ネパールの金融労組が社会対話を開催―金融部門の課題、解決策、将来戦略に取組む

ネパール金融労組(FIEUN)が、同国の緊迫した経済情勢を受け、ネパール金融部門に特化した社会対話の取組みを開催した。

このイベントには、金融部門の企業別労組の代表者、経営陣、CEO、財務大臣、ネパール中央銀行総裁代理など、90人が参加した。関係者が一堂に会して課題に取組み、実現可能な解決策を明らかにし、ネパールの今後の金融政策に貴重な見識を提供することが主な目的である。

プラカシュ・シャラン・マハト財務大臣は、金融危機は投資家や銀行のみならず、全ネパール国民に影響を及ぼすことを強調した。金融部門のすべての関係者がそれぞれの役割と責任を理解することが不可欠である。そのため、社会対話では、金融部門におけるこれらの責任に効果的に対処することが重視された。

ナーバハドゥル・タッパ・ネパール中央銀行(NRB)前理事は、ネパールの金融部門の課題、解決策、将来戦略について論じたワーキングペーパーを発表した。ニラム・ドゥンガナ・ティミルシナ・NRB総裁代行は、インフレ抑制、対外収支の維持、金融部門の安定確保におけるNRBの役割を強調した。

パダム・ラジ・レグミFIEUN委員長は、政策決定プロセスにおいて労働組合を軽視しないよう強調しつつ、特に危機の際には、透明性、説明責任、包摂性を最優先にする統治システムの強化が必要であるとの重要なメッセージを発信した。

シャンカール・ラミッチャン UNIネパール加盟協議長は、ネパール銀行協会、NRB、政府機関、組合間の協力的パートナーシップの重要性を強調した。金融業には10万人以上の労働者が従事しており、職場と生計を守る上で、労働者は極めて重要な役割を担っている。