UNI世界印刷・パッケージング部会委員会が、2020年11月3日、オンラインで開催され、委員、代理、オブ、スタッフ等約30人が出席した。UNI Aproからは、佐藤委員（印刷労連中央執行委員長、梅原委員代理）、マヘンドラ委員（ネパール）らが参加した。

委員会では、コロナ禍に見舞われた過去1年の、世界各地域・各国の印刷・パッケージング産業の動向や、コロナの影響、労働組合の取組みが報告・共有され、2021年度の活動計画が確認された。

世界の印刷・パッケージング産業の動向

各部門によって影響は異なるが、コロナによって既存の動向の進化が加速した。新聞・出版業界では、紙媒体の売上及び広告収入の激減や、民主主義への影響が懸念されている。オーストラリアのように、フェイスブックやグーグルに同国のメディア企業のコンテンツ利用に対し使用料の支払いを義務付ける法制度の導入を検討する等、メディア産業を支援する対策を取ろうとしている国もある。パッケージング業界は、特に食品包装や医療品包装を中心に需要が堅調に推移し、電子商取引（通販）の成長の恩恵を受けてきた。ティッシュ製造部門は、パンデミック当初は需要が激増した。セキュリティ印刷部門は、多くの国でデジタル決済への移行が加速し、紙幣印刷の将来的な需要が懸念されている。また、中小企業を中心に多くの企業が需要の減少に対し生存をかけて奮闘している。

UNI及び各地域の活動報告

2019年11月から2020年10月まで、殆どのUNI活動はオンラインで開催された。オンラインツールを活用し多くの加盟組織が活動を継続することができ、より多くの参加者がUNIの会議に参加することができている。この間の主な取組みは以下の通りである。

• コロナ対策に関するUNI印刷・パッケージング部会の方針の発表。産別交渉・企業別労働協約を通じて、労働者に個人用保護具を提供し、労働条件・雇用・賃金を保護する必要性を強調している。欧州印刷事業者団体（Intergraf）及びラテンアメリカ印刷事業者団体（Conlatingraf）と共同で、「労使協力して印刷産業を促進し、社会対話と団体交渉を通じて全ての従業員の安全を優先するために努力すること」を宣言した。
• 企業におけるコロナ対策を含めた労働組合のための安全衛生ガイドラインの発行。
• 印刷部門全体におけるコロナの影響に関する加盟組織へのアンケート調査。
• 国際レベルでの各種ウェビナーの開催。
  • UNI G&P／IFJ（国際ジャーナリスト連盟）共催「活字メディア／新聞部門」ウェビナー（9月21日）：活字メディアが社会で果たす重要な役割と、デジタル大手企業への課税を通じた支援の必要性について、共同声明を採択。100人以上が参加。日本からは、新聞労連、日放労が参加。
  • セキュリティ印刷部門・第1回UNI欧州印刷部会セミナー（2月10～11日、ベルギー・ブリュッセル）に、欧州8か国から25人が参加。シンデックス社が報告した同部門の状況と傾向に関して議論を行い、プロジェクト実施の今後のステップについて確認。
  • セキュリティ印刷部門・第2回セミナー（10月19日）をオンラインで開催し、参加を欧州だけでなく、世界のセキュリティ印刷関連労組に呼びかけた。UNI Aproから、全印刷（梅原委員長、安部書記長）及びインドセキュリティ印刷労組が参加、日本及びインドの状況や組合の取組み等を説明した。

UNI Aproの加盟組織は、上述の、UNIが実施したコロナに関するアンケート調査や、国際ウェビナーに積極的に参加し、情報共有を行った。機関会議として以下3回の会議を行った。

• UNI Apro印刷・パッケージング部会委員会（2019年11月19日、ネパール・カトマンズ）
• UNI Apro印刷・パッケージング部会委員会（2020年5月28日、オンライン）：コロナの事業面・雇用面への影響や組合の安全対策等を共有。2020年度の活動計画を調整。
• UNI Apro印刷・パッケージング部会委員会（2020年9月7日、オンライン）：withコロナ／コロナ後の組合戦略について共有。2020年度の進捗を確認。

各国報告

続いて、各国の加盟組織から、報告を受けた。佐藤印刷労連委員長は、日本の印刷産業及び労働者の状況、労働組合の対応等について報告し、「コロナ禍において、それぞれの企業労使がこの難局を乗り越えるために、お互いの信頼関係に基づき様々な施策に取り組んでいる」とまとめた。

