UNIが委託して実施されたCOVID-19のEコマースへの影響に関する最新の調査では、パンデミック期間中のオンライン小売の勝者と敗者、また労働者と労働組合への影響が明らかになった。

FESの支援を受けて実施したこの調査では、オンラインストアのみに特化したアマゾンのようなピュアプレイヤーと、従来型の小売業として実店舗を持ちながらも、一体型もしくは別のオンライン販売チャンネルを開発してきたカルフールやH&M等のハイブリッドプレイヤーにも注目している。

予想通り、コロナの影響で人々は密を避けるようになり、ロックダウンによって何百万もの人々が在宅を余儀なくされたため、通販業界はコロナから大きな恩恵を受けた。販売数・販売量、収益は大幅に増加した。アマゾンの国際小売部門は初めて黒字となり、大手ピュアプレイヤーのほとんどが2020年の第2四半期に10～20％ポイントの上昇となった。

しかし、ネット通販の楽天は、コロナの影響を大きく受けた旅行や娯楽チケット販売への依存度が高いため、マイナス（3.7％ポイント減）の影響を受けた。

多くの場合、ピュアプレイヤーの業績は、オンライン注文の急激な需要増加に対応できるインフラを持たないハイブリッドプレイヤーの業績を上回っている。ファストファッション小売企業の多くは、オンライン販売数を2～3倍に増やしたものの、パンデミック時の店舗閉鎖を補うには十分ではなかった。

同様に、大手ハイパーマーケットチェーンによるEコマースへの投資も、商品配送に膨大なリソースを要するため、利益を上げることはできなかった。報告書によると、食品小売の一般的なラインモデルのほとんどがマイナス利幅で経営されていることがわかった。にもかかわらず、市場の投資家圧力と、利益が出るようになる日に備えて、オンライン小売への投資を続けている。このパラドックスの一例が、英国のオカドだ。実店舗を持たないオンライン専門のスーパーマーケットで、2000年に設立以来、まだ利益を上げていないが、欧州第2の高評価を得る食品小売業者になった。

報告書は、コロナ感染拡大以来、小売業者は将来の危機に備え、特に倉庫やレジにおいてロボット化や自動化の投資を増やすだろうと予測する。労働者の仕事に影響が及ぶのは避けられないだろう。

在宅勤務が増えたことで、クラウドサービスの利用が加速し、アマゾンやアリババのようなピュアプレイヤーの利益につながった。これらの企業は余剰資金を、市場シェアを独占するためにつぎ込むことができる。略奪的な価格設定により競合他社を駆逐し、独占体制を築いていく可能性を、報告書は警告している。

Eコマースや自動化、デジタル化、AIは未曽有のレベルまで成長を高める可能性を秘めているが、それによって得られた利益がいかに分配されるかについては懸念がある。通販業界のピュアプレイヤーからのデジタル配当金は、ほぼ独占的に経営者、株主、ベンチャーキャピタルファンドに回収されている一方で、この業界の仕事は不安定、低賃金、社会的保護が無いことで悪名高い。更に、テック大手企業の多くが反組合的方針を採っているため、こうした労働者の組織化は困難である。

マタイアス・ボルトンUNI世界商業部会担当局長は、次のように主張する。

「この報告書から、なぜEコマースにおける労働者の組織化と、利益の公平な分配を要求する取組みの強化が必要かがあらためてわかる。放置すれば、通販業界に底辺の階級が生まれ、何百万もの労働者が人間らしい生活を送れず苦境に陥ることになるだろう。Eコマースが成長している今こそ、我々は、まともな賃金が払われ、有給病気休暇のような社会的保護のある、質の高い仕事を求めて闘う必要がある。それがコロナ感染拡大を防ぐ鍵にもなる。」

UNIは、個人用防護具支給、安全ルールの徹底、危険手当、感染時・自主隔離時の有給休暇付与等、エッセンシャルワーカーのために不可欠な権利を要求するキャンペーンを展開している。

報告書は、UNIが委託し、ルーマニアのシンデックス社がまとめた。

UNI Commerce E Commerce 2020 (full version in English)

