マレーシアのイカノ・ハンデル労組が、2023年5月22日、イカノ・ハンデルと初の団体協約を締結した。イカノはイケアのフランチャイズ加盟店の一つだ。

クアラルンプールのダマンサラにあるイケア本社で行われた調印式には、モハメド・シャフィーBPママルUNIマレーシア加盟協（UNI-MLC）議長と、ラジェンドラ・アチャリャUNI Apro地域書記長が立ち会った。

イカノ・ハンデル経営陣からは、マルコム・プルイス国内販売部長とキャロライン・ライネオ販売部門人事部長、組合からは、スハイダ・シャムスディン委員長とジャスメラ・イスマイル氏が出席した。

団体協約の有効期間は、2023年5月1日から2026年8月31日までの3年間である。

シャムスディン委員長は、「団体協約が円滑に締結されたことを嬉しく思う。組合員の意欲を高め、イケア・マレーシアを素晴らしい職場にするため、従業員と経営陣がさらなる協力をしていくことを期待している」と述べた。

ラジェンドラ・アチャリヤUNI Apro地域書記長は、団体協約を締結したイカノ労使を祝福するとともに、「スマートパートナーシップ労使関係の精神と原則に基づき、交渉を通じて組合を導いたUNI- MLCの絶え間ない支援があったからこそ、今日の団体協約締結に立ち会うことができた」と語り、UNIマレーシア加盟協にも賛辞を送った。

11年ぶりの日本開催となった標記会議が、2023年5月8～9日に開催された。UAゼンセンと自動車総連がホストを務め、オーストラリア、マレーシア等から各国委員が出席し、UNI本部からは、UNI世界商業部会議長、同部会担当局長及び事務局等含め、約30名が出席した。

永島智子UNI Apro商業部会副議長（UAゼンセン）、ラジェンドラ・アチャリャUNI Apro地域書記長による歓迎挨拶、ジェラルド・ドワイヤーUNI Apro商業部会議長（豪・SDA）による開会挨拶に続き、最初のセッションでは、スチュアート・アッペルバウムUNI世界商業部会議長（米国・RWDSU）が「立ち上がれ、商業労働者」、マタイアス・ボルトン同担当局長が「商業労働者のグローバルな展望」と題して報告を行った。

商業部門における暴力防止の取組み」をテーマにしたセッションでは、日本からは波岸孝典UAゼンセン事務局長が、日本のカスタマーハラスメントに対する取組みを報告した。

また、「青年と機会均等活動」についてのセッションでは、寺嶋雪乃UAゼンセン多様性協働局副部長が、更年期障害や生理休暇といった女性の健康に対する支援、村上瑞紀自動車総連国際局部長が、ワークライフバランスや多様性推進に向けた取組み等を報告した。海外の参加者からも多くの質問が寄せられ、関心の高さが示された。「エッセンシャルワーカーの正義ために、共に立ち上がろう」のテーマでは、永島副議長が、流通部門におけるコロナ禍での取組みや賃金闘争について報告した。

午後にはUAゼンセン本部を見学し、各部門の業務や春闘の進め方について説明を受けた後、自動車総連に移動し、同幹部との意見交換会を行った。

2日目には、郷野晶子ITUC会長より「国際労働運動が直面している状況と国際連帯」をテーマに基調講演をいただき、民主主義や人権、労働安全衛生などの課題について討議した。

並木泰宗UNI Apro商業部会副議長（自動車総連）の閉会挨拶で委員会を終了後、海外参加者は午後からイオン本社及びイオンモール幕張新都心店を表敬し、同社労使と意見交換会を行うなど充実した2日間となった。

UNIは、衣料品・繊維ブランド企業に対し、労働組合に加入する権利を含め、基本的人権が踏みにじられている軍事独裁国家ミャンマーから製造事業を撤退させるよう、求めている。

この立場は、2023年5月4日に開催されたUNI世界運営委員会で採択され、ミャンマー労働組合連合（CTUM）や姉妹グローバルユニオンであるインダストリオールの要請と一致するものである。

5月初旬にスウェーデンの製造業労組であるIF Metallの代表は、スウェーデンのUNI加盟組織UnionenおよびHandelsとともに、スウェーデンのファストファッション大手H&Mに対し、東南アジア諸国からの事業撤退を要請する記事の中で、次のように述べている。

「ファッション産業は、ミャンマーの軍事政権にとって重要な外貨獲得源であり、武器やエネルギー、その他商品の購入に使われている。この産業は、特に中央銀行を握る政権の維持に寄与しているのである。ミャンマーで事業を続ける企業は、このように軍事独裁政権を間接的に支援しているのだ」

