韓国スウォッチグループの労働者が、韓国百貨店・免税店販売・サービス労組（KOSU）傘下に新たな支部を結成し、韓国全土の小売・高級時計業界の労働者の声を結集している。

KOSUは、韓国サービス労連（KFSU）を通じてUNIに加盟しており、百貨店、免税店、その他の小売サービス業の職場で働く労働者を組織している。

2026年6月2日に正式に発足したこの新支部には、韓国全土の百貨店、免税店、アウトレット、直営店、事務所、カスタマーサービスセンターに勤務する韓国スウォッチグループの労働者が結集している。

韓国スウォッチグループは、同グループの同名ブランド「スウォッチ」に加え、ティソ、ハミルトン、ラドーからロンジン、オメガ、ブランパン、ブレゲに至るまで、幅広い有名時計ブランドの販売・流通を手掛けている。

懸念は賃金だけではない
組合結成の直接的なきっかけは、2026年の賃金凍結という会社側の一方的な決定であった。従業員によると、経営陣は「この決定はグローバルな方針を反映したものだ」と述べる以外に、何の説明も行わなかったという。

しかし労働者は、賃金だけが懸念事項ではないと主張している。業績評価、懲戒手続き、内部監査など、自らの生計に影響を与える決定について、透明性や明確な基準が欠如している点を指摘している。

業績評価は年2回行われ、個人の給与が決定される。だが労働者は必ずしも自身の評価結果を通知されておらず、場合によっては評価結果が賃金に反映されていないこともある。

従業員はまた、不透明な懲戒手続きや内部監査についても懸念を表明しており、これにより従業員が自己防衛の権利を効果的に行使することが困難になっている。

さらには、事前の承認を得ていなかったために残業が認められなかった事例も報告されている。ガイドライン、コミュニケーション、研修が不十分であるため、問題が発生した際には個々の従業員が責任を負わされる事態も生じている。

こうした懸念は、韓国スウォッチグループの『2025年度従業員ハンドブック』に記載されている「透明かつ公正な経営」や「人間を中心としたアプローチ」といった同社の基本理念とは対照的である。

公平性と労働者の尊重を求めて組織化
KOSUのパク・インホ韓国スウォッチグループ支部代表は、「会社が約束する価値観と、労働者が日々経験している現実とのギャップこそが、我々が労働組合を結成した理由だ」と述べた。

キム・ソヨンKOSU委員長は、「美容・化粧品業界に続き、組織化の動きは現在、時計業界へと広がっており、小売業や免税店の労働者が、自らの声を届けるために団結する動きがますます活発化している。KOSUは、韓国スウォッチグループの責任を問うべく、労働者と共に立ち上がる」と連帯の意を表した。

結成直後、同労組は会社に対し団体交渉を要請した。法定手続きが完了後に、正式な交渉が開始される見通しだ。

ラジェンドラ・アチャリヤUNI Apro地域書記長は、「高級ブランドやハイエンドブランドであっても、劣悪な労働条件や不公正な慣行の例外ではない。労働者の権利を守り、尊厳を擁護し、職場で発言権を与えるための労働組合の存在は、ぜいたく品ではなく、不可欠なもの。KFSU-KOSUの取組みによって、韓国スウォッチグループの労働者が集団行動、社会対話、および団体交渉を行える環境を確保できたことを称賛する」と述べた。

KOSUの韓国スウォッチグループ支部の設立は、職場での発言権、公正な待遇、そして人としての尊重を求める労働者の結束が強まる中、韓国における小売・サービス産業の組織化が進展していることを示す新たな一歩である。

KOSUについて
韓国百貨店・免税店販売・サービス労働組合（KOSU）は、韓国全土の百貨店、免税店、小売サービス事業所に雇用される労働者を組織化している。韓国サービス労連（KFSU）を通じてUNIに加盟するKOSUは、美容、化粧品、高級ブランド小売の各分野において組織化活動を拡大している。　　

（2026年6月23日）

2026年6月、ネパールのUNI加盟組織である全ネパール警備労組（ANSWU）、全ネパール清掃労組（ANCWU）、およびネパール地方公務員組合（LLEUN）は、「国際正義の日」を記念してカトマンズに集結し、現場で働く労働者のための気候危機に対する保護策の即時実施を訴えた。

