英国の労使間の団体交渉を管轄する政府機関である中央仲裁委員会（CAC）が、アマゾンのコベントリー倉庫におけるGMB労組の組合承認投票申請を支持する裁定を下した。2024年4月19日、UNI加盟組織である英国のGMB労組が発表した。GMB労組が、アマゾンでは欧州初の公認組合に一歩近づいたことを意味する。

マタイアス・ボルトンUNI世界商業部会担当局長は、「この日は、英国および世界中のアマゾン労働者の権利にとって分水嶺となる瞬間だ。英国政府がコベントリーにおけるGMBの組合承認申請を受理したことは、アマゾンの労働者が労働条件と生活の形成において発言権を持つことを可能にする歴史的な一歩だ。この勝利は、アマゾンのような企業の責任を追及する集団行動の重要な役割を強調するもの。労働者と社会にとって真に意味のある変化を実現するために、我々は、労働者の声を聞き、尊重する、このような組合の取組みをさらに求めて闘い、支援し続けなければならない」とコメントした。

アマンダ・ギアリングGMB労組シニアオルグは、「GMBがアマゾンで組合の権利を求めて闘いはじめた初日から、それは現代のダビデとゴリアテの戦いだった。アマゾンの執拗な反組合的プロパガンダに労働者が立ち向かい、1年経った今が本当に歴史的な瞬間だ。労働者は不利な状況に打ち勝ち、アマゾンでは欧州初の公認労組の結成について、法的拘束力のある発言権が与えられることになった。（…中略…）アマゾンの経営陣は、貧困賃金と危険な労働条件を拒否し、職場の尊厳と自らを代表する組合を要求するのだという、明確かつ率直なメッセージを自社の労働者から突き付けられたのだ」と語った。

1年以上にわたる大規模な労働者の動員を経て、アマゾンのコベントリー施設における組合員数は急増した。

英国のアマゾンにおける組織化の推進は、より広範な世界的な取組みの一環である。2023年11月にGMB労組は、各国の組合と国際連帯し、ブラックフライデーに「Make Amazon Pay」のスローガンの下、ストライキと抗議行動を実施した。UNIが共同提唱したこのグローバル・キャンペーンは、世界中のアマゾン労働者の労働条件改善と公正な待遇を求める広範な要求を示している。

アマゾンは初めて英国の労働組合を法的に承認せざるを得なくなる可能性がでてきた。正式な承認を要求してきたGMB労組による協調的な組織化の取組みによる成果であり、 英国の労使関係にとって大きな進展だ。

今回の動きは、アマゾンのコベントリーの倉庫で1年以上にわたる大規模な動員によって組合員数が増加したことを受けたもの。GMB労組は、長年におよぶアマゾンによる組織化潰しのキャンペーンにもかかわらず、承認に必要な法的基準を上回ったと確信している。  

労働組合を承認すれば、アマゾンは賃金、労働者の安全、雇用条件といった重要な問題についてGMB労組と話し合う必要がある。GMB労組のアマンダ・ギアリング・シニアオルグは、「アマゾンは、組合承認を求める運動を粉砕しようとしてきたが、コベントリーのアマゾン労働者は打ち負かされるどころか、記録的な数で同僚を組合に勧誘してきた」

英国におけるアマゾンでの組合化の進展は、より広範な、世界的な取組みの一環である。2023年11月にGMB労組は、世界中の組合と団結し、「Make Amazon Pay」のスローガンの下、ブラックフライデーにストライキと抗議行動を決行した。UNIが共催したこのグローバル・キャンペーンは、アマゾン従業員の労働条件改善と公正な待遇を求める声が世界的に広がっていることを示している。

マタイアス・ボルトンUNI世界商業部会担当局長は、「コベントリーはゲームチェンジャーになり得る。（…中略…）労働者の集団的な強さと、公正な待遇と公平な労働条件を確保しようとする彼らのコミットメントは、賞賛に値する。GMB労組と、世界中に組織化の波を広げている勇気あるコベントリーの労働者に連帯する」と述べた。

オーストラリアのイケア労働者4,000人が、画期的な固定シフト制、年次有給休暇の5日延長、週4日勤務の可能性などを盛り込んだ新たな団体協約の恩恵を間もなく受けることになる。

オーストラリアのUNI加盟組織SDAは、世界最大の家具小売業者との協約を更新し、この協約は2024年3月初めから（すでに2023年9月4日に発効した条件もある）、2027年5月末まで適用される。

固定シフトによって、フルタイムとパートタイムの両社員がシフト編成のプロセスに組み込まれ、曜日数、勤務時間、開始時間が週ごとに変更されないという安定を得ることができる。

協約によると、労働者は固定シフトの一部として、平均週4日勤務を要求することもでき、こうした要求をイケア が不当に拒否することはない。前回の団体協約からのその他の主な改善点は以下のとおり：
• 年次有給休暇が20日から25日に増加。
• 平日と日曜日の早出勤務に対する割増賃金。
• 有給育児休暇の拡充：無給育児休暇に対するスーパー アニュエーション（年金）支払いの確保、15日間の有給の家庭内暴力休暇、10日間の有給性別移行休暇、1日間の有給祖父母休暇、1日間の有給先住民・文化休暇など、有給・無給休暇の改善。
• 最短4時間勤務の労働者を含め、すべての労働者に最低 15 分の休憩を保証。

