2017年10月9日、UNI本部において、昨年に続き「労働の未来」に関する組合幹部サミットが開催され、100人を超える加盟組織役員、専門家、研究者らが出席し、デジタル化の課題と解決策について議論した。

デジタル化の懸念―格差の拡大、デジタル植民地化

デジタル時代の格差の拡大を防ぐことは、今回のサミットにおいても繰り返し強調された点である。IEEEスタンダード･アソシエーション（IEEE-SA）のコンスタンチノス・カラチャリオス氏は、「デジタル化は1970年代に始まったが、国内においても国境を越えても、社会的公平性は改善されるどころか、格差は人類史上かつてないほどに高まっている」との分析を示した。富と力はごく一部の人に集中しており、統計を見れば、デジタル時代の始まりから、生産性向上と典型的な労働者の報酬と乖離が明らかだと述べた。

人権とテクノロジーを専門とするレナータ・アヴィラ・ピント弁護士は、「デジタル植民地主義」の高まりに警鐘を鳴らした。豊かな国の一握りのデジタル企業がそれ以外のデジタルの運命をコントロールすることである。「インターネットにつながれることによって民主主義につながると思っていたが、知らず知らずのうちにデジタル植民地に足を踏み入れていた。我々の情報が無意識に流通することで、これらの企業に力が蓄積されている。」

解決策は？

ルーヴェン・カトリック大学で労働法を専門とするヴァレリオ・デステファノ教授は、プラットホーム労働者が直面する問題の解決策を説明した。「誤解があるようだが、実は多くのプラットホーム労働者の生計はギグエコノミー（単発の仕事）にかかっている。単発の仕事では副収入どころか、必要最低限の収入にしかならない。これは仕事として規制されるべきである」と述べた。「結社の自由と団体交渉は人権であり、私の知る限り、自営業者も人間だ。つまり、だれもが組合に加入し、団体交渉に参加する資格がある。差別を受けないことも人権であり、それは全ての労働者について言える。しかし、労働者を評価するためにアルゴリズムや格付けを使う時、これらの格付けは偏見や先入観を反映する可能性がある。この点に注意する必要がある」と指摘した。格付けについて、デステファノ教授は、プラットホーム労働者の雇用条件に関して、彼らに、もっと力を与えるかもしれない改革を提案した。それは、たいてい何年もかけて構築される格付けを自らコントロールできるようにすることである。格付けは労働者をひとつのプラットホームに固定してしまうが、格付けは移動可能であるべきだ、と主張した。「プラットホーム経済において、格付けは労働者にとって最大の資本である。労働者が別のプラットホームに移動した場合、それまで蓄積した良い格付けを持ち運べるようにするべきだ。」

全米脚本家ギルド東地区のローエル・ピーターソン氏は、「デジタルプラットホームにおける根本的な課題は、分断された職場でいかに力を構築するか」だと語った。分断を克服するため、同ギルドは、組合員にとっての専門的かつ創造的なコミュニティであると位置づけた。ソーシャルメディア上でギルドへの関与を確立することと合わせ、オフライン会議も重要であると述べた。この手法により、全米脚本家ギルドはこの数年で25％を超える成長を遂げた。更に、全米脚本家ギルドの教訓から、短期契約が当たり前のこの業界以外も学ぶことができる。臨時労働により依存する業界においては、幅広い組織化キャンペーンを企画し、複数の使用者を同時に組織する必要がある。組織率が鍵となる。

UNI本部でプラットホーム、派遣、デジタル化、貿易等を担当するクリスティーナ・コルクロフ部長は、「将来、世界のGDPの15～20％がデータ関連によるものとなるだろう。使用者は労働者の詳細データをモニターし、追跡することができ、搾取につながる懸念がある。個人データを評価に用い、雇用や解雇に利用することもできる。デジタル化された職場において労働者及び組合の権利を守るため、データの扱いが新たな開拓すべき分野になる」と力説した。

レナータ・アヴィラ・ピント弁護士は、「組合は労働者を守るだけでなく、いかに労働者がデータを活用できるかを考えるべきだ。我々のデータが企業の利益のために使われるのではなく、我々のために使われるよう、我々は協力して抵抗と独創性の場をつくることができるだろう」と述べた。

