UNI、パキスタンでの組合潰しを止めるようメトロ社に要求

UNI世界商業部会は、メトロハビブ従業員組合のタヒール・メフムード書記長の不当解雇を受け、パキスタンのメトロAG店舗での組合潰しに反対する世界的な連帯キャンペーンを呼びかけている。

UNI世界商業部会は、労働組合、労働者、労働・人権活動家、そして社会正義に関心を持つ世界のあらゆる人々に対し、メフムード書記長の復職をメトロに求めるウェブサイト「レイバー・スタート」でのオンライン請願書への署名を求めている。

また、ドイツに本社を置くハイパーマーケット・チェーン・メトロ社が提唱する「Time for a New Togetherness(新たな一体感を創り出す時)」の取組みを揶揄し、「パキスタンではどうなっている?」と問いかける連帯バナーを持って写真を撮り、ハッシュタグ「#NEWGETHER」を付けてソーシャルメディアに投稿することを呼びかけている。

タヒール・メフムード書記長は、2021年2月、2017年の欠勤を理由に解雇された。また、現職の組合役員の半数近くが、職場や雇用形態の変更、解雇等の警告や通告を受けて会社の標的となっている。

一時期、会社にはUNI加盟ではない第二組合が存在しており、メトロ経営陣は、その第二組合リーダーを解雇し、同組合との団体協約を拒否していた。

2018年、団体交渉権(CBA)のある組合を特定するための投票が行われ、2019年、UNI加盟組織であるメトロハビブ従業員組合がCBAを持つ代表組合として認定された。しかし、団体交渉が始まり、メトロ社労使は、2020年5月までに延べ15回の交渉(5分で終了したものも含め)を行ったが、パキスタン・メトロ社経営陣が誠実に交渉を行わず、組合側からのほぼ全ての公正な要求を拒否したため、団体協約締結には至らなかった。

マタイアス・ボルトンUNI世界商業部会担当局長は、「我々がコロナ禍による厳しい状況下で労使紛争の解決についてメトロ・グローバル経営陣と協議している間、パキスタンの現地経営陣は、組織的な組合潰しキャンペーンを推し進めた」とし、「労使が団体交渉を行うべき時に、書記長をはじめ組合幹部の不当解雇が行われたという事実は、言語道断であり、世界の労使関係のあらゆる規範と好事例に反するものだ」と憤った。

組合幹部の一人であるサイード・アフマッドは業績不振を理由に解雇されたが、他にも同社の非人道的な評価制度の下、職を失う危機に直面している組合幹部が複数名いる。

更に同局長は「業績成果基準ではなく、管理者の主観的な判断のみに基づく評価制度を想像してみてほしい。労働者は基準を完全に満たすことを期待され、2年連続の目標未達者は、業績不振を理由に解雇される恐れがある。並外れた仕事ぶりで目標以上の業績を達成したとしても、過去12ヶ月間に一方的な警告を受けていれば、労働者は成績不良を理由に解雇される可能性があるのだ」と指摘する。

「まるで地獄のような話だが、これは実際にパキスタン・メトログループが労働者、特に組合幹部や労働運動家を脅迫するために運用している業績評価制度だ。パキスタン・メトロの労働者が公正な団体協約、ディーセントな権利、適切な雇用保障を受けるべきもう一つの理由は、ここにある。」

クリスティ・ホフマンUNI書記長は「組合指導者や労働者に対するメトロ・パキスタンの酷い扱いは全く容認できず、本社のあるドイツにおいては、決して許されないものだ。メトロがタヒールを復職させず、組合潰しをやめず、団体協約の締結を目指して組合と真摯に団体交渉を行わない場合、我々はあらゆる機会を使ってさらなる行動を起こす」と語気を強めた。

UNIは現在、パキスタンの現地パートナーの支援のもと、パキスタンのメトロで脅迫や嫌がらせに関する他の事例について調査中であり、今後、報告書をまとめて発表する予定だ。

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