2021年度の主な優先課題

①大手多国籍企業との対話の継続と、グローバルな労使対話の構築、②大手多国籍企業の各国労組間の連携強化、③セキュリティ印刷部門プロジェクトの最終会議を2021年5月か6月頃開催、④パッケージング部門及び主要事業者の動向調査実施、⑤活字メディア部門に関するIFJとの共同ウェビナーのフォローアップ会議開催、⑥各地域の組織化計画の推進、等が確認された。

2020年10月19日、UNIに加盟するセキュリティ印刷部門の労組が参加し、国際ウェビナーが開催された。EUから資金援助を得たプロジェクトとして、UNI欧州印刷・パッケージング部会は、セキュリティ印刷部門における変化の動向を予測して組合としての対応を協議するため、2020年度、欧州レベルでのセミナーを3回予定していた。第1回目は2月に対面で実施されたが、第2回目（6月実施予定）はコロナ禍のため延期となり、今回オンラインでの開催となった。

オンライン開催のメリットを活かし、参加が世界に呼びかけられ、欧州（ベルギー、クロアチア、フィンランド、フランス、ドイツ、ポーランド、スペイン）、アジア太平洋（日本、インド、ネパール）、米州（ブラジル、コロンビア、ペルー、ウルグアイ）、アフリカ・中東（バーレーン、トルコ）等から約50人が参加した。

第1部では、まずシンデックス社から「セキュリティ印刷部門のグローバルな動向」について調査結果の報告を受けた。続いて、世界の主要なセキュリティ印刷部門の労組代表より、①コロナ危機の影響と課題について、②セキュリティ印刷部門の課題と組合の戦略・対応について、報告を受けた。UNI Aproからは、全印刷・梅原委員長（UNI Apro印刷・パッケージング部会副議長）及びインド・セキュリティ印刷労組のジャグディシュ書記長がそれぞれ日本とインドの状況を報告した。

梅原全印刷委員長は次の通り報告した。「コロナにより銀行券の製造は影響を受けてはおらず、2024年度に日本では改刷の予定である。一方、パスポートは渡航規制により大幅減少した。キャッシュレス決済比率は約20％（2017年）であり、政府は今後10年で倍増（40％）を目指している。コロナの影響で、現金より非接触型決済を選ぶという消費者の行動様式の変化も考えられる。キャッシュレス決済サービスが増加する一方、不正利用が発覚する等、セキュリティの確保も必要である。日本で現金志向が強い理由は、いつでも引き出せる利便性、手に触れないお金への警戒心、紙幣の信用の高さ等があげられる。各国が積極的に中央銀行デジタル通貨（CBDC）を検討しており、日銀も実証実験の取組み等、検討スピードが加速する兆候がある。」

この他、インド、英国、ドイツ、ブラジル、コロンビア、ケニアの組合代表から報告を受けた。

第1部の最後に、二コラ・コンスタンティノウUNI世界印刷・パッケージング部会担当局長は、欧州だけでなく、他地域の最新状況を共有することにより、それぞれの状況に応じて先を見据えた対応を検討する際の参考にしてほしい、と期待を述べ、各国の発表者に感謝した。今後もこのような情報交換の場を検討していきたいとまとめた。

第2部は欧州の労組代表が、コロナ危機及びデジタル化による銀行券製造への影響と、欧州中央銀行「銀行券」部門の社会対話について最新状況を報告し、2月のセミナーで確認したまとめを最新化した。

UNI Apro印刷・パッケージング部会は、5月28日の第1回オンライン会議に続き、9月7日に第2回オンライン会議を開催した。

ロレイン・キャシン議長（オーストラリア）をはじめ、日本、インド、タイ、ネパール、インドネシア、マレーシア、UNI本部、UNI Aproから18人が参加した。日本からは、梅原副議長（全印刷）、佐藤委員（印刷労連）、オブ等が出席した。

前回は主に、コロナ禍における事業・労働者への影響と労使の対応について共有したが、今回は最新情報に加え、コロナ後を見据えた戦略についても触れられた。

オーストラリアでは、労働時間が短縮され政府補助金に依存する労働者がいる。超過勤務をしても手当を支払われない非正規労働者もいる。組合として、コロナ禍を理由に既存の協約や労働条件を改悪しようとする使用者に反対したり、補助金給付の延長やゼロ金利融資等を政府に要求したりしている。

