UNIは、フィリピンの UNI 加盟組織BIEN のオルグであるアレックス・ドロロサ氏に対する残虐な殺害に、大きな衝撃を受けている。同氏は熱心で献身的なオルグであり、コールセンター業界の従業員の労働条件と権利を改善するため、人生を捧げてきた。彼はバコロド市で精力的に活動し、労働者の権利のために尽力する彼の姿は、彼を知るすべての人に感銘を与えていた。

行方不明となっていたアレックスは、4月24日にバコロド市郊外で23ヶ所の刺し傷を負った状態で発見された。殺害された経緯はまだ不明だが、これほど献身的で熱心なオルグが、このような暴力的で理不尽な最期を遂げたことに、我々は激しい憤りを覚える。

UNIは、アレックスの家族、友人、同僚に深い哀悼の意を表する。我々は、この惨事に直面した悲しみと連帯の中で、彼らとともに立ち向かっていく。また、フィリピン当局に対し、アレックスの殺害について徹底的な調査を行い、加害者を裁くことを求めていく。

この事件は、世界の一部地域でオルグや組合員が直面するリスクを痛感させる出来事である。UNIは、あらゆる場所で労働者の権利を促進し、擁護するという決意を再確認し、労働者の声を聞き、その権利が守られるよう、不断の取組みを続けていく。

我々は、フィリピンおよび世界中で労働者の権利のための闘いを続けることで、アレックスを追悼したい。

2023年4月中旬、 グーグル韓国の労働者が、韓国サービス労連（KFSWU）のもとで組合を結成した。グーグル韓国労組は、4月11日に第1回総会を開催し、役員を選出した。

組織化の動きは、グーグルの親会社であるアルファベットが、1月に世界規模で従業員の6％、つまり約1万2000人の雇用削減を発表した後に開始した。3月上旬にグーグル韓国は、解雇について従業員に通達した。

新たに選出されたキム・ジョンソブ・グーグル韓国労組委員長は、「解雇の嵐が米国IT業界に吹き荒れる中、一方的な解雇と継続的な雇用不安の痛みを感じている従業員が行動を起こし、先月から組合結成に向けて取組んできた」と述べた。

同労組は、グーグル韓国は長年「夢の職場」と呼ばれてきたが、ツイッター、アマゾン、マイクロソフト、メタなど他の大手テック企業と同様、人々は夢から醒めたと指摘した。組合は、グーグル韓国とGoogle クラウド韓国の労働者数百人を組織化し、同社における労働者の権利を保護する計画だ。KFSWUはすでにオラクル、ヒューレット・パッカード、SAP、マイクロソフト韓国を組織化している。グーグル韓国労組は、韓国で組織化された5番目の多国籍IT／テック企業となる。

ラジェンドラ・アチャリャUNI Apro地域書記長は 、「グーグル韓国の労働者が労組を結成したことを歓迎し、この一歩を踏み出したことを祝福したい」と喜び、「アジア全域、そして世界中のグーグル労働者は、声を上げるため、そして現在進行中の不安定労働に終止符を打つため、組織化している。我々こうした労働者に連帯していく」と力強く語った。

UNIは、グーグル労組の国境を越えた要求や行動の連携を支援している。

モンテネグロのテレコム労働者は、労働者の権利、労働組合の権利に関する改善要求を実現し、136日間にわたるストを終えた。

ベンジャミン・パートンUNI世界ICTS部会担当局長は、「ツルノゴルスキ・テレコムの労働者がストライキを成功させ、労働者と労働組合の権利について改善要求を達成したことに、祝意を表したい。この勝利が示すのは、集団行動の力と、社会的・経済的正義を実現する上での連帯の重要性だ。労働者の闘いを支援できたことを誇りに思うとともに、今後も労働者の権利と職場における公正な待遇を提唱していく」と喜んだ。

2022年11月16日に始まった今回のストライキは、2023年3月31日に解決し、ツルノゴルスキ・テレコムの従業員はスト期間中の補償を受け取った。モンテネグロのテレコム労組は、闘争中にUNIやOTU等の組合から受けた連帯支援に感謝の意を表し、今回のストの成果が、労働者と労働組合の権利をさらに改善していく契機となることを期待している。

2027年末を期限とする今回の協約では、賃金の引き上げ、冬季手当、目標達成賞与、従業員の福利厚生の向上が盛り込まれている。任意加入となっている民間の健康保険は継続され、2023年末にその延長について検討される予定だ。

スイスや英国を含む欧州のグーグル労働者は、まもなく史上初の欧州労使協議会の協約対象となる。これによって従業員は、自らの利害に影響を与える決定について、情報を提供され、協議を行う権利を持つことになる。 2023年3月下旬に締結された今回の新しい協約は、この巨大テック企業が従業員への適切な通知や従業員からの十分な意見聴取もなく欧州全域で解雇を実施する中、極めて重要なものだ。

