イケアが中立性と組合アクセスに関するグローバル原則に合意

2023年7月6日、 OECD多国籍企業行動指針のオランダ連絡窓口(NCP)が、2018年にUNIが申し立てた苦情に関する最終声明を発表した。オランダNCPは、UNIの申し立てに理があると判断し、イケアの親会社であるIngkaグループとUNIの間で調停プロセスを行った。

スウェーデンに本社を持つ小売業者イケアは、労働組合に加入する労働者の権利を尊重せず、組合代表と建設的な交渉を行わなかったとして非難されていた。

NCPは最終声明の中で、IngkaグループとUNIがオランダNCPの支援の下、調停を経て、2021年のグローバル原則の合意に達したことを明らかにした。この合意の下でIngkaグループは、イケア労働者が労組結成を選択した場合、中立の立場を維持することを約束したことになる。さらにイケアは、組合代表に対し店舗における合理的なアクセス権を付与し、実施上の問題が生じた場合に対処するプロセスを確立することも約束した。

クリスティ・ホフマンUNI書記長は、「イケアは、組合による従業員へのアクセスと組織化キャンペーンにおる中立性について、グローバル原則に関する合意で有意義な歩みを進めた。これらの明確な約束に合致する形で、米国、アイルランド、ポルトガルにおいて、このアクセス文言の実施に関する現実的な解決に向けて、労使による取組みの継続を求めるNCP勧告を歓迎する。 また、NCPの委員が献身的に本件を解決してくれたことに感謝したい」

この合意では、各国の労働組合とイケア経営陣が協力し、各国レベルで合意実施の方法を決定することも求めている。調停プロセスの期限内に各国に関する合意については至らなかったものの、NCPは労使に合意の実施に向けて引き続き取組むよう、強く勧告している。

デビッド・ヤング 北米食品商業労組 (UFCW)インターナショナル副会長兼組織化担当部長は、「UFCWはオランダNCPの勧告を尊重し、米国において世界レベルでの合意を実施する方法について取り決めるべく、米国イケアと協議を続けていく。今後もUFCWは、店舗での組合結成を目指す米国とカナダのイケアの仲間たちと連携していく」と力強くコメントした。

マタイアス・ボルトンUNI世界商業部会担当局長は、「Ingkaグループおよび加盟組織とともに、この合意の実施に向けて取組んでいくことを楽しみにしている。来年、オランダNCPで最終評価を行う際に、力強い進展を報告できることを期待している」と述べた。