ミャンマー情報省によると、昨年の衣料品輸出額は47億米ドルに上った。

インダストリオールは、H&Mも加わっている『Ethical Trading Initiative』が昨年、「個々の労働者の声が抑圧され、組合が禁止され、労働組合員が投獄・殺害されている状況において、デューディリジェンスは不可能である」という趣旨の報告を発表して以降、インディテックス、ファーストリテイル、Tchibo、プライマーク、マークス＆スペンサーといったグローバルブランド企業が、ミャンマーから撤退、もしくは撤退計画を表明したことを指摘している。

UNIは以前から銀行に対し、ミャンマーの軍事政権と関係を持つ企業に対する投資撤退を迫ってきたが、今回UNIは、この新たな行動要請について、加盟組織（特に商業部会）への働きかけを開始する予定だ。

クリスティ・ホフマンUNI書記長は、「2年前のクーデター以来、軍事政権は残虐行為を次々と行ってきた。この国でビジネスを行うことは、この残虐で野蛮な政権を後押しするものであり、ファッション小売業者は、この国で製造しながら『責任ある』あるいは『持続可能な』ビジネスを行うことはできない」と、断言した。

英国コベントリーのアマゾン労働者が、賃金をめぐる数か月間のストライキを経て、組合承認を求めている。GMB労組は、コベントリーのアマゾン労働者の半数以上が組合員となり、組合承認の必要基準を満たしていると発表した。これにより、労働者は賃金や労働条件について団体交渉の権利を得ることになり、アマゾンでは初となる。

GMB労組は、アマゾンが全社的に労働者の賃金・労働条件を改善するようキャンペーンを展開しており、今回の動きはキャンペーンにとって大きな前進となる。同労組は、数週間のキャンペーンと14日間のコベントリーでのストを経て、アマゾンがGMBと腰を据えて賃金について協議するよう、呼びかけた。

クリスティ・ホフマンUNI書記長は、「アマゾンの労働者にとって流れは変わりつつある。アマゾンは労働者の声に耳を傾け、組合と協力して全社的な賃金・労働条件の改善に取組むべき時だ。英国のアマゾン労働者は自らの権利を求めて立ち上がっており、UNIは彼らとともに歩んでいる」と力強く語った。

コベントリーでは、労働者が賃金や労働条件の改善を求めて、ここ数か月、大規模なストライキが行われている。GMBは、アマゾンが全社的に賃金を改善するようキャンペーンを展開しており、労働者は生活するのに十分な賃金を得られていないと主張している。

アマンダ・ギアリングGMBシニアオルグは、「数週間のキャンペーンと14日間のストライキの後、組合員は職場における組合の力を高め、今では承認申請をするまでになった（中略）アマゾンの上層部は交渉を拒否してきたが、今や労働者が経営陣を交渉のテーブルに着かせようとしている」と語った。

アマゾンでの組合承認キャンペーンは、会社全体で労働者の権利を求める広範な運動の一環である。アマゾンは近年、劣悪な労働条件や低賃金など、労働者の扱いをめぐって批判にさらされている。同社はまた、労働者の組織化を妨げるために反組合的な戦術を用いていると非難されている。

UNIとインダストリオールは、衣料品産業史上最大の災害となったラナ・プラザ工場の崩壊から10年の節目を迎え、衣料品・繊維ブランド企業に対し、バングラデシュやパキスタンなどの国において、労働者の安全確保にむけた国際アコードへの署名を、呼びかけている。

2013年4月24日、バングラデシュの首都ダッカ郊外にある8階建てのラナ・プラザビルが崩壊し、1000人以上の労働者が死亡、2500人以上が負傷した。世界的なブランド企業の服を製造する工場が入っていたこのビルには、悲劇の前日に深い構造上の亀裂が発見されていた。しかし、建物の安定性を懸念する声にもかかわらず、翌朝、縫製労働者は工場に入らなければ職を失うと告げられた。

それから10年が経ち、バングラデシュ・アコードが締結された工場で働く労働者の安全性は、間違いなく向上している。2013年にUNIとインダストリオールが主導し、グローバルブランド企業や小売業者との間で締結した法的拘束力のあるアコードは、それ以来、バングラデシュの縫製産業の工場の安全性を改善し、労働者に危険な仕事を拒否する権利を与え、命を救い、結社の自由を支え、団体交渉の件数を増やしてきた。