国際電気通信連合（ITU）の「デジタルインクルージョン（デジタル技術が「空気」や「水」のように受け入れられ、経済社会全体を包摂し、暮らしの豊かさや、人と人とのつながりを実感できる社会）」プログラムを担当する上級役員、ロクサナ・ウィドマー氏は、技術が男女格差を縮める可能性について話し、「情報通信技術（ICT）は、人々の能力の格差を縮め、人々に力をつけさせる強力なツールになり得る。ひいては包摂社会の創造につながる」と述べた。

しかし、政策や解決策を実行に移すことは容易ではない。カーディフ大学のヘレン・ブラケリー教授は、「今我々が行なう選択次第で将来は変わってくる。将来の社会は、政治権力闘争によって左右されるだろう。組合は、組合員を擁護するため、これらの対話の最前線に立つべきだ」と述べた。

フィリップ・ジェニングスUNI書記長は、我々のデータ及びデジタル化のプロセスに、より主導権を取る重要性を訴え、サミットのまとめとして、「我々は、自分たちの組織のことだけ話しているわけではない。我々の生活、そしてコミュニティの将来がかかっているのだ」と強調した。

ドイツ連邦労働社会省のトーベン・アルブレヒト事務次官は、ドイツ・ベルリンで開催されたUNI世界商業部会大会に特別ゲストとして出席し、労働の未来における公正な移行について基調講演を行なった。アルブレヒト事務次官は大会代議員に問いかけた。「問題は、我々が将来どのような働き方をしたいのか、である。」それがドイツにおいて「労働4.0」が投げかけた問題である。

「労働者のニーズや価値が優先されなければならない。つまり、ディーセントで質が高く、賃金も高い仕事という意味だ。労働の未来は、人間が中心でなければならない。デジタルツールは使うが、現場の人間を監視するアルゴリズムに従属するのではない。」

「デジタルな職場を形作るのは人間でなければならない。悲観することはないが、油断せず、議論と交渉を通じて、意見の相違があってもそれを克服することで、デジタルな職場を作っていかなければならない。」

アルブレヒト事務次官は、デジタル革命によって「中間クラス」の雇用が空洞化する危険性を警告した。従って、労働者にはスキルアップや再訓練が必要になるだろう。特に低賃金労働者のスキルアップが重要である。職場で求められるスキルに投資するのは会社の責任であり、全ての労働者がスキルアップに参加できるよう、労使協議会に資源と専門性を持たせることが重要だと述べた。

更に、従来の仕事から新しい仕事への公正な移行を実現することが不可欠であり、そのためには例えば、国が失業手当を支給するより、失業する前に労働者が再訓練を受けられるよう投資することを提案した。

また、アルブレヒト事務次官は、見せかけの自営業者対策を最優先するとも明言した。「小さなコンピュータ会社を設立した起業家と、権利も年金も無いタクシー運転手は大きく違う。ドイツにはウーバーのビジネスモデルを防止する法律がある。同じ様に、デジタル・プラットフォームは使用者としての責任をクラウド労働者に負う。ドイツには、家で働く裁縫師の権利擁護を目的とする在宅労働法がある。同様の法律がクラウド労働者に適用できない理由はない。」

アルブレヒト事務次官は、多くの答えは、従来の解決策である、団体交渉、交渉の自由、組織化の自由にかかっていると述べた。「ドイツではこれらの権利は法律に書かれているが、効果的な労使協議会がない場合には、濫用されることもある。この点では、なすべきことは多い。」

最後に、本社がシリコンバレーのように他の国にあるとしても、プラットフォームがある国で事業を行うのであれば、その国の法律が適用されるべきである、とアルブレヒト事務次官は述べた。同様に、国境を超えて収入が生み出されているにも関わらず、租税回避ができるような税の抜け穴を暴く方法も見つけなければならない。

UNIのフィリップ・ジェニングス書記長とクリスティーナ・コルクロフ「労働の未来」担当シニアアドバイザーは、ILO、欧州議会、デジタルスキルに関するグーグル主催イベントという「労働の未来」に関する最近の3つのイベントに波紋を投じた。主な論点は何か。我々とっては当然だが、多くの人にとっては新しいものである重要なメッセージと要求がいくつかある。同じく重要なことは、我々の声がこのシステムを通してさざ波を送ったことで扉が開かれ、好転したのである。