英国のUNI加盟組織USDAW（店舗流通関連労組）が11月16～22日に「全国店舗労働者尊重週間」を実施するにあたり、世界中のUNI加盟組織が支持を表明した。

USDAWは2002年以来、「恐怖からの解放」キャンペーンの一環として、毎年このイベントを実施してきた。だが、同労組の調査で、パンデミック中の小売労働者に対する暴言や脅迫、暴力が倍増したことが明らかになった今年、尊重週間はいっそう重要な意味を持つことになった。

BBCラジオに出演したUSDAW組合員でもあるクレア店長は、「つばを吐いてコロナに感染させるぞと脅されたり、押し倒されることも日常茶飯事」だと語る。店員は、パンデミック当初の買い占めに走る人や、列に並びたくない人からの攻撃の対象となってしまった。そして、社会的距離の徹底は、客や店員の安全のためであるにもかかわらず、「店員は、それをお願いしたために、お客様から罵声を浴びるのです。」

小売労働者に対する暴力は世界的な問題となっており、カナダ、日本、トルコ、オーストラリア等20以上のUNI加盟組織がソーシャルメディア上で英国の店員に連帯を示した。

オーストラリアや日本では、店員に暴行を加えた者に罰金を科す法律がある。USDAWは小売労働者への暴力を特定犯罪とする新たな法律を議会に求める請願を開始した。

クリスティ・ホフマンUNI書記長は語気を強めて次のように述べた。「小売労働者は、自分や家族へのリスクを抱えながら、パンデミック中も食料や必需品を提供し続けるために、格別の努力をしてきた。そのエッセンシャルワーカーに敬意を持って接してほしいというのは、無理なお願いなのか？客の酷い行動を止めさせるには、より厳しい法律の施行を徹底しなければならない。パンデミックであろうとなかろうと、店員がこの種の暴言・暴力に曝されることは、断じて容認できない。」

2020年11月13日（日本時間18:00～20:30）、7か国（日本、イタリア、マレーシア、ネパール、パキスタン、ルーマニア、スウェーデン）から計33人が出席し、UNI世界商業部会・第1回自動車販売労組ネットワーク会議が開催された。

開会にあたり、ボルトンUNI世界商業部会担当局長は、「2017年、自動車総連と世界の自動車販売労組間の情報共有の場が必要であると話をし、イタリアと共に準備を進めてきた。今回ようやくこの会議を開催できたことを嬉しく思う」と挨拶した。

金子晃浩自動車総連事務局長は、「COVID-19で大変な状況にもかかわらず、世界の自動車販売部門で働くUNIファミリーと会議を開催でき、感慨深い。100年に１度の大変革期とも言われている中、自動車産業を取り巻く環境は年々厳しくなってきているが、コロナ禍により厳しさに拍車がかかっている。そうした産業や環境の変化に伴って、今後想定される働き方や雇用環境の変化にも対応していかなければならない。そのような状況で、UNIに集う自動車販売労組が互いの課題を持ち寄り議論する場を望んでいたのではないか。こうした問題意識のもと、本ネットワークが立ち上がり、本日を迎えている。皆さんにとって有益なものにしていきながら継続していきたい」と述べた。

会議では、参加組織が各国における自動車販売労働者の組織化状況に関する基本情報や、自動車販売労組ネットワークに期待することを発表した。

閉会にあたり、カスタルドUNI世界商業部会政策担当は、「各国の取組みや課題に共通項が見られた。今後も生きたネットワークにしたい。各国の取組みに進捗・進展があった時や、連帯支援が必要な時等、UNI本部に共有してほしい。その後、UNI本部から本ネットワークを通じて皆さんに共有する」とまとめた。 これを受け、金子自動車総連事務局長は、「本ネットワークを継続する意義の大きさを感じた。各国の情報共有はもとより、共通項のテーマで議論を深めていきたい。例えば、“コロナ禍における労働運動”、“どのように危機を乗り越えているのか”は各国事情が違う中で、それぞれの経験から持ち帰れるものがあるのではないか。次回開催時にもUNI本部と協力し、テーマアップしてより良い場にして行きたい」と締めくくった。

