UNI、バングラリンクの組合潰しで蘭通信会社ビンペルコムをOECDに提訴

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UNIは7月12日、オランダの通信会社ビンペルコムをオランダのOECDに提訴した。ビンペルコムが所有するバングラデシュ第2の通信会社バングラリンクにおける組合潰しと労働者への不当な扱いが苦情申し立ての理由である。バングラリンクが従業員に嫌がらせや脅しを行ってきたことで、既にITUCはバングラデシュ政府をILO結社の自由委員会に訴えている。アムステルダムに本社があるビンペルコムは、ノルウェーの通信大手テレノールが一部所有している。

バングラリンク従業員がバングラリンク労働組合(BLEU)の登録を申請すると、会社は報復措置に出た。組合リーダーはすぐに解雇され、他にも2人が脅迫のプレッシャーから、退職に追いやられた。登録申請は不明瞭な理由で拒否され、会社も政府も、従業員の35%の支持を得て申請された組合登録に抵抗した。バングラデシュでは従業員の30%が支持すれば組合登録ができる。

このようなバングラリンクの反組合的行為は、世界の事業所いずこにおいても労働者の権利を尊重すべきとするOECD多国籍企業ガイドラインに反している。オランダのOECDナショナルコンタクトポイントが調停を通じて解決を図ることが期待される。

「ビンペルコムには、バングラデシュで組合結成を拒否する理由はない」とクリスティ・ホフマンUNI副書記長は述べた。「バングラリンク経営側の恥ずべき行為に責任を持ってやめさせるよう、ビンペルコムに働きかけてきたが、対応されなかった。従って、オランダのナショナルコンタクトポイントに、ビンペルコムがOECDガイドラインに基づく義務を果たしていないと是正を訴えるしかなかった。」

「バングラリンクの状況は悪化するばかりで、ビンペルコムには早急に介入して、職場の良識と正義を取り戻すよう要請した。バングラデシュの従業員は専門知識を持ち、仕事に真面目に取組んでいる。これほどひどい扱いを受けるべきではない。」

しかしこれだけではない。政府も労働組合を弾圧しているバングラデシュでは、組合リーダーは至るところで脅しや嫌がらせを受けている。

同国第1位の通信会社グラミンフォン(GP)では、政府は再三、GP労組(GPEU)の登録を嘘の言い訳で否定してきた。GPはノルウェーの通信大手テレノールが所有している。GPEUはもともと2012年に、GP労働者の過半数の支持を得て登録を申請した。2年以上経過してようやく、労働裁判所が組合登録は妥当との判決を下し、組合登録を命じた。するとGPは、3,000人のうち90%が管理職であり、同国の労働法では組合員資格は無いとして控訴した。労働裁判所は最近また組合側に有利な判決を下し、登録を命令した。UNIはGPにこの判決を受け入れるよう要請している。

アラン・テイトUNI世界ICTS部会担当局長は、「この重要な判決はGP労働者に組合結成の権利を与えるだけでなく、バングラリンクをはじめ産業内の他の労働者にも前例となるだろう」と述べた。


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