このグローバルな人員削減プログラムは、特にグーグルにとって欧州の3大拠点である英国、アイルランド、スイスにおいて、組合員数が加速度的に増加する一因となっている。

協約によって、同社で初の欧州労使協議会（EWC）が設立される。EWCは、欧州に拠点を置く企業の従業員を代表するものであり、企業はEWCを通じて情報を共有し、労働者代表と協議しなければならない。また欧州レベルでの雇用や労働条件に影響を与える可能性のある決定について、労働者代表はEWCを通じて協議することができる。EWCを従業員が開始した場合、2つ以上のEU加盟国で事業を行う企業には、法的義務が発生する。

労使協議会を設置する協約は、欧州で活動するさまざまな国の労働者代表で構成される特別交渉機関（SNB）で交渉される。SNBのグーグル労働者代表は、ユナイト労働組合でEWCを担当するジョナサン・ヘイワード氏の支援を受けており、同氏は3年以上にわたってSNBと同社の交渉を支援してきた。ユナイト労組も、グーグル労働者の組織化を支援してきた。

英国は、欧州でも最も大きな労働力を抱える国の一つであり、SNBのグーグル従業員は例外的に、英国とスイスというEU非加盟の2か国を含める交渉に成功した。 ヘイワード氏は、「グーグル経営陣との間で、英国とスイスの労働者を含めるという合意を得るとともに、その他多くの重要な改善が協約に盛り込まれ、大きな飛躍となった」と述べた。

グーグル労働者は、今後6か月以内に、EWC代表を投票する予定であり、選挙後すぐに、EWCは運用を開始する。

オリバー・レティクUNI欧州地域書記長は、「労組による組織化や、全国的な協約の推進について、UNIは支援を続けていくが、今回の協約は欧州レベルで労働者の声を反映させる上で大きな一歩となる」と述べた。

UNIは長年、欧州および世界中のグーグル労働者を含むテックワーカーの国境を越えた組織化を支援してきた。今回のEWCの新たなスタートにより、組合は『Googlers getting organized（組織化されたグーグル社員）』という検索フレーズが広まるだろうと見ている。

グーグル労働者を代表する労働組合は、グーグルなどの規模や重要性、影響力を持つ企業は、広く仕事の世界に影響を与えることから、これをテック業界における大きな進展と捉えている。

ユナイト労組は、組織内のデジタル及びテックワーカーの活動家や専任役員を通じ、デジタル経済の最前線に組合を位置付けていく構えだ。

欧州電気通信事業者協会（ETN）およびUNI欧州ICTS部会に代表される欧州テレコム部門の社会パートナーは、職場におけるあらゆる暴力とハラスメントを非難する。

我々は、職場における暴力とハラスメントが、労働者と組織の双方に影響を及ぼす深刻な問題であることを認識し、ジェンダーに基づく暴力やハラスメントを含む職場におけるあらゆる形態の暴力やハラスメントを排除し、すべての人にとって健康で安全な職場環境を促進するため、共に尽力する。

脅迫と差別は、良好な精神衛生に対する大きな脅威である（OECD, 2019年）。欧州生活労働条件改善財団による欧州労働条件電話調査によると、特にサービス業と販売業の労働者は、さまざまな種類の脅迫の標的になっている（12％）。同調査によると、「女性のサービス業・販売業の労働者のうち約4％が、望まない性的注目を受けたと報告し、7％が、暴力、いじめ、嫌がらせを経験したと報告している[1]」

我々は、職場における暴力やハラスメントの問題が、労働組合と使用者の間の社会対話と団体交渉を通じて対処され、職場の安全衛生に関する労働者の適切な共同決定権が尊重されるよう、望むものである。

我々はこうした状況において、従業員の職場での暴力の経験には、男女差があることを認識している。この全体的な取組みの一環として、我々は、ジェンダーに配慮したアプローチに対する認識を高め、労働条件におけるジェンダー不平等に取り組み、セクハラを含む職場における女性に対するあらゆる形態の暴力を排除していく。我々は、家庭内暴力が職場環境に影響を与えることを認識し、また使用者はパートナーである労働組合と協力し、家庭内暴力の被害者に対する適切な支援と安全対策を、団体交渉を通じて政策に組み込むことができるようにしていくことができるのである。COVID-19パンデミック、そしてリモートワークや新しい形態のハイブリッドワークの大規模な導入によって、家庭内暴力の問題が増大しており、仕事に関わる問題として、取組んでいかなければならない[2]。

また我々は、すべての労働者が第三者からの暴力やハラスメント、セクシャルハラスメント、差別を受けることがないようにすることを決意する。第三者からの暴力やハラスメントとは、スタッフが職場で受ける可能性のある、同僚によるものではない虐待を指す。これは、技術者が一般市民から攻撃を受けたり、コンタクトセンターの従業員が顧客から嫌がらせを受けたり、従業員がオンラインでの嫌がらせの標的になったりするようなケースを指す。