UNIリバプール世界大会とそこでの「労働の未来」に関する議論に先駆け、2016年の世界執行委員会は解決策を探る道を切り開くことを固く決意した。UNIにはアイデアがあり、我々には提案がある。我々は問題を特定するよりも一歩先に行き、解決策を提供している。3つのイベントでの我々の発言はそのことをまさに示している。

ジェニングス書記長は、ILO主催の大イベント「私たちの望む未来」で尻込みすることはなかった。2019年の「仕事の未来」に関するILO 100周年イベントに先駆け、この2日間で、労働組合、使用者、政府からの参加者700人以上が参加した。ILOは未来の課題と我々がすでに目撃している変化の主なプロセスを十分に認識している。この活動に熱心に取組んでいるILOは、「仕事の未来」に関するハイレベルの国際委員会を設立しており、この委員会はILOの100周年総会で報告することになっている。個別化し、グローバル化した未来の労働の世界に労働組合の居場所はないという他の講演者の主張に立ち向かい、ジェニングス書記長は全ての労働組合は職人のギルドによって作られたことを想起させた。

「我々は明確なビジョンを持った夢想家の運動であり、歴史を通してそれを証明してきた。我々は革新と変革を決してやめなかった」とジェニングス書記長は断言し、続けた。「労働の非正規化は我々の社会やコミュニティが直面している問題への答えにはならない。デジタル世界は、対話にオープンになるべきであり、我々は企業が責任を取るよう要求している。また、教育と訓練を誰もが受けられるよう求めている。ILO条約はバリューチェーンのいたるところで尊重される必要がある。参加させてくれれば、我々は組織化できる。世界は我々を必要としている。」

「答えはここ、この会場にある。ILOの労働基準は大きな成果である。ロボットと人間が助け合って働くことになるのだから、それを前面に出そう、『アルゴリズム8798』を作ろう。ロボットに、人間に対して条約が守られているかを尋ねさせ、その答えを公表し、悪いことを正す責任を持とう。」

ジェニングス書記長は、デジタル経済に関してもう1つのパラドックスを提起した。多くの人が、デジタル技術が市場を開拓し、多くの新しいテクノロジー企業の可能性を拡大したことを歓迎する一方で、ジェニングス書記長は、我々は経済力の崩壊を全く目撃していないと主張した。「我々は、新しい原料であるデータに関して、経済力と企業の力がこれほど集中するのを経験したことがない。何ら政策的対応もなく、ビッグ6と称されるテクノロジー企業は、今日アダム・スミスが生きていたら陰謀と呼んだであろうものに力を統合させてきた。これら企業が新しいゲームのルールを定める。彼らは経路を持ち、橋を持ち、力を持っている。これが力の統合である。集中の危険と悪用の危険に関する基本ルールは今でも当てはまる。」

欧州議会のイベント「AI時代における人間の幸福の優先」

コルクロフ・シニアアドバイザーは、欧州議会でIEEEが開催したイベントに、モーテン・クラウセンUNI欧州金融政策担当と参加した。マディー・ドゥルボー欧州議会議員が主催したこの夜のイベントは、AI時代における人間の幸福の優先というテーマを掲げていた。ジェニングス書記長のILOイベントでの訴えと同様、コルクロフは責任と包摂の必要性を強調した。フランス政府からの政治家やOECD、国連、欧州の諸機関の代表者と共に、コルクロフはショーン・ケリー欧州議会議員からの「どの仕事が置き換えられるリスクを負っているか？」という質問に答えるよう求められた。

「多くの仕事はおそらく消えてしまうだろう。だいたい40～77％と予測するものもいる。そして現在人間が行っている多くの作業がAIとロボット工学に取って代わられるだろうとも考えられている。そのため、短く回答するならこうなる。基本的に全てである、と。」そしてコルクロフは続けた。「この会場にいる全員、全ての企業、全ての政府が労働者の雇用適性を押し上げる責任を持っている。我々は労働者が個人事業主に追いやられ、そのため社会保障制度の枠外に出されてしまうことを受け入れられない。我々は制度を変える必要があり、あらゆる雇用形態の全ての労働者に、同じ強力な社会権と基本的権利を与える必要がある。企業は労働者の再教育やスキルアップに積極的かつ財政的に貢献すべきである。企業は必要な技能のある人々がいないと不平を言って、力を貸さないでいるわけにはいかない。」「我々が仕事について語る時、注意すべき点がある。AIがこれこれの多くの仕事を生み出すだろう、またはこれこれの多くの仕事がすでに生み出されているという分析や予想を読む時、むやみにその統計を賞賛するのはやめよう。これらの仕事が労働者を搾取しているなら、彼らを貧困レベル以下の賃金や社会権のない状態においているとしたら、どうだろうか。我々は全ての人にとってのディーセントワークを要求すべきである。」