現在、194のブランド企業と小売業者がこの協定に署名しており、バングラデシュの約240万人の労働者が対象となっている。また、パキスタン・アコードには46のブランド企業と小売業者が署名しており、検査プログラムが実施されれば、同国の75万人の労働者がカバーされることになる。

しかし、サプライチェーンにおける労働者の安全に対してより大きな責任を負うべきブランド企業、特にリーバイス、ギャップ、ウォルマート、アマゾンなどの米国企業は、このアコードへの署名を拒否している。これらのブランド企業が署名することで、より多くの衣料品や繊維製品の労働者を危険な状況から守ることができ、2023年10月に期限が切れるこのアコードの更新を求める動きも強まるだろう。

クリスティ・ホフマンUNI書記長は、「この厳粛な節目の年に、我々はラナ・プラザの悲劇によって永遠に命を奪われてしまった人々を悼み、このような災害が二度と起こらないようにすることで、彼らを追悼したい。最善の方法は、このアコードの活動を拡大し、署名するブランド企業の数を増やすことだ」と述べ、「アコードには、企業による監査よりも、安全な労働を作り出してきたという実績がある。実際、ウォルト・ディズニーのような一部の企業は、自社工場がアコードの基準を満たすことを要求しているが、アコードに署名することでその実現を支えることにはコミットしていない」と指摘した。

アトレ・ホイエ・インダストリオール書記長は、「バングラデシュの衣料品産業では大きな進展が見られたが、安全な工場を獲得するためには、まだ闘いが必要だ」と述べ、「我々が着る服を生産する労働者は、生活賃金とまっとうな労働条件のある職場で働くべきであり、命を脅かされるような職場には相応しくない。アコードをより多くの国に拡大し、真の国際的な協定とする上で必要な影響力を得るため、特に北米で、より多くのブランド企業がこのアコードに参加する必要がある」と指摘した。

これまでに、バングラデシュの2,400以上の縫製工場で、約56,000件の安全検査が実施された。14万件以上の事案が是正され、現在アコードの対象となっている工場の是正進捗率は合計で91％となっている。

2023年4月4日早朝、バングラデシュ・ダッカの人気衣料品市場バンガバザールで発生した大規模火災は、数時間のうちに数千の小規模店舗と零細企業を灰燼に帰した。

この複合施設と隣接するボンゴマーケット、グリスタンマーケット、マハナガール・ショッピングコンプレックス、アダーシャマーケット、アネックスタワーにある推定6千店舗が被害を受けた。

死者は出なかったが、消火活動中に18人が負傷したこの災害は、ラマダン月の最中に発生したため、たちまち世間の注目と同情を集めた。

メディアでは、被災者（主に小規模な商人や事業者）を支援するために比較的迅速な対応が取られたと報じられた。しかし、多くの関心は商店主たちに向けられ、1万5千人の労働者や市場の従業員の苦境は、ほとんど語られなかった。

店舗労働者の利益を擁護する全国店舗従業員組合（NSEF）は、2023年4月7日にダッカのナショナル・プレスクラブ前で人間の連帯の鎖を作り、政府と使用者に対し、被災労働者に給与と慣例のイード賞与を支払うよう、働きかけた。

この中で、アミラル・ハク・アミンNSEF書記長は、「店舗で働く約15,000人の従業員は、イード祭前の販売期間によって、月給や賞与を得ることができるが、今回の火災で全員が仕事を失ってしまった。政府と使用者に対し、労働者の働きと貢献を忘れず、彼らが給与と賞与を受け取れるようにすることを求める。また商店主協会と政府に対し、この災害から学び、安全な職場を確保するよう訴える」と述べた。

NSEFは、ラマダン開始直前に、全国で600万人の店員を雇用している店主や商店主協会に対し、これらの従業員に月給とイードボーナスを確実に支払うよう、公にアピールを発表していた。

バングラデシュの店舗労働者のほとんどは、日雇いで、店舗の従業員として正式に登録されていないため、不安定な条件と雇用の下で働いている。

ラジェンドラ・アチャリャUNI Apro地域書記長は、今回の被災者を見舞い、「我々はNSEFの取組みを支持し、その具体的な行動によって、イード祭までに労働者に尊厳ある成果を得られるよう、心から願っている」と述べた。

NSEFは、UNI世界商業部会の加盟組織であり、バンガバザール市場の火災で被災した15,000人の労働者・従業員に緊急支援を提供するため、国際的な連帯を呼びかけている。