UNIネパール加盟組織連絡協議会およびUNI Apro の代表者やスタッフの支援を受け、加盟組合は、気温の上昇、熱ストレス、洪水、その他の異常気象によって労働者が直面するリスクの増加について深刻な懸念を表明した。そして異常気象がより頻繁かつ深刻化する中、労働者の健康、安全、生計、尊厳を守るため、ネパール政府、使用者および利害関係者に対し、直ちに行動を起こすよう求めた。

その後、組合の代表団はカトマンズ地区行政事務所まで行進し、そこで組合代表者が地区行政長官を通じて、労働・雇用・社会保障省宛ての要請書を提出した。

要請書には、「対暑熱ストレス国家政策」の策定、気温に応じた勤務体制、安全な飲料水の確保、日陰のある休憩場所、気象状況に適した個人用保護具、気候関連の緊急休暇、および労働安全衛生対策の強化など、一連の要求が盛り込まれている。

ネパールの加盟組織によるこれらの要求は、UNIが発表した最新報告書『過酷な気候を生き抜く－ 異常気象の時代における清掃・警備労働者の保護』によって裏付けられたものだ。ネパールを含む21カ国から寄せられた5,000件以上の回答を基に、この報告書は、熱波、洪水、暴風雨、その他の気候関連の危険が最前線で働く労働者に及ぼす広範な影響に強力な光を当てている。ネパールからの回答によると、労働者は依然として、気候に適した制服、気候緊急事態時の有給休暇、安全訓練、明確な緊急時手順など、異常気象時の基本的な保護措置が欠如した状況におかれている。

ミカラ・ラファーティUNIビル管理部会担当局長は、異常気象が労働者に及ぼす影響の増大について警鐘を鳴らしたネパールの警備員や清掃員らの取組みを称賛した。同氏は、警備・清掃サービスの労働者は、気温上昇や気候関連のリスクによって最も大きな影響を受ける労働者の一部であると指摘し、次のように述べた。「本日、ネパールの労働者とその労働組合が取った行動は、集団の声を上げ、連帯することの力を示している。気候変動は単なる環境問題ではなく、労働者の権利の問題であり、社会正義の問題であり、職場の安全の問題でもある。UNIは、ネパールおよび世界中の労働者と共に、より強力な保護、より安全な労働条件、そしていかなる労働者も取り残さない気候変動に対応した労働政策を求めていきたい」

ラジェンドラ・アチャリヤUNI Apro地域書記長は、ディーセントワークと気候正義の推進に向けた労働組合および労働者の献身を称賛し、「より安全で尊厳ある職場を求めて声を上げ続けている、ネパール全土の警備員や清掃労働者たちが示したリーダーシップに敬意を表する。気候変動に対応する職場を構築し、いかなる労働者も気候変動の負担を単独で背負うことがないようにするためには、有意義な社会対話と集団行動が不可欠だ」と語った。

各労組は、気候変動に配慮した労働政策を提唱し、警備員、清掃員、その他の脆弱な立場にある労働者の声が、意思決定のあらゆるレベルで確実に反映されるよう取組みを進めることを再確認した。また気候変動に直面する中で安全で健康的なディーセントワークを確保するためには、ネパール政府、使用者団体、労働者団体の間のより強固な連携が不可欠であると訴えた。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(2026年6月16日)

欧州議会経済委員会は2026年6月23日にデジタルユーロを可決し、この案件は本会議での採決、そして最終的には加盟国との交渉へと一歩近づいた。

この採決は、2026年6月22日にオリバー・レティクUNI欧州地域書記長、エステル・リンチ欧州労働組合連合（ETUC）書記長、クリスティーヌ・ラガルド欧州中央銀行（ECB）総裁によるハイレベル会談が行われた翌日に実施された。

会談の中でレティクUNI欧州地域書記長は、UNI欧州がデジタルユーロプロジェクトを強く支持する意向を表明した。その根拠として「労働」「主権」「消費者」という3つの優先事項を挙げ、「我々はこれを、欧州の主権の問題、すなわち欧州の決済インフラを民主的かつ公的な管理下に置き、欧州外の民間主体への依存から脱却することだと捉えている。それは、共に闘う価値のある目標だ」と強調した。