マタイアス・ボルトンUNI世界商業部会担当局長は、「SDAがこの先駆的な協約を締結したことで、イケアの労働者がシフトについて強い発言力を持ち、有給休暇を増やし、ワークライフバランスを改善できるようになったことを祝福したい。（…中略…）イケアとの新たなグローバル枠組み協定が、イケアの事業全体で同様の成功を達成するための組合の能力を強化すると確信している」と期待した。

UNI会長を務めるジェラルド・ドワイヤーSDA書記長は、「今回の協約は、オーストラリアの職場における一方的なフレキシビリティに反撃し、労働者が仕事とプライベートの両方で自分の生活をより自由にコントロールできるようにするものだ。また、年次休暇を十分に増やすことで、労働者がイケアの収益に貢献していることを評価するものになっている。UNIイケア労組アライアンスの一員として、イケアの他労組とともに、より強く成長することを楽しみにしている」と述べ、成果を祝した。

報道機関や市民社会、政府機関等からの数ヶ月にわたる厳しい監視を受け、アマゾンは2024年2月下旬、人材斡旋業者や労働者供給会社に騙されたサウジアラビアのアマゾン倉庫で働く700人以上の契約従業員に、190万米ドルを支払い、弁済することで合意した。アムネスティ・インターナショナルの報告書は、収入を騙し取られ、劣悪な居住環境に収容された労働者たちが、代わりの雇用を見つけたり、国外に出たりすることを阻止されていた実態を明らかにした。

『心配ご無用、アマゾンの系列です』と題されたこの報告書は、人材斡旋業者による詐欺、賃金窃盗、劣悪な生活環境、転職や出国の自由の制限など、労働者の人権侵害に関する驚くべき事例が示されている。

調査は、アマゾンが労働者の虐待について直接苦情を受けたにもかかわらず、これらの労働者に対する搾取を発見・防止できなかったことを明らかにした。報告された虐待の深刻さと性質から、多くの労働者が人身売買に等しい状況を経験したことが示唆されており、特に詐欺に近い採用慣行とその後の搾取がその原因となっている。

クリスティ・ホフマンUNI書記長は、「今回のアマゾンの支払いは、労働者に対する同社の酷い扱いについて、世界中の労働者や活動家、人権団体が責任追及をしてきた絶え間ない努力の証だ。アマゾンでも、またサウジアラビアでも、声を上げ、変革を要求すれば、結果を得ることができると示している」と語った。

また今回の取組みを、 全ての多国籍企業に対する「事業のあらゆるレベルで労働者を保護する責任は守らなければならない」という明確なメッセージにしていこう」と鼓舞し、「アマゾンは、世界中のバリューチェーンで働くすべての労働者に対し、より人道的で倫理的な基準を確立し、このような虐待が二度と繰り返されないよう、圧力を受けている。国際社会、労働者権利団体、消費者は同様に注視している」と釘を刺した。

ローマ、ミラノ、トリノ、ボローニャ等のイタリア各都市で、アマゾン・フレッシュ（ アマゾンが展開する生鮮食品配送サービス ）の労働者が低賃金への懸念に対処するため、有給休憩や労働時間の延長など、重要な権利を主張している。アマゾン・フレッシュのイタリア倉庫で緊張が高まる中、労働者と組合員は現在進行中の紛争を解決するための即時行動を求めている。

Filcams-CGILの組合代表によると、核心は主に2つの問題にある。すなわち、標準的な6時間シフトの間に10分間の有給休憩を与えることをアマゾン・フレッシュが拒否していること。そして、現在労働者の給与を基準以下にしているパートタイム契約の延長を同社が要求していることである。こうした状況が従業員の間に不満を生み、労働者の窮状に注意を喚起するため、2月下旬に終日ストライキが行われた。

イタリアのアマゾン・フレッシュ従業員を代表する組合のひとつ、Filcams-CGILミラノ支部のジェリー・モンジェロ氏は、 「アマゾン・フレッシュと対話を続け、労働者の福利を保証する基本的権利を求めてきた。（…中略…）わずか10分の休憩と公正な労働時間という我々合理的な要求が真っ向から否定されるのを目の当たりにし、落胆している」と語った。

労働組合の交渉は抵抗にあい、従業員はより強硬な示している。主要な争点に加え、シフト勤務、重量物の取扱い、安全衛生基準など、その他の懸案も交渉の議題となっており、現在進行中の争議をさらに複雑にしている。

マタイアス・ボルトンUNI世界商業部会担当局長は、「イタリアのアマゾン・フレッシュの労働者は、基本的権利を求めて立ち上がっており、彼らの声に耳を傾けることは極めて重要だ。10分間の休憩は単なる休憩の問題ではない。日々懸命に働く従業員を尊重し、認めるということだ」と主張した。

アマゾン・フレッシュの労働慣行は、過去にも批判を浴びてきた。だが今回のイタリアの事案は、同社のグローバル事業におけるより広範な問題を浮き彫りにしている。交渉が続けば、その結果はイタリアの従業員に影響を与えるだけでなく、アマゾンの国際的な事業全体の労働者の権利の前例となりうる。