNI デニス・マクガイアUNI世界女性委員会議長

国内外でご活躍のUNIリーダーから、国際労働運動でのご経験や意義についてお伺いするコーナー。今回は、デニス・マクガイアUNI世界女性委員会議長(英国 プロスペクト委員長)です。

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組合活動、そして国際活動に関わるようになったきっかけは?

組合に入って数か月後、支部で全国大会の話をしていた時、先輩役員が出席できなくなったというので、私は代役として行くことになりました。そこで、職場を良くしようという同じ志を持った人たちに会い、笑いあり、楽しいことありで、すぐに組合の魅力に憑りつかれてしまいました!

初めての国際労働運動への関わりは、多国籍委員会への参加でした。ある会社が世界のどこで事業を行おうとも、組合をつくって労働者を組織しようという試みでした。米国の通信労組の役員だった、モートン・バー氏やラリー・コーエン氏と知り合い、様々なことを学べたのは光栄でした。

その後、2010年に長崎で第3回UNI世界女性大会が開かれる2年ほど前に、私はUNI世界女性委員会の議長に選ばれましたが、そこから試練が始まりました。重責を担うと同時に、大会の準備に関わるようになったからです。大会でどのような課題を議論するかはもとより、大会の1年も前から休憩時間を特定せよと言われ、日本のきっちりした事前計画、時間厳守のスタイルを学びました。

日本についての印象は?

長崎大会が初めての来日でした。どこへ行っても、エネルギーを感じ、創造的で、人々は大変親切で他人を思いやる…私は日本が大好きになりました。駅でも、電車の中でも、東京の地下鉄でも、店でも、どこでも助けてもらいました。長崎では、UNI10周年記念と平和公園での式典が印象深く、また被爆者の話に心を打たれました。長崎の路面電車に乗っていた子供達は、きちんとした身なりで行儀良く、今まで見た子供達の中で一番でした。

ケープタウン世界女性大会はいかがでしたか?

2014年、ケープタウンで第4回UNI世界大会が開かれましたが、格別の経験となりました。長崎大会より良い大会にすることはできないのではないかと思っていましたが、アパルトヘイトの歴史や、それを廃止しようと闘ったリーダー達の言葉を聞いて、たとえ私のしたこと(例えばTシャツを着てデモに参加するとか、南アフリカの製品をボイコットするなど)は非常に小さな貢献でも、私もその歴史の一部だったのだと感じることができました。ケープタウン大会に日本からこれほど多くの若い女性代議員が参加してくれたのは嬉しいことでしたし、素晴らしい英語でスピーチしたのも印象的でした。

次の世界女性大会は2018年、私の国リバプールで開かれますが、レベルが日本で、そして南アフリカで上げられてしまい、大変なプレッシャーを感じています。UNIの仲間は皆、2つの大会を絶賛しており、特に長崎の「赤ジャケット」ボランティアは素晴らしかったと今でも覚えています。リバプールでも、若手組合活動家が長崎方式を再現して世界の皆さんをご案内できればと願っています。

UNIグローバルユニオンはどのような活動をしているのでしょう?

グローバルユニオンを通じて国際機関や多国籍企業に挑めば、最良の結果が得られるだろうと私は確信しています。大手多国籍企業の中には、世界の国々より経済力や影響力の大きい企業もあります。UNIグローバルユニオンは、ゲームのルールを変えたい、働く人々が安定した良い労働条件の仕事に就けるようにしたい、労働者が生み出した利益を(例えば良い賃金という形で)公平に分配してほしいと願っています。

その運動の一翼を担えるのはとても光栄なことで、私達ひとりひとりがその中で果たすべき役割があります。UNIの活動を支える、組織化・組合員勧誘を積極的に推進する、グローバル協定の締結交渉をする、ロビー活動を行う、闘争する…国を超えて一緒に行動することで、世界中の人々のために正義と平等を勝ち取ることができると思います。

グローバルな舞台で日本のUNIメンバーに期待する役割は?