今年初めに『プロジェクト・シンジケート』に寄稿した論説で、リンチETUC書記長とレティクUNI欧州地域書記長は、米国の多国籍企業がデジタル金融インフラを支配していれば、米国の政策立案者はそれを強制の手段として利用し得ると主張した。その顕著な例が、国際刑事裁判所のニコラ・ギユー判事であり、同氏は2025年にトランプ政権から制裁を受けたことをきっかけに、電子決済システムの利用を遮断されている。（フランス人のギュー氏は、イスラエルのネタニヤフ首相らに逮捕状を出したICCの決定に関与したとされる）

同時に、UNI欧州が代表する金融、郵便、小売業界の数百万人のサービス産業労働者は、このプロジェクトの効果的な実施を保証し、極右によって拡散されるフェイクニュースを払拭する上で極めて重要な役割を果たすことになる。

こうした状況下で、レティクUNI欧州地域書記長は、雇用への影響評価が行われていないことについて深刻な懸念を強調した。欧州各地の加盟組織は、デジタルユーロによって職務内容が変わること、業務体制の再編と、こうした産業の労働者に大幅なスキル再習得の必要性をもたらすことを確認している。

同地域書記長は、「労働者が準備も訓練も相談もされていない状況で、公共の金融インフラを構築することはできない」と指摘する。

したがって、UNI欧州はまさにこの欠落している影響評価を実施する方針であり、すべての機関に対し、デジタルユーロの設計と実施において労働者が中心に位置づけられるよう確保することを求めている。

2026年5月、クロアチア各地で障がい者の自宅での介助に従事する労働者が初めて一堂に会した。国内で最も孤立し、過小評価されている労働力の一つであるこの職業に対し、社会的認知、公正な資金提供、団体交渉権を獲得するための全国キャンペーンの基盤が築れた。

アラン・セーブルUNIケア部会担当局長は、「欧州全土の障がい者介助や家事援助サービスに従事する労働者は、非常に多くの場合、見えない存在となっており、過小評価されている。だが力がないわけではない。オーストラリア、ドイツ、あるいは米国の仲間たちが同じ立場からスタートし、勝利を収めたことを知れば、団結して取り組むことで何を成し遂げることができるか、認識を変えることができる。UNIは、この部門が緊急に必要としている社会対話と団体交渉を構築しようとしているRISおよびクロアチアの介助者を支援する」と発言した。

2026年 5月22～23日にストビチケ・トプリツェで開催された2日間の研修には、障がい者が自宅で自立した生活を送れるよう支援する約20人の介助者が参加した。このワークショップは、EUが資金提供するプロジェクトの一環として、UNIの支援を受け、加盟組織RISが主催した。

クロアチアの介助者は、労働市場の中でも最も不安定な部門の一つで働いており、産業をカバーする団体協約はなく、他の労働者との接点もほとんどない。この仕事は過酷であり、利用者の尊厳と自立にとって不可欠であるにもかかわらず、使用者や政府、一般市民からほとんど見過ごされたままとなっている。ワークショップに参加したクリスティーナは、「我々が『見えない存在』であり、静かに沈黙している状態にはもううんざりだ。我々は真剣に受け止められなければならない。それを実現するには、団結して共に声を上げることしか道はない。我々は、尊厳ある賃金と労働条件を求めている」と語った。

2日間にわたり、労働者は直接、この部門におけるRISの全国キャンペーン計画に取組んだ。繰り返し取り上げられたテーマは、障がい者を仲間としてキャンペーンに巻き込むことの重要性である。介助におけるディーセントワークを求める闘いは、障がい当事者が尊厳と自立を持って生きる権利と切り離せないものだからだ。

ヤコフ・コラクRIS書記長は、「介助者の存在は、クロアチアにおける障がい者の自立生活の要だが、依然として目に見えず、保護もされていない。今回の研修は、こうした労働者が団結することで何が可能になるかを示した。介助者たちは、誰かに代表されるのを待っているのではなく、自分たちでキャンペーンを築き上げている」と述べた。

労働者は国境を越えた視点も持つことができた。オーストラリア、ドイツ、米国からの国際的な事例は、これより弱い立場からスタートした介助者が組織化し、実質的な成果を勝ち取ってきたことを示している。UNIを通じてつながったクロアチアの介助者は、自らの闘いを孤立したものではなく、世界的な運動の一部として捉え直すことにつながった。