我々は、すべての労働者がいかなる暴力やハラスメントも存在しない安全な環境で職務を遂行できるよう協力し、すべての個人にとって安全な場所としての「仕事」を促進していく。より具体的には、我々は、「仕事に関する第三者による暴力・ハラスメントに取組み、これを防止するためのEU多部門社会パートナー指針（2010年）」の行動計画における関連する成果と勧告、およびEU部門横断社会対話プロジェクトの「仕事の世界における暴力とハラスメントの排除」における勧告を、統合していくこと想定している。

これらの目標の実現に向けて、我々は包括的な戦略を構築するために社会対話と団体交渉を促進し、実施と監視のメカニズムを確立または強化していく。また、救済措置の利用、被害者への支援、ツール、トレーニングに関する成功事例を共有する。

我々は必要に応じ、利用しやすい形で意識啓発を行っていく。可能な限り、仕事の世界における暴力とハラスメントが防止されるよう、使用者が適切な措置をとることを支援していく。

職場の暴力やハラスメントの予防に向けた包括的アプローチは、確固たる政策から始まる。労働安全衛生の管理に関する、包括的なアプローチにおいては、個人、グループ、組織への影響を含め、暴力とハラスメントの心理社会的リスクが考慮される。

次の段階では、危険を特定し、リスクの評価がなされる。ここに含まれるのは、職場において何が暴力やハラスメントの引き金になりうるか、また、それをいかにして防ぐことができるかを、認識することである。

危険が特定された場合、それについて労働者は知らされなければならず、また労働者は職場で暴力やハラスメントを引き起こす可能性のあるものは何か、またそれをどのように防ぐことができるのかについて、情報が必要である。労働者が職場で直面する可能性のある危険について認識できるようにするためには、トレーニングも重要である。

また、効果的で安全かつ信頼できる苦情処理メカニズムを確保するためのトレーニングも必要であり、これには、事件が発生した際の報告方法に関する従業員への研修も含まれる。従業員は、職場が暴力問題を提起する上で安全な環境であり、従業員の懸念が慎重かつ専門的で機密性の高い形で扱われるよう、保証されなければならない。目撃者や内部告発者の扱いも同様である。

また管理職にある者は、職場のハラスメントや性的暴行に関する苦情をどのように処理するのが最善であるかについて訓練を受けなければならず、また被害を受けた従業員が利用できる支援や救済措置について、熟知していなければならない。また、自組織内におけるいかなる種類の差別的な行動にも加担してはならないことを認識する必要がある。

また社会パートナーは、他の形態の暴力とは異なり、しばしば匿名の加害者によって行われる、あらゆる形態のサイバー暴力を非難する。また、社会パートナーは、 ETNOによる児童保護タスクフォースの取組みについても評価する。これは、ETNOメンバーが既存および潜在的リスク、新たな傾向を特定・理解し、新たな対策を導入し、既存の枠組みを改善できるよう、共通理解を構築し認識を深めること目指すものである。その上で、ICTサービスとその使用が子どもにとってより安全なものであるよう、貢献していく。

電気通信部門の社会パートナーは、暴力やハラスメントに抗する過程において、あらゆる組織が異なる段階にあるとを認識するが、各組織の特性と能力に応じ、模倣から学び、共通の認識を促進し、その他の適切な措置を構築できるよう、尽力する。

リセ・フールETNO事務局長は、「職場に暴力はあってはならず、いかなるハラスメントも最大限に強い言葉で非難されなければならない。オープンかつ包摂的な対話を通じてこそ、革新的な潜在能力を十分に引き出し、社会的な関わりを強化し、創造的思考を育むことができる。人々が職場で安全であるようにすることは、事業を成功させる上で核となる」と語った。

オリバー・レティクUNI欧州地域書記長は、「仕事の世界における暴力やハラスメントに、我々が共に取組んでいくことが重要だ。ICT部門の使用者を、この重要な取組みのパートナーにすることができ、喜ばしい。暴力やハラスメントの防止、苦情処理、効果的な救済には、トレーニング、実施、そしてモニタリングが必要だ。この強力な声明は、これらの目標を共に実現するという我々の決意を示している」と、述べた。

[1] EUROFOUND (2022), WORKING CONDITIONS IN THE TIME OF COVID-19: IMPLICATIONS FOR THE FUTURE, EUROPEAN WORKING CONDITIONS TELEPHONE SURVEY 2021 SERIES(WORKING CONDITIONS IN THE TIME OF COVID-19: IMPLICATIONS FOR THE (EUROPA.EU))

[2] ユーロバロメータの調査（2022年3月）によると、EUの女性の77％が、COVID-19パンデミックによって自国の女性に対する身体的・精神的暴力が増加していると考えている。(HTTPS://WWW.EUROPARL.EUROPA.EU/NEWS/EN/PRESS-ROOM/20220223IPR23904/NEW-EUROBAROMETER-SURVEY-HIGHLIGHTS-SEVERE-IMPACT-OF-COVID-19-PANDEMIC-ON-WOMEN)