日本はアジア太平洋地域だけでなく、世界でも重要な国です。日本の組合員の皆さんからの連帯によって、世界中の兄弟姉妹が助けられています。誰もが平和な世界、恐怖の無い世界、尊厳のある職場をつくるために奮闘しています。特にこれから職業人生の長い若い労働者・組合員の皆さんへ。どのような未来になってほしいかを考える絶好の機会に、是非UNI運動に参加してください。UNIを通じて皆さんの望む世界を実現していくチャンスを掴んでください。

長年、UNI運動に関わって来られた日本の役員の皆さんには、大きな感謝を申し上げます。皆さんこそ、UNIをこのように素晴らしいグローバルユニオンにしてくださったのですから!


TOP LEADERS @UNI 野田三七生UNI副会長

国内外でご活躍のUNIリーダーから、国際労働運動でのご経験や意義についてお伺いするコーナー。今回は、野田三七生UNI副会長(アジア太平洋地域代表、情報労連中央執行委員長)です。

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初めて国際労働運動に関わったきっかけは?

九州で役員をやっていた頃、中国郵電工会や天津郵電工会との交流参加が国際活動のスタートであったように思いますが、大規模な国際会議ということで言えば、1991年に南米・ジャマイカで開催された『第3回ICFTU世界青年集会』です。全世界から、約3000人の青年(女性含む)が参加したイベントでしたが、日本からも約300人の連合代表団が派遣され、その1人として参加しました。成田発、2回のトランジットを経て、約30時間の長時間飛行であったと記憶していますが、当時、ジェンダーバランスの観点が希薄だったこともあり、日本だけが殆ど男性の参加であったことも印象深く頭に残っています。

その後、中央本部の役員となり(1996年)、自ずと国際会議や国際支援活動に参画する機会も多くなり、現状においては、UNI副会長の役職も仰せつかっていますが、私にとっての国際労働運動の原点は、中国における沙漠緑化や児童労働撲滅の取り組みではないかと思っています。

様々なご経験から、国際労働運動の意義は?

一言でいえば、「不可避」であるということではないでしょうか。

少子・高齢化、人口減少社会に突入している日本。そして、ひと・もの・かね、そして情報が世界を駆け巡る今日的状況下で、グローバル化への労働組合のアプローチは必須であり、そのこと無しに、課題の解決はあり得ないということです。

とりわけ、情報労連に加盟する組織の多くは、情報通信・情報サービス産業を担う企業に対置する労働組合であり、『ICT革命』とも言われる技術革新のもとで、M&Aを含む熾烈なグローバル競争が進展し、日本企業が多国籍化している状況からして、情報労連にとっても重要かつ強化していかなければならない運動領域であると思っています。 

UNIの活動の魅力は?

これまた一言でいえば、「活動に動きがある」ということではないでしょうか。

濃淡はありつつも、成長・拡大しているサービス産業の組織が集う国際産別組織(GUF)であり、他のGUFとの比較においても、活発に運動を進めている組織ではないかと思っています。本部の情熱をもった強いリーダーシップのもとで、4つの地域組織と様々な部会組織が懸命に頑張っていますし、結果にコミットし、その成果が「見える化」されていると感じています。

特にアジア太平洋地域は、東南・南アジアを中心に、今後の経済発展が見込まれていますが、情報通信・情報サービス市場も拡大し、労働組合の結成や健全な労使関係の確立が急務となっており、UNI Aproの果たすべき役割、その中における日本のリーダーシップが求められていることを強く感じています。

本年6月のUNI世界ICTS部会大会を振り返って、いかがでしょう

UNI世界ICTS部会は、4年前の2011年10月に、テレコム部会とIBITS部会が統合して結成された組織ですので、ICTS部会としては第2回世界大会ということになります。6月16~17日にスウェーデン・ドローナセットで開催された大会には、50ヵ国・78組織から237人が参加し、熱心な討論が行われました。

大会スローガンは、「変化する労働の世界における組織化」。4つのセッション(①新しい労働の世界と組織化への影響、②ICTS部会の主要キャンペーン、③コンタクトセンターにおける新たな取り組み、④将来をマッピング)と基調講演を中心に議事が進められましたが、特に第4セッション(将来をマッピング)では、『第3の産業革命』とも称される今日的情報通信市場の動向を踏まえた論議ができたこと、そして課題共有ができたことは、大きな成果でした。

当然ながら、ブロードバンドの先進国である日本のICTS部会において果たすべき役割は大きいものがありますが、新たに選出されたアンディ・カール議長のもとで、ブレイキングスルー戦略の達成に力を尽くしたいと思います。


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