日本の民間印刷産業では、オリ・パラをはじめ各種イベント等の中止や自粛が続き、生産・収益面で影響を受けた。印刷物の需要増が見込めないことから厳しい状況が続くと予想され、会社業績悪化や雇用への影響が懸念される。在宅勤務ができない工場勤務者からは不公平だという声も聞かれ、エッセンシャルワーカーとして社会基盤を支える役割を丁寧に説明すると共に、感謝の言葉を伝える等、精神的なフォローを行った。一方、ホワイトカラー労働者の働き方は、テレワークやオンライン会議が一層浸透することが予想され、上司・部下、同僚との意思疎通や精神面のケア等、ニューノーマルな働き方に伴う課題に労使で対応していく。印刷局は、日本銀行券、旅券、官報等の製造・納入に支障のない範囲で、在宅勤務等により出勤率7割削減を目標に対応し、組合活動の多くは中止や延期となった。コロナ禍でデジタル化が加速し、各国通貨もデジタル化に向けた研究が盛んになっており、第4次産業革命による社会の変貌に印刷局が的確に順応していくことを課題と捉えている。

インドでは、コロナ禍で新聞発行部数及び広告収入の減少傾向が加速した。多くの経営者がコロナ禍を口実に、従業員削減、賃金削減、無給自宅待機を強要し、労働者は失業を恐れている。組合は問題が発生したら法的措置を取るよう指導している。政労使三者委員会の設置を進めており、労働者に不利にならないよう監視し、経営側に改善を求めていく。

ネパールでは、2度のロックダウンで、印刷業界の9割が一部営業または休業状態である。今後印刷産業の35～50％が減少すると予想され、既に組合員200人を失った。組合として感染予防啓発に努め、労使で個人用防護具を配布した他、仕事がなく生活が苦しい人への救済品支給、ストレス管理のオンライン研修等を実施した。政府に対して、前線で働く労働者への奨励金支給、強制医療保険の導入を要求している。ネパールでは、雇用、賃金が優先され、設置が義務付けられている安全衛生委員会が殆ど設置されていないことも課題である。

タイの印刷大手、アムコール、キンバリークラーク、SIGの労使は、コロナ危機の間も、出勤前検温、マスク着用義務、手洗い励行を徹底し、感染者を出さずうまく対応している。

インドネシアでも、印刷・パッケージング産業は不可欠産業とされ、工場は時短または通常稼働を継続している。アムコールでは労使でしっかり対応しており、感染者は出ておらず、雇用、賃金は守られている。しかし国全体としては感染者19万人とまだ増えており、ロックダウンは解除されていない。

マレーシアでは、移動制限令の間も、オンラインでオルグや組合の能力構築活動を継続しており、7月に移動制限令が解除されてから、8月には労働協約の対面研修を行った。印刷・パッケージング各社労組がUNIパックマレーシアという労連を結成し、UNIへ加盟する。労働慣行や組合活動がコロナ禍で大きく変わった。ニューノーマルを受入れるのは容易ではないが、政労使が協力して受入れていかねばならない。労働者へはどうリスク対処すべきか啓発していく。

また、タイ、インドネシア、マレーシア、インドでは、印刷・パッケージング部門の組織化及び労組の能力強化のプロジェクトを計画していた。コロナ禍を受けての計画変更と、今後の見通しについて共有した。

ソフィデルが、全米鉄鋼労組（USW）の支援を受けて組合を結成しようとする米国の労働者を阻止するため、数々の卑劣な手段を使っているとの連絡を受け、UNI世界印刷・パッケージング部会は、組織化を支援する連帯の書簡を送った。

ソフィデルの行為は、労働者に組合加入を思い留まらせるため、感化し脅迫する意図的な試みである。

「ソフィデルは、結社の自由という労働者の権利を尊重して来なかった」と、ニコラ・コンスタンティノウUNI世界印刷・パッケージング部会担当局長は述べ、ソフィデルに対し、労働者を尊重し、USWの組織化の取組みを妨害しないよう要求した。 「UNI世界印刷・パッケージング部会は、ソフィデル労働者の組織化の闘いを全面的に支支援する！」コンスタンティノウ担当局長は、ホアキナ・ロドリゲス同部会議長と共に、USWへの支援をあらためて確認し、ソフィデルに対し、労働者の組織化を妨げるのではなく完全に中立であるよう要求した。