台湾の公共メディア部門で労働者が力を獲得

UNI加盟組織である台湾公共テレビ労組(TPTSEU)が、2023年6月29日、台湾公共テレビ(PTS)理事会の役員を務める組合代表の指名・選出を規定する新付則について、圧倒的多数で承認した。

この新しい規約は、PTS理事会に選出された労働者代表を登用し、台湾の公共メディアの良好なガバナンスと独立性を確保することを求めてきた同労組の17年にわたるキャンペーンにおいて、極めて重要な節目となる。

今回のTPTSEUの成果は、2023年5月26日に立法院で、公的資金で運営される公共テレビ事業基金の役割、機能、組織について定めた公共テレビ法(PTA)が改正されたことで実現した。PTAはまた、公共テレビ事業財団(PTS)の理事会構成についても規定している。

2023年5月26日に行われた重要な変更は、PTA第2条第13項において、11~15人の理事会のうち、1人は労働者代表でなければならないと規定されている点だ。改正された規定では、労働者代表を指名するTPTSEUの権限についても認めている。

改正前の2007年にTPTSEUは政府と協定を結び、11~15人で構成される理事会の代表を指名できるようになっていたが、この取決めは善意に基づくものであり、TPTSEUの候補者は、理事として承認される前に、立法院の審査委員会の承認を得る必要があった。

だが、今回のPTA改正によって、労働者代表を理事に指名する権利が法で認められ、制度化されることになったのである。

UNI Aproメディア部会副議長を務めるTPTSEUのハミルトン・チェン氏は、「この勝利は我々にとって画期的であり、組合の独立した公正な選考プロセスが尊重され、労働者とその代表が、メディア産業のガバナンスに積極的に貢献できるようになる」と喜んだ。

台湾PTSは、Apro地域でABCオーストラリアに次いで2番目に、労働組合の推薦による従業員が理事に就任した公共メディア機関となった。