2020年11月11～12日に開催されたUNI世界執行委員会は、フランスのアマゾンでスト中の労働者への支援決議を満場一致で採択した。彼らは、新型コロナウィルス感染拡大の中で、妥当な賃金を要求している。フランスで、アマゾンは労働者の要求を拒否しており、第二波の到来で何百万人もが外出を自粛する中、労働者に土曜勤務を強要している。

「アマゾンに公平な賃金と、コロナ第二波に見舞われる中、常識的な感染防止対策を要求するためストを決行しているフランスの兄弟姉妹を支援する」とクリスティ・ホフマンUNI書記長は述べた。「フランス及び欧州全域で、コロナ収束に向けて不要な移動を規制擦る等の対策を取っているが、アマゾンは従業員に土曜勤務を強要し、危険手当の支払いを拒否している。世界中でパンデミックで何万人も亡くなっていることを無視してはならない。労働者の声を聞くべきだ！」

UNI世界執行委員会、フランスでスト中のアマゾン労働者への支援を約束

2020年11月12日

エッセンシャルワーカー、特にアマゾンの労働者は、未だ続いているパンデミックの中で、前例のない健康リスクと経済的な課題に直面している。アマゾンが過去最高の収益を上げ、四半期の売上高が記録を更新したばかりの中で、世界中で何万人ものアマゾン労働者が感染している。

アマゾンはこれまでずっと、法律で強制されない限り、組合との直接交渉を拒否してきたが、これは労働者、その家族、地域社会の福祉、健康、安全を脅かしている。

CGTやFOなどの組合に代表されるフランスのアマゾン労働者は現在、適正な待遇と公正な賃金を要求してストライキを行っている。

UNIは、各国の加盟組合を通じて、22カ国のアマゾン労働者を含む、世界で最大のアマゾン労働者の代表組織であり、フランスのストライキ労働者と連帯して、以下のことを要求する。

• アマゾンは直ちに組合への反対をやめ、フランスのアマゾン労働者の合法的な代表者と交渉すべきである。
• アマゾンは、ストライキ労働者の要求通りに労働者の賃金を引き上げ、これらの賃上げを恒久的なものにすべきである。
• アマゾンは、パンデミックが完全に収束するまで、安全衛生に関する主要な勧告に従い、感染予防策を実施すべきである。
• アマゾンは、労働組合またはその選ばれた専門家が、主要な安全衛生勧告が適切に実施されているかどうかを検査し、確認することを許可すべきである。

食品小売労働者はもともとエッセンシャルワーカーだった。だが、新型コロナウィルスのために、彼らの仕事の重要性が一躍注目を浴びるようになった。

2020年10月27日、UNI世界商業部会は、「食品小売部門とCOVID-19の影響」に関するウェビナーを開催した。およそ40か国の食品小売労働者を代表する組合が参加し、危機の間の経験や優良取組み事例を共有し、スーパーマーケットで働く労働者に不可欠な権利の重要性を訴えた。

「世界中のスーパーマーケットチェーンでは、売上が急増したが、そこで働く労働者はまだ、相応の賃金や待遇を受けていない」と、クリスティ・ホフマンUNI書記長は指摘する。「一時的に危険手当を支給された労働者もいたが、その後無情にもその手当はなくなった。どの組合も、今こそ、エッセンシャルワーカーの仕事を再評価する時だと認識し、長期的な待遇改善と不可欠な権利を求めて闘っている。」

食品小売労働者は変化を求めている。会議では、UNIの各地域の加盟組織が、いかにこの重要な権利を求める闘いの先頭に立っているかが強調された。

日本：UAゼンセンは、店員に対する暴力を撲滅するための強力で長期的な「悪質クレームを、許さない」キャンペーンを展開している。ウェビナーでUAゼンセンの取組みを報告した流通部門の安藤副事務局長は、コロナ危機の間、この取組みがどれだけ重要であったかを説明した。職場や業界全体、そして政府のあらゆるレベルで、労働者保護の強化を求めて組織化を進めている。UAゼンセンは小売産業の職場を組織化しており、労働者を守るため政府や自治体への働きかけも強化している。

