アラバマ州におけるアマゾンの労組潰し作戦に対抗し世界中から連帯

国際労働運動は、米国初のアマゾン労組が結成されるかどうかの瀬戸際に、アラバマ州のアマゾン倉庫労働者に連帯を示すため団結している。

この感動的なビデをソーシャルメディア上で共有し、情報を広めてほしい。

最も反労組的な企業との闘いに挑んでいる#BAmazonUnionの仲間に、私達が応援していることを知らせるためだ。

「アマゾンの極めて残忍なビジネスの仕方を変えさせるには、昔から組合潰しがあるように、実は昔のやり方と変わらない。力をつけるために組織化し、集団で上司に抵抗する。不利な条件を取り除こうという強い決意が必要だ」と、クリスティ・ホフマンUNI書記長は述べる。「それを今まさに、アラバマ州ベッセマーのアマゾン労働者が行っている。ライプチヒ、エルプラット、ビゴンザ等世界各地で、何年もの間、労働者が行ってきたように。」

「ベッセマーのアマゾン労働者は、米国の働く仲間を奮い立たせてきた。そして世界中のアマゾンを変革する力となっている。」

ベッセマー労働者が展開する「RWDSU(小売・卸売・百貨店労組)加入キャンペーン」は大きな反響を呼び、スポーツ選手、映画スター、ミュージシャン等が次々と連帯支援を表明した。ついにはバイデン米大統領も連帯を表明した。

UNIの取組みが奏功し、財界からは、70を超える投資会社・機関投資家(総資産6兆米ドル以上)らが、2月、アマゾンに、公的声明から洗脳するような会議、メッセージ、ウェブサイト、現場の掲示板まで、結社の自由に関して労働者と接触するための、あらゆる反労組的な情報発信を止めるよう要求する書簡を提出した。

その書簡で投資家らは、「従業員が、報復や脅迫、嫌がらせを恐れることなく、自らの意思で労働組合または他の合法的な組織を結成する権利、加入する・しない権利を保障する、アマゾンの行動及び努力」に関する透明性の強化についても要求した。

アマゾンが他の米企業と同様、反労組的プロパガンダ(宣伝戦略)や加入を思いとどまらせる説得ビデオ等の汚い戦術を使った反労組的キャンペーンを行い、組合結成に抵抗すればするほど、支援の輪が広がっている。

アマゾンは、管理者や「組合回避コンサルタント」が法律と真実の境界を曖昧にする、威圧的な洗脳会議すら展開してきた。 しかし、このビデオとその背後にある連帯は、世界がアマゾンに注目していることを示している。多くの労働者にとって、今回の組合投票は、直前の米大統領選挙と並び、彼らの人生で最も重要な投票として位置づけられる。自由で公正な投票でなければならない。