人々とその能力が、経済成長だけでなく国の発展を評価するための究極の基準になるべきであるということを強調するために作られた、国連の人間開発指数に関する詳細を参照してほしい。

OECD、国連、フランス政府の報告書「管理され、有用で、分かりやすく説明された人工知能を目指して」のプレゼンテーションを含む、この夜のスライドはこちらをクリックすれば入手できる。

最後に、コルクロフとクラウセンは、このイベントを総括するために、推進力となる声明を書くよう主催者に依頼された。「（GDPだけと比べて）もし人間の幸福がAIとテクノロジー政策を作る際に優先されるなら、社会はどれほど違って見えるだろうか」という問いに対する答えは、こちらを参照してほしい。

デジタルスキルに関するグーグルのイベント

更に、コルクロフはグーグル主催のイベント「モバイル時代のデジタルトランスフォーメーション」において、「新しい技能、雇用、成長」に関して話すよう招待された。BBCのサミラ・アーメッド氏が司会を務めたこのイベントには、デジタルトランスフォーメーションの可能性を議論するために、ハイテク企業のCEO、専門家、技術者が招待された。その会場で唯一の労働組合代表として、期待を背負ってコルクロフは討論に加わった。

労働者が必要とされるスキルを確実に持てるようにするにはどうするかという問題に対し、コルクロフは、現在の労働の非正規化、個人事業主や不安定な労働形態の労働の増加が、労働者全体の全般的なスキルアップと全く関連していないことをあらためて強調した。この点については、あるパネリストが認めたように、この矛盾について考えたことがないというだけの理由で、パネリストと参加者の両方を驚かせた。コルクロフは、労働組合はスキルレベルを押し上げるために新しい形の協力に参加する用意ができているが、それには企業と国が新しい可能性を新たに考案、調査しようとする同じ勇気と決断を持つことが必要だ、と問題提起した。コルクロフは、我々がデジタル経済を、場所、技能レベル、年齢、性別を問わず包摂的なものにすることは、全ての関係者の利益になるとさらに強調した。

「すでに今日、大企業の従業員には中小企業の労働者よりもずっと多くの訓練とスキルアップの可能性があることを我々は知っている。不安定な仕事の増加とともに、この格差は受け入れがたく、持続不可能なレベルにまで拡大してしまうだろう。物事のバランスをとるために、あらゆる種類と規模の企業が教育基金に拠出し、その基金からあらゆる雇用形態の全ての労働者が収入の損失や訓練コストをまかなう資金を求めることができるという解決策を、我々は考えている。」

このイベントの後、コルクロフは欧州が技能格差を狭める方法について尋ねられた。動画での回答はこちらを参照してほしい。

上記から学べることとは

UNIはテクノロジーの狂信者、学者、専門家、政策立案者、企業の世界に波紋を投じており、我々の見解と意見は人々を驚かせもするが、歓迎されている。上記の3つのイベントにおいて、UNIは具体的な解決策と前進する方法を提供した。その反響とそれに続くさらなる情報を求める問い合わせは、我々の声、意見、つまり、労働運動として何をどのように社会と労働者のために求めているか、をもっと発信していかなければならないことを示している。我々の運動は無意味だと思い、現実と乖離していると考える人がたくさんいる。我々はこの状態から抜け出し、変化をもたらさなければならない。我々の後に続く世代に対して責任がある。

我々が主張しているいくつかの意見は、「労働の未来」専用の新しいウェブサイトwww.thefutureworldofwork.org/opinions　で読むことができる。

世界に影響を及ぼすメガトレンド、テクノロジーの変化の主な推進力、公正な移行と持続可能な労働の未来をもたらすためにしなければならないこと、できることを考える最近のUNIの記事はここで読むことができる。