南アフリカ：商業労組のダーリントン・ンドロフは、店員に個人用防護具を確保する取組みや、安全対策の実施を徹底するための交渉継続について報告し、「スーパーマーケット労働者はようやく、社会の重要な構成員だと考えられるようになった。だから、彼らはより良い権利を得るに値する」と述べた。

英国：パディー・リリスUSDAW（店舗流通関連労組）書記長は、英国でも店員に対する暴力が増加していると懸念し、組合は暴言や暴力から労働者を保護するため新法の制定を国会に求めていると述べた。更にUSDAWは、最低賃金を引き上げ、組合の権利を強化する「労働者のためのニューディール」キャンペーンを展開している。

米国及びカナダ：UFCW（全米食品商業労組）のファロン・エイガーは、「COVID-19の間、エッセンシャルワーカーは危険手当を受けるに値する」というキャンペーンについて紹介した。既に56,000人を超える米国の店舗労働者が遡及払いを獲得した。

更にUNIは、「不可欠な賃上げ」を求めるオーストラリアSDA（店舗流通労組）のキャンペーン、オランダFNVの流通部門全体で5％の賃上げ要求、カナダUNIFORの「ずっと公平な賃金を」求める取組み、スペインCCOOの「私達は必要とされている」キャンペーン等を紹介した。

ダニエル・ロベラUNI世界商業部会副議長（アルゼンチン商業サービス労連）は、不可欠な権利を求めるキャンペーンの目標を更に高めるために団体交渉の重要性を訴えた。「小売労働者のより良い権利を確保するためには、グローバル枠組協約がこれまで以上に重要になっている」と指摘した。

「スーパーマーケット労働者は最前線で働いている。多くが感染し亡くなった。彼らは、仕事に行って仕事をしただけで亡くなった。数ヶ月が過ぎた今、余りにも多くの労働者が再び酷使され、悲鳴をあげ、自分達は使い捨てのように感じている。彼らには安全対策が足らず、無防備だと感じている」と、スチュワート・アッペルバウムUNI世界商業部会議長（米UFCW／RWDSU）は訴えた。そして「我々は、一歩踏み出し、世界中の小売労働者、商業労働者、エッセンシャルワーカーために変化を起こそう」と呼びかけた。

この変革へのコミットメントは、会議参加者によって採択された宣言に示されている。

アマゾンが、組合活動家へのスパイ活動を巡って、欧州議会議員、労働組合、市民からの厳しい調査に直面する中、ドイツの労働者（ver.di組合員）がライプチヒ、バートヘルスフェルト、ラインベルク、ウェルネ、グラーベン、コブレンツ等の都市で、プライムデー（10月13～14日）のストを決行している。ver.di組合員は、アマゾンのドイツの倉庫で働く労働者がウィルスに感染したことを受け、 夏の間、長期に渡り、より良い賃金、労働条件、そして尊厳を求めて闘っていた。

「アマゾン労働者は、ドイツでもどこでも、より良い賃金と人間らしいまともな労働条件を求めて闘っているが、憲法上の権利が損なわれないことを期待している。オンラインで結束するための私的な会話をビッグブラザーに監視されないよう望んでいる」と、クリスティUNI書記長は語る。「アマゾンは労働者の安全を確保してこなかった。プライムデーにオーダーが殺到し疲弊すれば、既に酷い状況が更に悪化する」と懸念を示した。

賃金、職場の安全性、組合代表を求める現場の要求に加え、ver.diは最近暴露されたアマゾン労働者へのスパイ活動についても批判した。シークレットサービスの手法を使って工場から組合を排除しようと試みたのだ。「会社が法律を無視するとは許されない」と、ver.di本部の流通・通販部門専門家、オルハン・アクマンは憤る。

VICE（デジタルメディア）がアマゾンの内部メモを暴露して間もなく、ver.diを含む欧州15か国の労組は欧州委員会に、アマゾンの欧州で働く労働者に対する違法性ある行為を調査するよう要求した。欧州議会議員37人もその行動に加わると共に、ジェフ・ベゾスCEOに早急な対応を要求する書簡を送った。欧州の労組は、アマゾンの行為を、欧州の労働法、データ及びプライバシーに関する法の違反に当たると考えている。