2024年7月中旬、バーニー・サンダース米上院議員は、プライムデー期間中のアマゾンの「常軌を逸した労災レベル」を非難する中間報告書を発表した。この報告書は、大手Eコマース企業であるアマゾンの労働安全慣行と企業行動に関する広範な調査の一環である。
アマゾンの内部データを引用した報告書では、2019年のプライムデー期間中、労災発生率が労働者100人あたり45人近くにまで急増したことが明らかになった。労働安全衛生局（OSHA）への報告が義務付けられている「記録可能」な負傷の割合は業界平均の2倍以上で、労働者100人当たり10人を超えていた。
サンダース議員は「今回の調査で明らかになったアマゾンの信じられないほど危険な労働環境は、米国民がうんざりしている企業の貪欲さの典型例だ」と批判し、「昨年は360億ドルの利益を上げ、CEOには過去3年間で2億7500万ドル以上の報酬を与えているにもかかわらず、アマゾンは労働者を使い捨てのように扱い、彼らの安全と福利を完全に蔑ろにし続けている。これは容認できないことであり、変えなければならない。アマゾンは倉庫の劣悪な労働条件について責任を負い、労災の発生率を大幅に削減しなければならない」と語気を強める。
報告書はまた、アマゾンにおける健康管理および労災報告の慣行に関する問題を浮き彫りにしている。報告書に含まれるOSHAの文書によると、負傷した労働者に対し、時には重傷であっても外部の医療機関に紹介せず、現場で応急処置を施すパターンが見られた。報告書によると、アマゾンは2019年以降、少なくとも20の施設で負傷を適切に記録していなかったとして、OSHAから警告を受けている。
クリスティ・ホフマンUNI書記長は、「この報告書は、我々が長年労働者から聞いてきたことを裏付けるものだ。アマゾンは労働者を肉体崩壊寸前まで追い込み、耐え難いほど体を消耗させ、その結果、怪我や長期的な障害を引き起こしている」と批判し、「地球が過熱し、記録的な気温が常態化するなか、変化を求める声はいっそう切迫している。労働者の組合結成の要求に抵抗するのではなく、アマゾンは腰を据えて、不合理な生産要求をやめ、暑さの影響から従業員を守る包括的な対策を含む、公正で安全な条件について交渉すべきだ」と指摘する。
サンダース議員は、アマゾンの倉庫、特にプライムデーのようなピーク時の慢性的な人員不足の問題を強調した。人員不足が長時間労働と作業負荷の増加につながっており、労災のリスクを高めているのだ。
アマゾンが労働者を危険にさらしていると批判されたのは、今回が初めてではない。先月、UNIは、インドのアマゾンの倉庫・配送労働者が、不十分な賃金で自活するのに苦労しながらも、強いプレッシャーと危険な状況に耐えているという新たな調査結果を発表した。UNIがアマゾン・インド労働者協会（AIWA）と共同で発表したこの報告書は、インドのアマゾン従業員の労働条件を調査した初めてのもので、1,838人の参加者から回答を得た。この調査は、ニューデリー周辺での酷暑の環境下でのアマゾンの危険な労働環境が広く報道されたことを受けて実施されたものであり、アマゾンにおける非常にプレッシャーのかかる有害な労働条件が報告されている。インドの調査結果は、非人間的な生産性要求、不十分な安全対策と報酬について、世界中の労働者が提起している警鐘に重なるものである。
